消費者物価指数について

一般庶民の生活感というか、生活に不安のある高齢者や低所得世帯にとって、消費者物価指数の上下ってほとんど、生活の苦楽に関係ありません。
ないとは言いませんが、生活感を測るには大いに不向きなとこがあります。

最近、タクシーの運賃の値上げに関係して
石原東京都知事が
「世間では物価は上がってないけど、タクシー業界があれだけ過当競争だとやむを得ない。」ような旨発言してました。

総理も都知事も、立派な人なんだろうけど、この辺のとこ、ほんとにわかってるのかなあ？
何を見て物価が上がってないと判断してるんだろう？
もし消費者物価指数全体だけ見て言ってるとしたらおかしいなあと感じました。

消費者物価指数って、全商品全サービスの購入比率などを調べて、基準年を１００とするわけだけど
携帯電話料金の通話料金の全消費に占める割合が３倍になって、それが競争で下落すると、指数も下落する。
薄型テレビやＤＶＤレコーダーのように、価格が大きいものが技術革新で下落すると、これも指数の下落に大きく影響する。
そのうえ、標準的機種の機能が上がって、ぜいたくな機種にしかなかった機能が付け加わると、実質、物価が下がったことになって、これも指数の下落につながります。
そんなん、標準的機種を普通に買う限り、消費者の出費はいくら機能が上がっても、減りませんよね。
場合によっては一方的にいらん機能をたくさんつけられて、そのうえ多少機種の値段が上がったもの買わされても、物価指数では下落につながることがあるわけです。
限界効用逓減の法則ってあるけど、２杯目のビールは１杯目のビールよりも価値が低いってのが基本。
それを２杯しか飲めんのに、４杯目を押し付けておきながら、安くなりましたというとこが消費者物価指数には一部にある。

こういう、指数を下げてるものは、低所得者や生活に苦しむ人の状況にはあまり関係のないものばかりです。
これが、食料品など絶対に生活に必要で、それが足りないと社会不安につながるとか、国民の不満の蓄積につながるというものの価格上昇を打ち消しているわけです。

野菜や肉・魚などの生鮮食料品って、季節や気候なんかでも価格が大きく変動するので経済全体の動きとは違って動くということで、指数から外さてカウントされることもあるけど、こういうものこそ、生活に絶対に必要なものです。

ボンポン政治家は、この辺の生活感がないし、いまさら勉強して言葉の定義なんか調べないだろうから、ちょっと調子はずれなことを言うなあと思う。

来年から任天堂のＷｉｉとか指数を測る商品に入るらしいけど、こういう食料品などに比べたらポッと出のものもすぐに価格が下がるでしょう。
そんなん、タダ同然になっても、生活を維持することに悩む高齢者などには「そんなの関係ねえ！」としか言いようがないでしょう。