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毎月のように鳥取市には企業誘致の報道がなされ、市長が経営者と握手する写真が新聞に載ります。しかし、鳥取市の人口の社会減は年間８５０人。これは県内でもずば抜けて大きな数なんです。いくら企業誘致をしても、それに以上に企業が潰れ、大学や高校を卒業した若者に職場を提供することができないからです。８年間、ナンバー２として、雇用創造に務めてできぬものが、市長になればできるのでしょうか。私には疑問です。
深沢候補は「雇用の創出を政策の基軸に」と訴えておられます。そして、その政策を『市民のみなさま」が安心して、かつ自信と誇りを持って暮らせる鳥取にします。そのためにはまず「雇用を創り出す」ことが必要です。雇用の創出、雇用の確保により、経済を活性化させるとともに鳥取市の歳入を増加させます。雇用を創るために、「企業の誘致」「地場産業の振興」「観光産業の振興」をより力強く推進します。』と説明しておられます。
おっしゃる通りだと思います。基本的な考え方に間違いはありません。これが福浜候補や鉄永候補が話されるなら大賛成です。しかし、今の鳥取市の現状を考えると、その鳥取市の副市長を８年間務めた深沢候補の言となると、素直に賛成ですと言えないのです。それは以下のような理由からです。
鳥取市の雇用創造の目標は２６年度末で２５００人だそうです。竹内市長は前回選挙時、雇用創造４０００人計画をマニフェストに掲げたはずなのに、いつ減ったのでしょうかね。そして、２４年度までで、３９０８人の雇用を創造したと発表しています。これはすごい数です。しかし、県内の有効求人倍率は０．９４。公共職業安定所別に見ますと、鳥取所は０．９４ですが、米子所は１．１２、倉吉所は１．００で、鳥取の雇用情勢が一番悪いのです。しかも、正規雇用に絞って、有効求人倍率を調べると０．４０しかないのです。今年１月の鳥取労働局の発表によると、鳥取所の雇用保険の取得者は９５１人だったのに対し、喪失者は１００８人。雇用保険を付けてもらえるような正規労働者や長時間のパート労働者に至っては、雇用条件は改善されていません。
結局、企業誘致のために巨額の税金を投入しても、それ以上に地元で頑張ってきた中小企業が潰れたり、規模を縮小して働いている人々を解雇したりせざるをえなくなっているのが鳥取市の現状です。では、どうして、３９０８人もの雇用が創造されながら、こういう状況になるのか。それは雇用創造数３９０８人にマジックがあるんです。これは雇用期間が１ヶ月でも、３ヶ月でも、１としてカウントされます。１ヶ月の雇用で１２回働いた人がいたとすると、雇われている人の数としては１人ですが、雇用創造数は１２になるんです。やはり、１年間の雇用を考えるとき、１年間、しっかり働けたら、雇用創造数１としてカウントすべきではないでしょうか。
私たちは具体的にどんな対策を採るのか聞きたいと思いますが、言われることは「農林水産業の６次産業化・中山間地域の振興対策」「新規農林水産業参入者への支援拡充」などで、これらは目標であって、政策での何でもありません。農林水産業の６次化は言うのは簡単ですが、どういう流通経路を想定するのか、どうやって差別化できる加工をするのか、大都市圏の販売促進のために何をするのかといった具体的な政策を提示して欲しいと思います。そして、この８年間の雇用政策の評価も聞かせて欲しいと思います。
やはり、鳥取県産業振興条例を制定の立役者である鉄永さんは、「河原の陶芸やガラス工芸といった地域資源を産業化し、観光資源として利用することで、地域起こしをする」「焼却場を考える前に、食べ残しなどのゴミは肥料に変えてエコリサイクルを完成させ、しかも、こうしたゴミはほとんどが水分。乾燥させてから焼却することでゴミ自体を小さくする」など具体的な政策をお持ちです。それは青谷町会議員を経て６期２２年間の県議生活の中で、しっかり耳を傾けてこられた市民の声を再構成して政策に昇華させているからです。私はそうした鉄永さんに市長になって欲しいと思います。
選挙権の本質については、国民主権の原則から、国民は主権者としての主権行使の一環として選挙に参加できるとする選挙権権利説（せんきょけんけんりせつ）が有力ですが、選挙人団（選挙人の集団）の一員としての公務の一環として選挙に参加する選挙権公務説（せんきょけんこうむせつ）も有力で、権利であり、公務であるという説もあります。いずれにせよ、非常に大切な国民の行為であることには違いがありません。棄権することなく、投票所に足を運び、選挙権を行使していただきたいと思います。
投票を棄権することは、とてつもなく、棄権なことだということをご理解いただきたいと思います。もし、投票率が４０％なら、有権者の２１％の得票で当選できます。５人に１人を優遇すれば、５人に４人を切り捨てても、当選できるんです。つまり、５人に１人に利害誘導すればいいんですね。これでは、良い市政運営ができるわけがありません。特定の団体や集団に擦り寄ることで当選できますし、特定の団体や集団はその見返りとして優遇されるわけです。今の鳥取市政は似ているように思われませんか？
市政はすべての市民の福利の増進を目指すべきです。すべての市民の福祉を目指すことは難しく、将来を見据えて、時には市民に我慢をお願いすることもあるでしょう。それが正常な市政の在り方です。我慢を強いいる以上、行政も無駄を省き、自ら身を切る覚悟が必要ですが、そのためには、市民皆が平等に苦痛を共有しているという行政との信頼関係も必要です。今の鳥取市政と鳥取市民の間に、そのような信頼関係があるでしょうか。今こそ、市政の流れを変え、公正公平な市政を実現することによって、行政への信頼感を醸成すべきだと思います。そのためには鉄永さんに当選していただきたいと思いますし、当然のため、全力で支援したいと思うのです。
