「管理会計の導入」！

おはようございます。株式会社小室経営コンサルタントの小室秀幸です。

本日は管理会計についてです。

【管理会計】
利益を上げている会社・長期的に成長させている会社の経営者は、間違いなく数字に強い経営者です。
利益を上げ続けるためには数字に基づいた経営判断と管理が重要です。
その管理が管理会計の導入です。社内を管理し適切に経営判断できる為の仕組みです。
管理会計は伸びている会社には当たり前のように導入されていますが、中小企業にはあまり知られていないのが実情です。

管理会計の導入メリット
　・数字が早くつかめる
　・将来予測ができる
　・課題が発見できる
　・管理職の動きが良くなる
　・社員のモチベーションが上がる
　・攻めの投資ができる
　・給与体系を適正化しやすい

是非、管理会計を導入しましょう！

「経営者のリーダーシップ」！

おはようございます。株式会社小室経営コンサルタントの小室秀幸です。
本日はリーダーシップについてです。事業承継の後継者育成において常にお話させていただいてます。

【経営者のリーダーシップ】
現在ほぼ合意を得ているリーダーシップとは特定の個人能力や資質によるものではなく、
対人的な関係の中で発揮され、場合によっては集団機能そのものであるという考え方です。

バーナードによれば、「信念を創り出すことによって協働する個人的意思決定を鼓舞するような個人の力」
である。すなわち、経営目的達成のために、人々に影響を及ぼすことです。
情報が不確定でも客観的事実から状況を判断し、その結果は自ら責任をとり、そして、部下の意識を経営
目的に向かわせる能力が必要となります。

「コロナ禍における中小企業・小規模事業者の対応策」！

おはようございます。(株)小室経営コンサルタントの小室秀幸です。
本日はコロナ禍における中小企業・小規模事業者の生き残り策です。

【コロナ禍の危機対応策】
コロナ禍において既に着手されている企業も多いと思いますが、売上が大きく減少する中、
第一段階としては固定費の削減が挙げられます。損益分岐点を下げて限界利益を確保する
ことが大切な取り組みです。金額の大きい固定費からの削減を進めていきましょう。

次にマネタイズ（収益ポイント）の確保です。活動制約により顧客価値が変わってしまった今、
新たなマネタイズ（収益ポイント）を獲得することです。なにを変えれば売上が確保できるのか、
売上確保の方法や手段を熟考して新たなマネタイズを見つけることも重要です。

「中小企業・小規模事業者の女性人材活用・活躍について」！

おはようございます。(株)小室経営コンサルタントの小室秀幸です。

労働力が減少していく中、女性の人材活用・活躍が注目されています。女性の生産年齢人口（15~64歳）の約29.7％
（1400万人）が未就労となっており、貴重な労働力確保の大きな鍵となっています。
中小企業・小規模事業者の皆様にとっては、長期的な人材不足を乗り切る大きな切り札となります。

女性の働き方のニーズを見てみると「休暇取得しやすい」、「上司の理解」、「同僚の理解」、「子育て支援の充実」が
上位を占めています。働き方改革を上手に利用しながら、女性の働き方のニーズに応じた労働条件の整備が必要になります。
☆　短時間勤務の導入
☆　短日勤務制度の導入
☆　フレックスタイム制
☆　在宅勤務制
☆　時差出勤制
こういった制度を導入しながら、人材不足を解消していきましょう！

「令和 ３ 年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求 等のポイント」！

おはようございます。(株)小室経営コンサルタントの小室秀幸です。

令和3年度の概算要求等のポイントが発表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃 を受けた中小企業・小規模事 業者の 事業継続を強力に支援 するため、
令和３年度当初予算 で は、 ①「事業承継・再生等の新陳代謝の促進」 、 ② 「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」 、
③「中小企業等のデジタル化の推進に取り組み、 コロナ危機の克服 及び危機を契機とした構造転換による 低成長からの脱却 を図る。
加えて、 ④ 「経営の下支え、事業環境の整備」 、 ⑤ 「災害からの復旧・復興、強靭化」 にも粘り強く取り組むといった内容です。
概算要求は1,420億円になります。中でも事業承継に関しては、経営者の高齢化が進む中、喫緊の課題で、 親族内・第三者承継を
総合的に支援する体制を整備し、プッシュ型の支援に転換、また、事業承継等を契機とした経営革新に挑戦する中小企業を後押しするため、
事業承継補助金を措置し、承継を機縁とした成長促進を強力に支援する内容になっています。

○事業承継総合支援事業
【 142.8 億円（ 75.1 億 円）の内数 】
・事業引継ぎ支援センターに事業承継ネットワークを統合。事業承継ニーズの掘り起こしを実施し、事業承継計画の策定支援・
専門家派遣等の事業承継に関する総合的な支援を実施。

○事業承継・世代交代集中支援事業
【 27.0 億円（新規） 】
・事業承継・事業再編を契機とした設備投資や第三者承継時の専門家活用費用等を補助する事業承継補助金を措置するとともに、
後継者選定後の教育に関する実証事業（事業承継トライアル実証事業）を実施。