１００超す市町村「連結赤字」 公営事業が重荷
2007年06月16日06時04分
自治体の財政破綻（はたん）を早い段階で食い止める地方自治体財政健全化法が、１５日の参院本会議で可決、成立した。朝日新聞社の試算によると、全国の １００を超える市町村で、一般会計と特別会計をあわせた０５年度の「連結決算」が赤字だったことが分かった。同法は自治体財政を評価する指標の一つに「連 結実質赤字比率」を加える。指標が基準を超えると「財政健全化団体」や「財政再生団体」になる。適用が始まる０８年度決算をにらみ、採算の合わない行政 サービスの料金値上げや事業の縮小・売却が加速しそうだ。
一般市民でもアクセスできる情報を活用する観点から、全国の１８２１市町村（０５年度末時点）が今春から公表している「財政状況等一覧 表」と、総務省が示した計算式（試案）を元に算出した。同表にはこれまで一体的な把握が難しかった国民健康保険や上下水道などの「公営事業会計」や第三セ クターなどの決算数値が載っている。
試算の結果、以前から広く公表され、自治体間の比較や評価に用いられてきた「普通会計」（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計）だ けをみると、赤字の市町村は２４なのに、公営事業会計を連結すると１６４市町村が赤字だった。ただし、黒字の一部を表に載せていない市町村もあるため、最 終的な赤字自治体数は変わることがある。
都道府県別で見ると、北海道と大阪府の市町村で連結赤字が目立つ。北海道では今年３月に財政再建団体に認定された夕張市を始め、１８０ 市町村のうち２７市町が連結赤字だった。大阪府は４３市町村のうち２４市町を占めた。「最後は国が何とかしてくれると考えがちな地域では赤字を出す自治体 が多くなる」（総務省幹部）という。
赤字の要因は様々だ。
額の多さが際だつのは下水道。和歌山市は下水道会計だけで累積赤字は約１０５億円。膨大な整備費がかかる一方、利用世帯が当初予想を下回った。利用料収入の低迷と借金返済がのしかかる。
企業誘致や観光振興が目的の土地造成や施設建設で目算が外れ、赤字に転落する例は少なくない。北海道室蘭市の場合、昭和４０年代に造成した臨海地域の工場用地は売れ残ったまま。下水道事業もあわせた累積赤字は計１８２億円に上る。
公営事業の運営は、独立採算が本来の姿だが、元々採算がとりにくい事業だったり、見込みが外れたりして赤字が膨らめば、一般会計から穴埋めの金をさらに繰り入れなければならなくなる。繰り入れの増加は普通会計の収支悪化につながる。
「健全化法」の成立で、こうした赤字を抱える自治体を中心に、来年早々には編成される０８年度予算から、収支改善に向けた対応を迫られることになりそうだ。
◇
〈地方自治体財政健全化法〉 自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度を改め、病院など特別会計や第三セク
ターを含めた連結ベースで財政状況を把握する。見えにくい「借金」や赤字を早期発見し健全化を促す。自治体に（１）実質赤字比率（２）連結実質赤字比率
（３）実質公債費比率（４）将来負担比率の数値を、議会に報告し公表するよう義務づける。（１）～（４）でいずれかの数値が早期健全化基準以上になると
「イエローカード」状態で、健全化計画をつくる必要がある。（４）以外でさらに深刻な財政再生基準以上になると「レッドカード」。破綻（はたん）とみなさ
れ、再生計画を定めなければならない。具体的な基準値は今年末までに総務省が政省令で定め、０８年度決算からの制度適用をめざす。
夕張市、財政再建視察を有料化 １時間以内で１万５千円
2007年06月15日12時30分
北海道夕張市は、財政再建に関する自治体などからの視察を有料とすることを決めた。料金は５人以下の１団体で、質疑を含め１時間以内で１万５０００円など。職員の通常業務に大きな支障がないよう受け入れ時間帯なども決め、収入増もねらっている。
同市の要綱によると、人数は１人増えるごとに２０００円、説明が１時間を超える場合は３０分ごとに３０００円加算する。職員の時給や、今後新たに作成する資料の費用などを考え料金を設定した。
対応は、原則として毎月第２、第４木曜日の２回で、市が時刻を指定する。視察がない調査には１件２０００円で回答する。市のホームページに掲載している内容の照会など、簡単に対応できるものは除く。
有料にするのは、財政再建に関する視察に限定しており、通常の行政・産業視察や報道機関の取材は含まれない。
同市では昨年６月に再建団体入りを表明してから政党などの視察が相次いだ。全国の各自治体が財政健全化に取り組む中で、今後、夕張市の歳出抑制などを参
考にしようとする自治体などの視察や照会は増加するとみられ、市側は業務への影響を極力抑え、同時に収入増を図ることにした。
「物見遊山」なくなった＝有料化で視察が半減－横浜市
6月16日7時1分配信 時事通信
「物見遊山」はなくなりました－。横浜市が独自の政策に関する他自治体からの視察や調査への回答を2006年度から有料にした結果、視察件数は05年度 の約300件から06年度は134件とほぼ半減したことが16日、分かった。同市政策課は「独自政策の価値を認め合うのが有料化の目的」とし、「説明する 方も受ける方もより真剣になった」と双方へのメリットを強調している。
広告事業やごみ削減などに全国から視察が相次ぎ、職員が対応に忙殺されていたため、独自政策25項目について有料化に踏み切った。
料金体系は、1人1時間半当たり5000円とし、視察者が1人増えるごとに1000円を追加徴収。同課では「情報交換の場合や議員視察は従来通り無料」と説明する。
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保守記事.131-2 メロン城の日も落ちて
保守記事.131-3 地域は、必要なのか
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