危険な「共謀罪法」、廃止への世論を高めるとき

9月10日、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟熊本県本部」総会が、熊本市内で開かれました。
「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」は、1968年に発足し、2018年で50年を迎えます。
「治安維持法」は、戦前、国体の変革等にかかるすべての言論・思想・結社・運動を禁止し、国民を不当に弾圧した法律です。罪もない人々が数十万人逮捕、弾圧されました。世界的には、欧米各国が犠牲者への補償を行う中で、全く背を向けているのが日本です。
今、安倍政権のもとで、戦争法や共謀罪、特定機密保護法など、国民を不当に取り締まる憲法違反の悪法が次々に成立させられる中で、改めて、過去の歴史にどう向き合うのか、問われていると思います。
「共謀罪」は、現代の治安維持法ともいわれる法律でもあり、違憲で不当な中身を多くの国民に知らせ、早期に廃止できるよう、国民世論を今こそ高めるときです。
総会の後半は、映画「種まく人々」の上映がありました。治安維持法犠牲者の方々の証言や歴史学者の解説などを通して、戦前の「治安維持法」がどんな法律であったのか、一般の国民も対象にして厳しい取り締まり、弾圧が行われたことが明らかにされています。
多くの方に、今こそ見てほしい映画です。

熊本でも、諸先輩方の労苦によって、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟熊本県本部」の活動が続けられてきましたが、平和と民主主義の生きる世の中をつくるためにも、その活動を若い人たちへとバトンタッチしていくことも必要だと思います。

映画「種まく人々」は、DVDになっています。必要な方は、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟熊本県本部」電話096－381-1807までどうぞ。