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１１月補正予算に対する会派要望に対する回答が届きました。今、しなければならない事項になのに、国の動向を見てから対応するといった消極的なものだったり、制度説明をしただけで回答になっていないものなど納得がいなかい事案が３件ありましたので、再度、知事に会い、再要望書を提出しました。知事からはいずれも、前向きな対応をしたい旨のお話をいただきました。
以下、再要望の概要です。
（１）再生可能エネルギー発電事業者への支援制度の見直されたい（３項目目）。
再生可能エネルギー発電事業者への支援制度の見直しを求めたのは、国のエネルギー基本計画で原子力がベースロード電源と位置づけられて以来、九電などの系統連系拒否など再生可能エネルギーの導入を阻害するような動きが目立っており、ＦＩＴ価格も新年度から大幅に引き下げられるか、また、ＦＩＴそのものの見直しも話題になるなど、大きな危機感のを募らしたからです。ところが、回答は「政府が再生可能エネルギー政策の大規模な調整を進めているところであり、これら国のエネルギー政策の動向等にも十分注視しながら、今後再生可能エネルギーの導入拡大に向けて必要な支援策を検討するなど、臨機応変に対応していきたい」というものでした。全国知事会や自然エネルギー協議会を通じて国に対して要望されるなど、努力されていることは承知していますが、新年度から再生可能エネルギーを巡る状況がどうなるか予測できません。来年３月末までに、できる限りの系統連系契約を再生可能エネルギー発電事業者が電力会社と結べるように支援策の見直しを再考としていただきたいと思います。
（２）県内介護保険事務所から意見を聴取し、安易な介護報酬引き下げには反対していただきたい（９項目）。
来年４月からの介護報酬の改定を目指しての議論が、厚生労働省と財務省の間で熱く展開されるいつことは回答にあった通り、「国において、次期介護報酬について様々な角度から議論されている」という状況で、今こそ、地方の介護事業者の現状を調査し、国の議論に参画すべきだと思います。しかし、回答は「国からある程度の方向性が示された時点で、県内の各介護保険サービス団体関係者等のご意見を伺いたい。その上で必要があれば、国に要望を行いたい」というものでした。国がある程度の方向性を示した段階から動いても、地方の意見を反させることは出来ないのは、中央官僚として勤務された経験を持つ平井知事ならば十分ご承知のことと思います。介護報酬の改定に影響を及ぼすことができない段階で動いても何の意味もありません。今すぐ、県内の介護保険者である市町村や介護保険サービス団体等から意見を聴取し、国に対してはっきりと発言していただくことを望みます。
（３）就労系障がい福祉サービス事業所の体制見直しに向け調査を始めていただきたい（１９項目目）。
就労系障がい者サービス事業所の現状を見るに就労ではなく、居場所としてしか機能せず、就労支援作業が事業所の職員の肩にお重く載しかかっているとの認識から要望したわけでありますが、地域活動支援センターは障がいのある方の創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の場所であり、就労継続支援Ｂ型事業所は就労の場であり、「国への提言や調査をすることは考えていない」との回答でした。 確かに国のスキームの中での問題であり、鳥取県単独では解決できない問題であることは理解していますが、地域活動支援センターに通所されている方々が少なく、就労継続支援Ｂ型事業所が、障がいを持っている方々の居場所になっているという問題意識が希薄過ぎはしないでしょうか。担当者が現場に行っていないのか、それとも、現場に行ってもこうした問題点を理解できないのか。そう思え、残念でなりません。きちんと調査していただき、現状認識をしていただきたいと思います。
平成２６年度１１月補正予算に対する会派要望に対する県知事からの回答が届きましたので、アップします。
「（２１）植栽管理への統一デザインの導入と一元管理部署の設置」について、「統一的な考え方で植栽管理するためのガイドラインを作成することとし、その策定のための協議を今年度中に行う」と回答いただくなど、前向きな回答をいただきました。しかし、「（３）再生可能エネルギー発電事業者への支援制度を見直し」「 （９）県内介護保険事務所から意見を聴取し、安易な介護報酬引き下げには反対すること」「（１９）就労系障がい福祉サービス事業所の体制見直しに向けた調査」の３点については、今、動かなければならない時であるとの認識がなく、国の決定を待っていればいいという受動的な回答であったり、現行制度の説明にとどまるなど、到底納得できるものではなかったため、再度、要望することにしました。以下、回答の全文を掲載します。
（１）「中電の財政支援と原発の再稼働容認は別の問題」と明言していただきたい。
稼動していなくても現に原子力発電所や核燃料が存在することにより、周辺自治体で防災対策が必要となっていることから中国電力に申入れを行ったものであり、再稼動は安全を第一義として周辺の意見も踏まえ判断されるべきものという立場は何ら変わりない。中国電力に求めている財政負担は、現行制度上周辺地域の安全対策の財源が措置されていない欠陥の打開を求めるもので、再稼動判断に直結する問題ではない。
（２）ギンザケ特区が指定されるよう最大の努力をされるとともに、雇用や観光等連携する施策を積極的に展開し、ギンザケ特区が真に地域創生のモデルとなるような地域づくりを進めていただきたい。
現在申請を行っている「ギンザケ養殖特区」については、国の動向を注視しながら、今後とも認定に向けた働きかけ等を行っていく。また、平成２７年度に整備を計画されている倉吉市福原地区、清水地区における稚魚生産施設に対しては、県としても事業者の意見を聞きながら支援を検討したい。
（３）再生可能エネルギー発電事業者への支援制度を見直していただきたい。
中国電力の公表する再生可能エネルギー認定量の推移や県内の補助金申請状況等からも今年度に入って新規事業の意欲が鈍っているものと認識している。さらに、九州電力をはじめとした電力各社の動向も、これらの動きに拍車をかけるものと認識しており、事態の早期対応と再生可能エネルギーの導入拡大を全国知事会や自然エネルギー協議会を通じて国に対して要望しているほか、円滑な導入促進を中国電力とも調整をしている。政府が再生可能エネルギー政策の大規模な調整を進めているところであり、これら国のエネルギー政策の動向等にも十分注視しながら、今後再生可能エネルギーの導入拡大に向けて必要な支援策を検討するなど、臨機応変に対応していきたい。
（４）消費増税の県内への影響を把握され、国に対してモノを申していただきたい。
地方における景気動向実態を良く点検・把握し、地方の意見を踏まえて消費増税の導入判断を行うよう、本年７月に国に対し要望を行った。今後とも、鳥取県企業経営者見通し調査などの統計調査や、地元金融機関・商工団体などの民間機関による調査・情報、消費者物価指数などを参考に、本県における消費増税の影響も踏まえながら、必要に応じて、国に要望を行っていきたい。
（５）県産材の消費拡大に取り組んでいただきたい。
企業局で現在建設中及び着手している太陽光発電所にあっては、地質及び地形等の条件（風、雪、塩害等）をもとに、部材強度、耐久性等の構造計算を行って、安全性、経済性に優れた鋼製架台を採用している。現時点では県産材を利用した架台製品がないことから、鋼製架台と同様な安全性に加え、木材の腐食・害虫被害、収縮等に対する耐久性や経済性の検証が必要であり、関係機関の協力を得ながら、今後、太陽光発電所への県産材利用の可能性を検討してみたい。公共建築物及び公共工事への県産材利用については、「鳥取県産材利用推進指針」に基づいて全庁的な取組を進めており、県事業の中で木製品の利用に努めている。また、全庁的な県産材利用の取組を着実に進めていくために、新たな県産材の利用について、庁内関係課と連携し検討していく。
（６）障がい者の芸術・文化活動の支援を継続していただきたい。
第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会の開催を契機として、鳥取県内の障がい者の芸術文化活動が活発になるとともに、障がい者の舞台発表及び美術作品の鑑賞、障がい者との交流等により、障がい者に対する理解が進んでいる。この流れを一過性のものとすることなく、今後も、障がい者が芸術文化活動に取り組んでいくために必要な環境整備、障がい者アートの展示施設への支援及び障がい者に対する理解促進をはじめとした共生社会の実現に向けた施策の充実について、平成２７年度当初予算において検討する。
（７）理美容車に関する規制撤廃など「規制の簡素合理化調査」に基づく総務省の勧告を精査され、可能なものから順次規制を緩和されたい。
総務省の「調査結果に基づく勧告」の内容を精査するとともに、県が独自に設定している規制について、関係団体等の意見もよく聞きながら、緩和すべきものがあるかどうか判断していく。なお、要望に例示されている「理美容車に関する規制撤廃」について、鳥取県では店舗と同程度の広さを求めるような面積の基準はない。
（８）関空の好況と外国人旅行者向け免税制度拡大を販売の好機ととらえ、県内での購入額拡大をめざした支援策を展開していただきたい。
外国人旅行者向けの消費税免税制度の改正に関しては、今年度当初から消費税免税店舗拡大のために様々な取組を行い、１０月３１日現在、新たに１５店舗が消費税免税店として許可され、合計２１店舗となっている。免税制度に関する説明会は、今年５月に国と共同開催したほか、県単独開催や商工団体の総会等での説明を１７回行っている。また、１１月２１日には、書類作成など具体的な手続きに関する研修会を開催する予定である。買い物の際の通訳サービスについては、既に県がコールセンターと契約しており、各事業者において利用が可能である。さらに、消費税免税店として許可された事業者へ、免税手続きに関する多言語（６言語）会話集を配布している。今後も引き続き、消費税免税店舗拡大を推進していく。
（９）県内介護保険事務所から意見を聴取し、安易な介護報酬引き下げには反対していただきたい。
現在、国において、次期介護報酬について様々な角度から議論されているところであり、国からある程度の方向性が示された時点で、県内の各介護保険サービス団体関係者等のご意見を伺いたい。その上で必要があれば、国に要望を行いたい。
（１０）第２期環境イニシアティブプランを作成していただきたい。
第二次環境基本計画（計画期間：Ｈ２３～Ｈ３２）の実行計画である環境イニシアティブプランに掲げる再生可能エネルギーの導入目標については、固定価格買取制度などの国施策等とも相まって導入目標が達成見込みとなっている。環境基本計画では、エネルギーシフトの率先的な取組を目標に掲げているところでもあり、平成２７年３月末に実績集計して、その後効果検証等を行い、平成２７年度半ばには次期プランを作成する予定である。
（１１）住民の皆様に確実かつ迅速に土砂災害警戒情報が伝達されるシステムを早急に制作するとともに、何度空振りになっても警戒情報を出し、避難していただくルールを確立していただきたい
現行の土砂災害警戒情報の運用を始めた平成２０年度から、住民の皆さんが迅速、的確に避難行動をとることができるよう、市町村の避難勧告等の判断基準の一つに土砂災害警戒情報の発表を位置づけるよう働きかけてきたところであり、本年度、市町村と基準修正の合同作業を行って全市町村の基準に位置づけることができた。これまでも、市町村長を対象とした研修や市町村と合同の災害対応検証会議等において、空振りをおそれないこと、また、避難準備情報発表の活用等による早め早めの避難呼びかけ、土砂災害警戒情報発表を受けて遅滞なく避難勧告を発令することなど適切な避難対策の実施を働きかけており、引き続き、市町村の取組を支援する。また、土砂災害警戒情報は、土砂災害の危険性が高まった時に、警戒を知らせるための情報であり、雨量データ等により地域ごとに設定した発表基準に基づき、鳥取地方気象台と県が共同で発表する情報である。当該情報は県ホームページのほか、通信回線により市町、マスコミ等へ自動配信されるとともに、あんしんトリピーメール等でも住民へ情報提供を行う態勢としている。
（１２）エボラ出血熱に備えた検疫、検査、治療体制の確立をしていただきたい。
平成２６年８月２７日及び１０月３０日の２回、広島検疫所境出張所も参加した医療関係者等連絡会議を開催し、検疫体制や県内でエボラ出血熱患者が発生した場合の対応について確認した。検疫に関しては、帰国者・入国者の流行国での滞在歴を可能な限り把握するため、検疫所と入国管理局が連携していることや、西アフリカの流行国からの帰国者は健康監視を行うこととされるとともに、検疫時の職員配置を２名から３名にして検疫体制が強化されていることが確認された。また、疑い患者及び検体の搬送体制、感染防護並びに検疫所や医療機関との連携等の対応方針を定めたエボラ出血熱対応マニュアルを９月８日に策定しており、この会議において各機関が連携して対応することを確認した。さらに、診療に当たっては、感染制御の認定医等が当たることとしているほか、患者の搬入訓練や受入手順の確認・個人防護具の脱着訓練も行っている。今後とも、県民に対して適切な情報提供を行うとともに、保健所等の装備品の充実や個人防護具の脱着等の実践的な講習会を通じて、対策の充実を図っていく。
（１３）「ももてなし」に再度の支援をしていただきたい。
とっとり・おかやま新橋館では、鳥取・岡山両県や運営事業者だけでなく、両県の市町村、関係団体、事業者などと連携しながら、催事場やプロモーションゾーンを利用して様々な企画、イベントに積極的に取り組んでおり、それをきっかけに全国ネットのマスコミでの放送につながった事例もあり、現在もマスコミの取材申込みが相次いでいる。また、「秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバル」など首都圏で行われるイベント時にとっとり・おかやま新橋館として積極的に出展し、販売・ＰＲを行っている。さらには、新たな商品の販売など品揃えをさらに充実すべく両県での商談会も進めている。今後も、随時、アンテナショップの魅力アップ、さらには誘客、リピーター確保のため、運営事業者、鳥取・岡山両県が十分に連携を図りながら様々な機会を通じて積極的にＰＲを行って参りたい。
（１４）来年度当初予算は本格予算で編成していただきたい。
平成２７年度当初予算については、地方創生をはじめとした本県を取り巻く情勢の変化に機敏に対応し、年度当初より必要な予算については積極的に計上することとするが、全体としては骨格予算とさせていただきたい。
（１５）最新の科学的知見を取得して土砂災害対策を見直していただきたい。
土木学会等がその必要性を提言している特別警戒区域と警戒区域の間に位置する新しい「第三の警戒区域」及び国際斜面災害研究センターが現地調査により採取した土砂を分析して取り入れた「土石流予測シミュレーション」については、各専門機関が今後詳細な検討を加えていくこととされており、現段階ではこれらの技術動向を把握して、地域の実情に応じた必要な対応を考えていきたい。
（１６）地元企業優先や分割発注など県の入札制度改革を外郭団体や指定管理者にも広げるためガイドラインを設けて頂きたい。
県内企業への優先発注については、平成２３年制定の鳥取県産業振興条例の趣旨を踏まえ、指定管理者及び県出資法人に要請するとともに、指定管理者との協定書標準例に盛り込んだ。それ以降、指定管理者と締結したすべての協定書には、地元企業への優先発注に努めることが盛り込まれている。また、分離・分割発注の取扱いも含めて県の入札制度について改めて周知したい。
（１７）豊かな地域教育実現のため私立学校への支援を拡充していただきたい。
私立中・高校については、中学校就学支援金の創設など、私立学校助成の充実について引き続き国へ要望する。校舎の老朽改築への補助制度は既に設けているところであり、制度の見直しについては、ご意見を伺いながら、今後、見直しの必要性を含め検討していく。
専修学校については、学生の経済的負担の軽減を中心に国において検討が進められているところであり、国の動きを注視する。
私立幼稚園については、子ども子育て新制度について、市と連携して私立幼稚園の全園訪問や事業者説明会などを実施し説明を行ってきている。来年度、新制度への移行を予定している園に対しては、引き続き市と連携して円滑な移行に向けて十分な支援を行っていく。なお、施設に対する施設型給付費が国基準どおりに給付されるよう、市に対して公定価格における地方単独費用部分を減額しないよう求めていくとともに、県の現行の補助制度や研修支援は引き続き行う予定である。
自動車学校については、次のとおり検討する。
・自動車税の課税免除制度は、税負担の公平性確保の観点から、平成２０年度から現行制度が適用しているところであるが、現在、消費税１０％時に向けた新たな車体課税のあり方が国において検討されていることを踏まえ、その内容が明らかとなった時点で、必要に応じて総合的に再検証したい。
・高齢者講習の委託料については、道路交通法施行令で定める手数料を標準として各都道府県において条例で規定されており、本県の講習委託費についても、条例の定める手数料額の範囲内で、物件費や人件費を算出した上で適正に設定しているが、今後も必要に応じて見直しを図り、適正な水準の委託費の設定を行う。
・高齢者交通安全教室については、平成１８年度から鳥取県交通対策協議会が自動車学校に委託実施（県は、鳥取県交通対策協議会に開催経費を補助）しており、本年度も１１月中に県下５箇所の自動車学校において、合計１３５名の高齢者が受講予定である。また、県警察においても、高齢者対象の交通安全講習の開催などの高齢者の交通事故防止の取組を行っており、その実施状況を点検しながら、必要に応じて事業を検討したい。
（１８）ひとり親家庭支援策を充実するための検討を始めていただきたい。
保育園等の働く親を支えるための保育の場については、各市町村が実施主体となって各地域のニーズに応じて整備を行ってきているところである。現在各市町村においては、平成２７年４月開始予定の子ども・子育て支援新制度への移行準備の中で、保育のニーズ調査結果に基づいて潜在的ニーズも含めた保育の量の確保に向けた各市町村の子ども・子育て支援事業計画の策定作業中であり、今後計画に基づいて必要な保育の場の確保を行うこととなっており、県としても支援していく予定である。ひとり親家庭への支援については、現在、鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画の改定作業中であり、県内のひとり親家庭の課題やニーズ、市町村や策定委員会での意見等を踏まえ、ひとり親家庭の自立支援に向けた施策を市町村と一緒になって検討することとしている。また、職業訓練に関する来年度からの取組として、家庭の事情に配慮した短時間訓練や、ひとり親家庭の女性のスキルアップも想定した訓練課程、訓練生への保育支援の拡充を検討してみたい。
（１９）就労系障がい福祉サービス事業所の体制見直しに向け調査を始めていただきたい。
障がいのある方の創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を目的として、「地域活動支援センター」が各地域に設置されているので、就労の場所ではなく居場所を求める方については、こういう施設を利用していただく方がよいと考える。「就労継続支援Ｂ型事業所」は就労の場として設置されているものであり、就労を前提としたスキームであることは当然であるため、国への提言や調査をすることは考えていないが、今後も引き続き、個々の事業所の運営方針や実情も踏まえて、きめ細かな支援を行いたい。
（２０）県民協働提案・連携推進事業を拡充発展させるための調査をしていただきたい。
現在の協働提案・連携推進事業は、鳥取県民参画基本条例によるパートナー県政推進の一環として、県民と県との協働による地域課題解決のモデルの創出を目指して実施しており、初年度である平成２５年度に採択された３事業の実績が明らかになる平成２７年度にその成果検証を行い、その結果等も踏まえながら、県民と県との協働をより進めるための工夫を行っていきたい。また、平成２１年度からＣＳＯ提案型共同創出事業を実施している佐賀県でのメリット・デメリットなどを調査してみたい。
（２１）植栽管理への統一デザインの導入と一元管理部署の設置を求めます。
道路植栽について、国土交通省等の関係機関と調整を行い、先ず、統一的な考え方で植栽管理するためのガイドラインを作成することとし、その策定のための協議を今年度中に行う。また、緑化の施工・管理の指針として平成６年に策定した公共施設緑化マニュアルを改訂し、鳥取県らしい緑化の在り方を盛り込んだ緑のガイドライン的なものの策定を検討していきたい。なお、一元管理部署の設置については、現在の組織体制の中でそのポスト（担当）を設けることで対応できるものと考えている。
（２２）県内三大湖沼の水質浄化対策を進められたい。
９月議会において湖山水門の部分改築のための概略設計の予算が計上されたところであり、今後、よりきめ細かな水門操作が行えるよう、最適な改築を目指していきたい。下水道の整備については、これまで湖沼への流入地域の所在する市町に、国の予算配分を手厚くするなど積極的な取組を促しているところであり、今後も流入地域への整備を促進するようねばり強く働きかけしていきたい。また、国に対しては予算枠の確保、高度処理の技術開発等について要望してきているところであり、引き続き要望していきたい。なお、湖山池の貧酸素化を抑制するため、流動促進装置を池の最深部に設置し、浄化対策の実証試験を行うことを１１月補正予算において検討している。 【１１月補正】湖山池の浄化対策実証試験事業［債務負担行為 １４，９０４千円］
平成２６年度１１月補正予算に対する会派要望に対する県知事からの回答が届きましたので、アップします。
「（２１）植栽管理への統一デザインの導入と一元管理部署の設置」について、「統一的な考え方で植栽管理するためのガイドラインを作成することとし、その策定のための協議を今年度中に行う」と回答いただくなど、前向きな回答をいただきました。しかし、「（３）再生可能エネルギー発電事業者への支援制度を見直し」「 （９）県内介護保険事務所から意見を聴取し、安易な介護報酬引き下げには反対すること」「（１９）就労系障がい福祉サービス事業所の体制見直しに向けた調査」の３点については、今、動かなければならない時であるとの認識がなく、国の決定を待っていればいいという受動的な回答であったり、現行制度の説明にとどまるなど、到底納得できるものではなかったため、再度、要望することにしました。以下、回答の全文を掲載します。
（１）「中電の財政支援と原発の再稼働容認は別の問題」と明言していただきたい。
稼動していなくても現に原子力発電所や核燃料が存在することにより、周辺自治体で防災対策が必要となっていることから中国電力に申入れを行ったものであり、再稼動は安全を第一義として周辺の意見も踏まえ判断されるべきものという立場は何ら変わりない。中国電力に求めている財政負担は、現行制度上周辺地域の安全対策の財源が措置されていない欠陥の打開を求めるもので、再稼動判断に直結する問題ではない。
（２）ギンザケ特区が指定されるよう最大の努力をされるとともに、雇用や観光等連携する施策を積極的に展開し、ギンザケ特区が真に地域創生のモデルとなるような地域づくりを進めていただきたい。
現在申請を行っている「ギンザケ養殖特区」については、国の動向を注視しながら、今後とも認定に向けた働きかけ等を行っていく。また、平成２７年度に整備を計画されている倉吉市福原地区、清水地区における稚魚生産施設に対しては、県としても事業者の意見を聞きながら支援を検討したい。
（３）再生可能エネルギー発電事業者への支援制度を見直していただきたい。
中国電力の公表する再生可能エネルギー認定量の推移や県内の補助金申請状況等からも今年度に入って新規事業の意欲が鈍っているものと認識している。さらに、九州電力をはじめとした電力各社の動向も、これらの動きに拍車をかけるものと認識しており、事態の早期対応と再生可能エネルギーの導入拡大を全国知事会や自然エネルギー協議会を通じて国に対して要望しているほか、円滑な導入促進を中国電力とも調整をしている。政府が再生可能エネルギー政策の大規模な調整を進めているところであり、これら国のエネルギー政策の動向等にも十分注視しながら、今後再生可能エネルギーの導入拡大に向けて必要な支援策を検討するなど、臨機応変に対応していきたい。
（４）消費増税の県内への影響を把握され、国に対してモノを申していただきたい。
地方における景気動向実態を良く点検・把握し、地方の意見を踏まえて消費増税の導入判断を行うよう、本年７月に国に対し要望を行った。今後とも、鳥取県企業経営者見通し調査などの統計調査や、地元金融機関・商工団体などの民間機関による調査・情報、消費者物価指数などを参考に、本県における消費増税の影響も踏まえながら、必要に応じて、国に要望を行っていきたい。
（５）県産材の消費拡大に取り組んでいただきたい。
企業局で現在建設中及び着手している太陽光発電所にあっては、地質及び地形等の条件（風、雪、塩害等）をもとに、部材強度、耐久性等の構造計算を行って、安全性、経済性に優れた鋼製架台を採用している。現時点では県産材を利用した架台製品がないことから、鋼製架台と同様な安全性に加え、木材の腐食・害虫被害、収縮等に対する耐久性や経済性の検証が必要であり、関係機関の協力を得ながら、今後、太陽光発電所への県産材利用の可能性を検討してみたい。公共建築物及び公共工事への県産材利用については、「鳥取県産材利用推進指針」に基づいて全庁的な取組を進めており、県事業の中で木製品の利用に努めている。また、全庁的な県産材利用の取組を着実に進めていくために、新たな県産材の利用について、庁内関係課と連携し検討していく。
（６）障がい者の芸術・文化活動の支援を継続していただきたい。
第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会の開催を契機として、鳥取県内の障がい者の芸術文化活動が活発になるとともに、障がい者の舞台発表及び美術作品の鑑賞、障がい者との交流等により、障がい者に対する理解が進んでいる。この流れを一過性のものとすることなく、今後も、障がい者が芸術文化活動に取り組んでいくために必要な環境整備、障がい者アートの展示施設への支援及び障がい者に対する理解促進をはじめとした共生社会の実現に向けた施策の充実について、平成２７年度当初予算において検討する。
（７）理美容車に関する規制撤廃など「規制の簡素合理化調査」に基づく総務省の勧告を精査され、可能なものから順次規制を緩和されたい。
総務省の「調査結果に基づく勧告」の内容を精査するとともに、県が独自に設定している規制について、関係団体等の意見もよく聞きながら、緩和すべきものがあるかどうか判断していく。なお、要望に例示されている「理美容車に関する規制撤廃」について、鳥取県では店舗と同程度の広さを求めるような面積の基準はない。
（８）関空の好況と外国人旅行者向け免税制度拡大を販売の好機ととらえ、県内での購入額拡大をめざした支援策を展開していただきたい。
外国人旅行者向けの消費税免税制度の改正に関しては、今年度当初から消費税免税店舗拡大のために様々な取組を行い、１０月３１日現在、新たに１５店舗が消費税免税店として許可され、合計２１店舗となっている。免税制度に関する説明会は、今年５月に国と共同開催したほか、県単独開催や商工団体の総会等での説明を１７回行っている。また、１１月２１日には、書類作成など具体的な手続きに関する研修会を開催する予定である。買い物の際の通訳サービスについては、既に県がコールセンターと契約しており、各事業者において利用が可能である。さらに、消費税免税店として許可された事業者へ、免税手続きに関する多言語（６言語）会話集を配布している。今後も引き続き、消費税免税店舗拡大を推進していく。
（９）県内介護保険事務所から意見を聴取し、安易な介護報酬引き下げには反対していただきたい。
現在、国において、次期介護報酬について様々な角度から議論されているところであり、国からある程度の方向性が示された時点で、県内の各介護保険サービス団体関係者等のご意見を伺いたい。その上で必要があれば、国に要望を行いたい。
（１０）第２期環境イニシアティブプランを作成していただきたい。
第二次環境基本計画（計画期間：Ｈ２３～Ｈ３２）の実行計画である環境イニシアティブプランに掲げる再生可能エネルギーの導入目標については、固定価格買取制度などの国施策等とも相まって導入目標が達成見込みとなっている。環境基本計画では、エネルギーシフトの率先的な取組を目標に掲げているところでもあり、平成２７年３月末に実績集計して、その後効果検証等を行い、平成２７年度半ばには次期プランを作成する予定である。
（１１）住民の皆様に確実かつ迅速に土砂災害警戒情報が伝達されるシステムを早急に制作するとともに、何度空振りになっても警戒情報を出し、避難していただくルールを確立していただきたい
現行の土砂災害警戒情報の運用を始めた平成２０年度から、住民の皆さんが迅速、的確に避難行動をとることができるよう、市町村の避難勧告等の判断基準の一つに土砂災害警戒情報の発表を位置づけるよう働きかけてきたところであり、本年度、市町村と基準修正の合同作業を行って全市町村の基準に位置づけることができた。これまでも、市町村長を対象とした研修や市町村と合同の災害対応検証会議等において、空振りをおそれないこと、また、避難準備情報発表の活用等による早め早めの避難呼びかけ、土砂災害警戒情報発表を受けて遅滞なく避難勧告を発令することなど適切な避難対策の実施を働きかけており、引き続き、市町村の取組を支援する。また、土砂災害警戒情報は、土砂災害の危険性が高まった時に、警戒を知らせるための情報であり、雨量データ等により地域ごとに設定した発表基準に基づき、鳥取地方気象台と県が共同で発表する情報である。当該情報は県ホームページのほか、通信回線により市町、マスコミ等へ自動配信されるとともに、あんしんトリピーメール等でも住民へ情報提供を行う態勢としている。
（１２）エボラ出血熱に備えた検疫、検査、治療体制の確立をしていただきたい。
平成２６年８月２７日及び１０月３０日の２回、広島検疫所境出張所も参加した医療関係者等連絡会議を開催し、検疫体制や県内でエボラ出血熱患者が発生した場合の対応について確認した。検疫に関しては、帰国者・入国者の流行国での滞在歴を可能な限り把握するため、検疫所と入国管理局が連携していることや、西アフリカの流行国からの帰国者は健康監視を行うこととされるとともに、検疫時の職員配置を２名から３名にして検疫体制が強化されていることが確認された。また、疑い患者及び検体の搬送体制、感染防護並びに検疫所や医療機関との連携等の対応方針を定めたエボラ出血熱対応マニュアルを９月８日に策定しており、この会議において各機関が連携して対応することを確認した。さらに、診療に当たっては、感染制御の認定医等が当たることとしているほか、患者の搬入訓練や受入手順の確認・個人防護具の脱着訓練も行っている。今後とも、県民に対して適切な情報提供を行うとともに、保健所等の装備品の充実や個人防護具の脱着等の実践的な講習会を通じて、対策の充実を図っていく。
（１３）「ももてなし」に再度の支援をしていただきたい。
とっとり・おかやま新橋館では、鳥取・岡山両県や運営事業者だけでなく、両県の市町村、関係団体、事業者などと連携しながら、催事場やプロモーションゾーンを利用して様々な企画、イベントに積極的に取り組んでおり、それをきっかけに全国ネットのマスコミでの放送につながった事例もあり、現在もマスコミの取材申込みが相次いでいる。また、「秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバル」など首都圏で行われるイベント時にとっとり・おかやま新橋館として積極的に出展し、販売・ＰＲを行っている。さらには、新たな商品の販売など品揃えをさらに充実すべく両県での商談会も進めている。今後も、随時、アンテナショップの魅力アップ、さらには誘客、リピーター確保のため、運営事業者、鳥取・岡山両県が十分に連携を図りながら様々な機会を通じて積極的にＰＲを行って参りたい。
（１４）来年度当初予算は本格予算で編成していただきたい。
平成２７年度当初予算については、地方創生をはじめとした本県を取り巻く情勢の変化に機敏に対応し、年度当初より必要な予算については積極的に計上することとするが、全体としては骨格予算とさせていただきたい。
（１５）最新の科学的知見を取得して土砂災害対策を見直していただきたい。
土木学会等がその必要性を提言している特別警戒区域と警戒区域の間に位置する新しい「第三の警戒区域」及び国際斜面災害研究センターが現地調査により採取した土砂を分析して取り入れた「土石流予測シミュレーション」については、各専門機関が今後詳細な検討を加えていくこととされており、現段階ではこれらの技術動向を把握して、地域の実情に応じた必要な対応を考えていきたい。
（１６）地元企業優先や分割発注など県の入札制度改革を外郭団体や指定管理者にも広げるためガイドラインを設けて頂きたい。
県内企業への優先発注については、平成２３年制定の鳥取県産業振興条例の趣旨を踏まえ、指定管理者及び県出資法人に要請するとともに、指定管理者との協定書標準例に盛り込んだ。それ以降、指定管理者と締結したすべての協定書には、地元企業への優先発注に努めることが盛り込まれている。また、分離・分割発注の取扱いも含めて県の入札制度について改めて周知したい。
（１７）豊かな地域教育実現のため私立学校への支援を拡充していただきたい。
私立中・高校については、中学校就学支援金の創設など、私立学校助成の充実について引き続き国へ要望する。校舎の老朽改築への補助制度は既に設けているところであり、制度の見直しについては、ご意見を伺いながら、今後、見直しの必要性を含め検討していく。
専修学校については、学生の経済的負担の軽減を中心に国において検討が進められているところであり、国の動きを注視する。
私立幼稚園については、子ども子育て新制度について、市と連携して私立幼稚園の全園訪問や事業者説明会などを実施し説明を行ってきている。来年度、新制度への移行を予定している園に対しては、引き続き市と連携して円滑な移行に向けて十分な支援を行っていく。なお、施設に対する施設型給付費が国基準どおりに給付されるよう、市に対して公定価格における地方単独費用部分を減額しないよう求めていくとともに、県の現行の補助制度や研修支援は引き続き行う予定である。
自動車学校については、次のとおり検討する。
・自動車税の課税免除制度は、税負担の公平性確保の観点から、平成２０年度から現行制度が適用しているところであるが、現在、消費税１０％時に向けた新たな車体課税のあり方が国において検討されていることを踏まえ、その内容が明らかとなった時点で、必要に応じて総合的に再検証したい。
・高齢者講習の委託料については、道路交通法施行令で定める手数料を標準として各都道府県において条例で規定されており、本県の講習委託費についても、条例の定める手数料額の範囲内で、物件費や人件費を算出した上で適正に設定しているが、今後も必要に応じて見直しを図り、適正な水準の委託費の設定を行う。
・高齢者交通安全教室については、平成１８年度から鳥取県交通対策協議会が自動車学校に委託実施（県は、鳥取県交通対策協議会に開催経費を補助）しており、本年度も１１月中に県下５箇所の自動車学校において、合計１３５名の高齢者が受講予定である。また、県警察においても、高齢者対象の交通安全講習の開催などの高齢者の交通事故防止の取組を行っており、その実施状況を点検しながら、必要に応じて事業を検討したい。
（１８）ひとり親家庭支援策を充実するための検討を始めていただきたい。
保育園等の働く親を支えるための保育の場については、各市町村が実施主体となって各地域のニーズに応じて整備を行ってきているところである。現在各市町村においては、平成２７年４月開始予定の子ども・子育て支援新制度への移行準備の中で、保育のニーズ調査結果に基づいて潜在的ニーズも含めた保育の量の確保に向けた各市町村の子ども・子育て支援事業計画の策定作業中であり、今後計画に基づいて必要な保育の場の確保を行うこととなっており、県としても支援していく予定である。ひとり親家庭への支援については、現在、鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画の改定作業中であり、県内のひとり親家庭の課題やニーズ、市町村や策定委員会での意見等を踏まえ、ひとり親家庭の自立支援に向けた施策を市町村と一緒になって検討することとしている。また、職業訓練に関する来年度からの取組として、家庭の事情に配慮した短時間訓練や、ひとり親家庭の女性のスキルアップも想定した訓練課程、訓練生への保育支援の拡充を検討してみたい。
（１９）就労系障がい福祉サービス事業所の体制見直しに向け調査を始めていただきたい。
障がいのある方の創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を目的として、「地域活動支援センター」が各地域に設置されているので、就労の場所ではなく居場所を求める方については、こういう施設を利用していただく方がよいと考える。「就労継続支援Ｂ型事業所」は就労の場として設置されているものであり、就労を前提としたスキームであることは当然であるため、国への提言や調査をすることは考えていないが、今後も引き続き、個々の事業所の運営方針や実情も踏まえて、きめ細かな支援を行いたい。
（２０）県民協働提案・連携推進事業を拡充発展させるための調査をしていただきたい。
現在の協働提案・連携推進事業は、鳥取県民参画基本条例によるパートナー県政推進の一環として、県民と県との協働による地域課題解決のモデルの創出を目指して実施しており、初年度である平成２５年度に採択された３事業の実績が明らかになる平成２７年度にその成果検証を行い、その結果等も踏まえながら、県民と県との協働をより進めるための工夫を行っていきたい。また、平成２１年度からＣＳＯ提案型共同創出事業を実施している佐賀県でのメリット・デメリットなどを調査してみたい。
（２１）植栽管理への統一デザインの導入と一元管理部署の設置を求めます。
道路植栽について、国土交通省等の関係機関と調整を行い、先ず、統一的な考え方で植栽管理するためのガイドラインを作成することとし、その策定のための協議を今年度中に行う。また、緑化の施工・管理の指針として平成６年に策定した公共施設緑化マニュアルを改訂し、鳥取県らしい緑化の在り方を盛り込んだ緑のガイドライン的なものの策定を検討していきたい。なお、一元管理部署の設置については、現在の組織体制の中でそのポスト（担当）を設けることで対応できるものと考えている。
（２２）県内三大湖沼の水質浄化対策を進められたい。
９月議会において湖山水門の部分改築のための概略設計の予算が計上されたところであり、今後、よりきめ細かな水門操作が行えるよう、最適な改築を目指していきたい。下水道の整備については、これまで湖沼への流入地域の所在する市町に、国の予算配分を手厚くするなど積極的な取組を促しているところであり、今後も流入地域への整備を促進するようねばり強く働きかけしていきたい。また、国に対しては予算枠の確保、高度処理の技術開発等について要望してきているところであり、引き続き要望していきたい。なお、湖山池の貧酸素化を抑制するため、流動促進装置を池の最深部に設置し、浄化対策の実証試験を行うことを１１月補正予算において検討している。 【１１月補正】湖山池の浄化対策実証試験事業［債務負担行為 １４，９０４千円］
