ギボウシ

梅雨の晴れ間に、日差しはどんどん強くなってきました。
まぶしい太陽のもとに、涼しさを運んできたように、薄紫のギボウシが咲きました。
ギボウシには、いくつかの種類がありますが、一番に咲いたのは大きめのギボウシです。
早速、事務所に持っていき、花瓶に挿しました。
暑い毎日、新型コロナにも熱中症にも気をつけてお過ごしください。

国の２次補正を受けての、新型コロナ感染症対策拡充の追加補正が提案されました

国の２次補正を受けての、新型コロナ感染症対策拡充の追加補正・約62億円
6月22日の議会運営委員会に、国の２次補正を受けての、新型コロナ感染症対策拡充の追加補正が提案されました。
一般会計・特別会計・企業会計合わせて、62億1,640万円の補正額です。

主なものは、以下の通りです。
◇「住宅確保給付金」の申請件数増に伴う増額　　4億4,900万円
◇オンライン面会のための機器導入への支援
　　高齢者施設（405施設、1ヶ所の上限10万円）　4,050万円
　　障がい者施設（19施設、1ヶ所の上限10万円）　190万円
　　医療機関（212施設、1ヶ所の上限10万円）　2,120万円
◇就労系障がい福祉サービス事業所への支援　6,220万円（120施設）
　販路拡大や事業再開のための設備・メンテナンス等に1ヶ所上限50万円
◇ひとり親世帯臨時特別給付金（児童扶養手当受給世帯）10億2,600万円
　1世帯5万円、2子以降に1人3万円上乗せ、所得激減世帯へ5万円
◇【市単独】熊本市児童扶養手当臨時特別給付金　1億5,100万円
　市独自に、児童扶養手当受給世帯へ1世帯2万円上乗せ・7,500世帯
◇感染防止対策　（マスク等の購入）
　児童館・保育所・幼稚園等　1億9,500万円（1ヵ所50万円）
　保健避難所・600万円、児童養護施設/里親・2800万円（オンライン授業含）　
◇【市単独】介護分野への新規就職への支援　4,840万円
　新規就職時に5万円、3カ月継続で＋５万円、６カ月継続で＋５万円他　
◇新型コロナでの廃業事業者の再起助成（１ヶ所100万円上限）4,860万円　
◇クラウドファンディング活用支援事業（1ヵ所30万円）300万円　
新規にクラウドファンディングでの販路拡大に取組む中小企業等への補助
◇旅行商品割引事業　3億6,000万円（熊本市への宿泊旅行への割引支援）
◇市電の感染防止対策　5,440万円（電車の座席改修ほか）
◇地方バス路線維持費助成　3億6,320万円（バス事業者の減収補てん）
◇スクールサポートスタッフの追加配置1,350万円（小規模校へ15人）
◇学習指導員配置（全小中学校に2人ずつ、計268人）1億7,460万円
◇学校再開対応経費（学校裁量で活用・1校100～300万円）1億9,300万円
◇体育館の感染防止（全小中学校・1校4台の扇風機）2,740万円
◇児童育成クラブ感染予防対策（マスク・消毒液等購入）1,360万円
◇学校の消毒・清掃スタッフ配置（1校1～2人）1億4,680万円
◇給食施設感染防止対策（前室エアコン、洋式トイレ等）3,330万円

＊この他に、介護保険料・国保料・後期高齢者保険料の減免分の費用、市内のホール・体育移設等へのサーマルカメラ・空気清浄機、市民病院への防護服購入等があります。　

医療や介護施設のみなさんへ、感謝と激励の気持ちを届けました

新型コロナ感染症という未曽有の脅威に、最前線で働いている医療機関や介護事業者の方々。
地域での健康づくりに日頃から取り組んでいる「熊本健康友の会」では、お世話になっている医療機関・介護施設のみなさんに、感謝と激励の気持ちを届けようと、寄せ書きをつくりました。
早速、お届け。
喜んでいただきました。
私たちのいのちと健康・暮らしを守る最前線で日夜頑張っていらっしゃるみなさんに、心からのエールを送ります。
ありがとうございます、そして頑張ってください。

一般質問報告その４・・・・2019年度決算見通しで48億円の黒字を市民に還元して 水道料金・下水道使用料のコロナ減免実施を！

6月15日の一般質問報告その4は、「水道料金・下水道使用料のコロナ減免」です。

48億円の黒字を市民に還元して 水道料金・下水道使用料のコロナ減免実施を！
新型コロナの影響に苦しむ市民・事業者への有効な支援
在宅勤務や学校休校の長期化などで、家庭での水道使用量が増加傾向にあります。事業所の収入が激減する中で、固定費としての水道料金・下水道使用料は重い負担となっています。減免による公共料金の負担軽減は、生活困窮者や自粛・休業の影響を受けた事業者にとっても大きな支援となります。
全国に広がる減免、4政令市・九沖の県庁所在市の半数で実施
今、全国の自治体が水道料金や下水道使用料の減免に乗り出し、５月中旬までに、全水道事業者の約１割が、減額・免除の方針を決め、その後も増えています。政令市では大阪市・名古屋市・仙台市・堺市の4市、九州沖縄の県庁所在市では半数の市（鹿児島市・宮崎市・大分市・那覇市）で実施されています。
上下水道合わせて48億円の大幅黒字は市民に還元すべき
本市の水道事業は、毎年大幅な黒字決算を続けており、2019年度決算見通しでは、水道事業で27億円、下水道事業が21億円の黒字見通しです。
　日本共産党市議団は、これまでも機会をとらえ、毎年の大幅な黒字を市民に還元する立場での福祉減免等の実施を繰り返し求めてきました。私は、長年続いている黒字を市民・利用者に還元し、新型コロナ禍のもとで、市民が苦しんでいる今こそ、全国の自治体に倣い、水道料金・下水道使用料の新型コロナ減免を実施すべきと求めました。

一般質問報告その３、「給付型奨学金」について、市長が「任期中実現に取り組む」と約束

熊本市議会での「一般質問報告その3」です。
新型コロナに苦しむ若者たちへの手厚い支援を求めました。

【その１】
給付型奨学金の実施、市長が「任期中実現に取り組む」と約束
新型コロナの影響で、学生が窮地に立たされています。学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の調査では、「５人に１人、２割の学生が退学を検討」という結果もあります。
私は、欧米では当たり前になっている給付型奨学金の実施を求めました。
市長は、「制度創設に向け、対象者・給付内容を検討中。任期中実現に向け取組む」と答弁しました。

【その2】
困窮している学生への給付上乗せを！　市長「追加支援策の必要性を検討」と答弁
国が「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」、県として「困窮大学生等給付金」の支給を、それぞれ打ち出しています。しかし、この支援は学生の１割程度にしか届かないので、更なる支援拡充が求められます。
益城町では、県外からの学生への一律３万円給付や高校生等への町内利用の商品券・1人5,000円支給などを行います。　　
私は、熊本市での国・県の制度への上乗せ給付の実施を求めました。
市長は、「追加支援策の必要性を検討していく」と答弁しました。


＜質問の全文は、以下の通りです＞
学生・若者への支援についてお尋ねします。
　新型コロナの感染拡大により、学生が経済的苦境に立たされています。学生団体である「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の調査では、「５人に１人、２割の学生が退学を検討」という結果もあり、若者たちの危機的な状況が浮き彫りとなりました。家庭の収入が減ったり、自身のアルバイト収入が減ったりして生活が苦しいのに、オンライン授業導入による経費負担の発生や、実験・実習がないこと、図書館等の利用ができず研究がすすまない、学食が利用できず、食事の負担が増えるなど、不安や困難が次々と発生しています。学費の負担軽減を求める学生や関係者の要望に応え、大学が授業料の軽減を次々と打ち出し、国も「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設し、県も独自に「困窮大学生等給付金」の支給を打ち出しています。しかし、これらの支援は、学生の１割にしか届きません。更なる支援拡充が求められます。これからの社会を担う若者の安心できる学び継続のためには、国や自治体がそれぞれに役割を発揮し、支援策に取り組む必要があります。新型コロナ感染症は、そもそも世界的にみても驚くほどに重い日本の高学費についても、問題を投げかけています。
　第１に、お隣の益城町では、アルバイトの収入が減少、困窮している県外からきている大学生・専門学校・大学院生・予備校生学生に一律３万円の給付や高校生等への町内で利用できる商品券・ひとり５０００円の支給などが行われています。本市においても、国・県に上乗せし、学生への給付が実施できないでしょうか。
　第２に、高等教育無償化に近づくために、欧米では当たり前になっている給付型奨学金を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。