安倍総理大臣は内閣改造を行い、第４次安倍改造内閣の19人の閣僚の陣容を決め、２日夕方、改造内閣が正式に発足しました。
安倍氏は、「女性活躍」について声を大にして述べていたが、「片山 さつき」氏の一人だけ？。
国のトップの意思決定がこのような状態では、安倍政権の「女性活躍」については「スローガンで終わる」と言える。
閣僚が１９人もいるのならば、３分の１としても６人は女性にすべきであった。
それが有言実行と言う事なのでは？。
又、障害者雇用について、各官庁は大幅な不正な状態にあったが、安倍政権は、「本気で推進する気があるのか？」。
本気で推進するのであれば、省ではなくとも、「障害者庁」を設けるべきと言える。
更には、その庁のトップには、身体障害者を割り当てるべきと言える。
これこそが、国、政府としての見本、模範になると思う。
実際に身体に問題を持っている人がリーダーにならないと、その分野が開拓されず、成長、発展が望めないと言う事に繋がる。
口先だけではない「本気度」が試されている。
記事参照。
第４次安倍改造内閣
首相

安倍 晋三 [ 自民 ] 衆
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-abe.html
安倍総理大臣は２日夜、第４次安倍改造内閣の発足を受けて記者会見を行い、今回の改造内閣について、実務型の人材を結集した「全員野球内閣」と名付けました。
冒頭、安倍総理大臣は「今般の台風24号により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げる」と述べました。
そのうえで、一連の災害の復旧・復興を加速するため、このあと開かれる第４次安倍改造内閣の初閣議で、今年度の補正予算案の編成を指示する考えを示しました。
また、全世代型社会保障改革担当大臣のポストを新設したことについて、「直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化だ。兼務する茂木経済再生担当大臣には早速、人生100年時代を見据え、生涯現役社会を実現するための雇用制度改革の検討を開始してもらう」と述べました。
さらに、石破派から起用した山下法務大臣について、「当選はまだ３回だが、外国人材にかかる新しい就労資格の創設など、課題山積の法務行政を、若い行動力で前に進めてほしい。検事として経験を積んできたし、法務行政にも明るい。総裁選挙で誰に投票したかは、全く考える余地はなかった」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「この内閣はそれぞれのポジションで腕を磨いてきた、実務型の人材を結集した、いわば『全員野球内閣』だ。しっかりとした政権の土台の上に、初入閣の12人には、これまで培ってきた経験や知見を思う存分発揮してもらい、ともに、平成の、その先の時代に向かって、希望にあふれ、誇りある日本を築き上げていきたい」と述べました。
また、「来年の統一地方選挙と参議院選挙では党一丸となって必勝を期すべきだ。重要なことは結果を出していくことで、全員野球内閣で国民のために結果を出していきたい」と述べました。
憲法改正「幅広い合意得るべく努力」
憲法改正について、安倍総理大臣は秋の臨時国会に自民党の改正案の提出を目指すとしたうえで、各党の幅広い合意が得られるよう努力すべきだという認識を重ねて示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「先の総裁選挙で『次の国会に改正案を提出できるよう、党を挙げて取り組むべきだ』と言って、勝利した。結果が出た以上、党内では、下村・憲法改正推進本部長のもとで議論を深めて作業を加速させてほしい」と述べました。
また、公明党の山口代表が、自民党との事前協議に否定的な姿勢を示していることに関連して、「公明党とは、まさに風雪に耐えた連立政権を築いてきたわけであり、信頼関係の中で真摯（しんし）にしっかりと議論していくことが大切だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「まずは具体的な条文をしっかりと示し、自民党がリーダーシップをとって、次の国会での改正案の提出を目指していくべきだろう」と述べました。
さらに、「国会で３分の２の賛成を得て発議して、国民投票で過半数というのは大変高いハードルだが、与党、野党かかわらず、幅広い合意を得られるように努力していくべきだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、菅官房長官が拉致問題担当大臣を兼務することについて、「官房長官の手腕を生かし、政府・与党を貫くオールジャパンの態勢を強化する。あらゆるチャンスを逃さないという決意で、家族会の皆様ともしっかりと意思疎通し、責任をしっかりと果たしていってもらいたい。菅官房長官とともに拉致問題の１日も早い解決に全力を尽くしていく」と述べました。
経歴
祖父は岸信介 元総理大臣、父は外務大臣や自民党の幹事長などを務めた安倍晋太郎氏です。
安倍氏は、大手鉄鋼メーカーの会社員を経て平成５年の衆議院選挙で初当選しました。
平成15年には、49歳の若さで自民党の幹事長に抜てきされ、その２年後には、第３次小泉内閣で官房長官として初入閣しました。
そして、平成18年の総裁選挙に立候補し、戦後最年少の52歳で第90代の内閣総理大臣に就任しました。
しかし、翌年の参議院選挙で大敗し、衆議院と参議院で多数派が異なるねじれの状態を招き、健康状態の悪化もあって、就任からおよそ１年で退陣しました。
その後、自民党が野党時代の６年前の総裁選挙に再び立候補し、１回目の投票では２位にとどまったものの、決選投票で石破元幹事長を破って総裁に選出されました。
その年の12月の衆議院選挙では圧勝して、政権を奪還し、総理大臣の座に返り咲き、去年10月の衆議院選挙まで、国政選挙では５連勝しています。
総理大臣の通算在任期間は、戦後歴代３位となっていて、戦前も含めて、憲政史上、最長の在任期間も視野に入ります。
副総理・財務相

麻生 太郎 [ 自民 ] 衆麻生派 留 任 経歴を見る
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経歴
祖父は、吉田茂 元総理大臣です。会社経営に携わり、日本青年会議所の会頭などを経て、昭和54年の衆議院選挙で初当選しました。
これまでに外務大臣、総務大臣、経済財政担当大臣、それに、自民党の幹事長などを歴任し、平成20年９月に第92代の総理大臣に就任しましたが、翌年の衆議院選挙で当時の民主党に大敗し、自民党は政権を失いました。
そして麻生氏は、６年前の第２次安倍内閣発足とともに副総理兼財務大臣に就任し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進に中心的な役割を果たしてきました。
また去年７月には、自民党の麻生派、山東派、佐藤派が合流して結成された、党内で２番目の規模となる派閥の会長に就任しています。
一方、麻生大臣は、森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題や、福田前事務次官のセクハラ問題など、財務省をめぐる一連の不祥事に対し、対応の陣頭指揮にあたりましたが、野党側は「麻生大臣の責任は極めて重い」などとして辞任を求めていました。
安倍総理大臣としては、盟友関係にある麻生氏を今回も留任させることで、政権基盤を安定させるとともに、引き続き経済再生に向けた政策を着実に推進していく姿勢を示す狙いがあるものとみられます。
総務相

石田 真敏 [ 自民 ] 衆無派閥 初入閣 経歴・会見動画を見る
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経歴
和歌山県議会議員や、合併前の和歌山県の海南市長などを経て、平成14年の衆議院和歌山２区の補欠選挙で初当選しました。
これまでに、財務副大臣や衆議院法務委員長などを歴任し、現在は、衆議院議院運営委員会の与党側の筆頭理事を務めています。
先の通常国会では森友学園や加計学園の問題をめぐって追及を強める野党側との交渉の窓口として国会対応にあたりました。
自民党総裁選挙をめぐっては、６年前は石破氏を支持しましたが、今回は安倍総理大臣を支持しました。
安倍総理大臣としては、幅広い政策に精通していることに加え、国会での調整能力などを評価して石田氏を総務大臣に起用したものとみられます。
法相

山下 貴司 [ 自民 ] 衆石破派 初入閣 経歴・会見動画を見る
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経歴
東京地方検察庁の検事などを経て、平成24年の衆議院選挙で初当選し、現在は法務政務官を務めています。
安倍総理大臣としては、司法制度や法務行政に精通し、先の総裁選挙で争った石破元幹事長を支持した山下氏を法務大臣に起用することで、来年の参議院選挙などに向けて、挙党態勢を築く狙いもあるものとみられます。
外相
河野 太郎 [ 自民 ] 衆麻生派 留 任 経歴を見る
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経歴
元衆議院議長で自民党総裁を務めた河野洋平氏の長男で、民間企業での勤務を経て、平成８年の衆議院選挙で初当選しました。
平成21年に自民党が野党に転じたあとの総裁選挙に立候補したほか、３年前の内閣改造で、国家公安委員長兼行政改革担当大臣、防災担当大臣として初入閣しました。そして去年８月の内閣改造で外務大臣に起用されました。
父の洋平氏は外務大臣を務め、祖父の河野一郎 元農林水産大臣は、当時の鳩山一郎総理大臣とともに日本とソ連の国交正常化に尽力するなど３代続けて外交に携わっています。
安倍総理大臣としては、北朝鮮への対応や北方領土問題など外交で課題が山積する中、河野氏を留任させることで、外交政策を着実に進めていく狙いがあるものとみられます。
文部科学相

柴山 昌彦 [ 自民 ] 衆細田派 初入閣 経歴・会見動画を見る
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経歴
会社員を経て、弁護士として活動し、平成16年に衆議院の補欠選挙で初当選しました。
そして総務副大臣などを経て、第３次安倍内閣では、安全保障や選挙制度を担当する総理大臣補佐官を務めました。
現在は自民党の総裁特別補佐として安倍総理大臣の政権運営を支えています。
安倍総理大臣としては、幅広い政策に精通する柴山氏を文部科学大臣に起用することで、重要政策の着実な推進につなげる狙いもあるものとみられます。
厚生労働相

根本 匠 [ 自民 ] 衆岸田派 経歴・会見動画を見る
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経歴
旧建設省の出身で、平成５年の衆議院選挙で初当選しました。
根本氏は、第１次安倍内閣で総理大臣補佐官を務めたほか、第２次安倍内閣では復興大臣に就任し、被災した人たちの生活再建や地域経済の再生に取り組みました。
安倍総理大臣としては、みずからに近く、幅広い政策に精通している根本氏を厚生労働大臣に起用することで、安倍総理大臣が総裁選挙で訴えた全世代型の社会保障制度の構築に取り組む狙いがあるものとみられます。
農相

吉川 貴盛 [ 自民 ] 衆二階派 初入閣
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経歴
衆議院議員の秘書や北海道議会議員などを経て平成８年の衆議院選挙で初当選しました。
その後、経済産業副大臣や農林水産副大臣などを歴任し、現在は自民党の経理局長などを務めています。
吉川氏は、安倍政権が推進する農協改革で、党の作業チームの幹部としてＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会との調整にあたり、農協改革の関連法の成立に取り組みました。
経済産業相

世耕 弘成 [ 自民 ] 参細田派 留 任
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経歴
ＮＴＴ勤務を経て、平成10年の参議院和歌山選挙区の補欠選挙で初当選し、第２次安倍内閣では官房副長官を務め、おととし、経済産業大臣として初入閣しました。
その後、ロシア経済分野協力担当大臣も兼務し、日本とロシアの経済協力の推進にあたっています。
国土交通相

石井 啓一 [ 公明 ] 衆 留 任
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経歴
旧建設省の職員を経て、平成５年の衆議院選挙で初当選しました。
３年前に行われた内閣改造で国土交通大臣に就任し、おととし４月の熊本地震やことし７月の西日本豪雨などからの復旧・復興に取り組みました。
安倍総理大臣は、公明党側の意向も踏まえ、石井氏を国土交通大臣に留任を決めました。
環境相

原田 義昭 [ 自民 ] 衆麻生派 初入閣
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-harada.html
経歴
旧通産省を経て、平成２年の衆議院選挙で初当選し、これまでに文部科学副大臣や自民党の筆頭副幹事長などを歴任しています。
安倍総理大臣としては、豊富な政治経験を持ち、党内第２派閥の麻生派に所属する原田氏を環境大臣に起用することで、政権運営を安定させる狙いがあるものとみられます。
防衛相

岩屋 毅 [ 自民 ] 衆麻生派 初入閣
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-iwaya.html
経歴
衆議院議員の秘書や県議会議員を経て、平成２年の衆議院選挙で初当選し、これまでに外務副大臣や自民党の安全保障調査会長などを歴任しています。
３年前には、衆議院の特別委員会の理事として安全保障関連法の成立に尽力したほか、ことし７月に成立したカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法をめぐっては、自民党のプロジェクトチームの座長を務め、与党内の調整にあたりました。
安倍総理大臣としては、安全保障政策に精通し、党内第２派閥の麻生派に所属する岩屋氏を防衛大臣として起用することで、政権運営を安定させる狙いがあるものとみられます。
官房長官

菅 義偉 [ 自民 ] 衆無派閥 留 任
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-suga.html
経歴
横浜市議会議員などを経て、平成８年の衆議院選挙で初当選し、第１次安倍内閣で総務大臣として初入閣しました。
そして、第２次安倍内閣で官房長官に就任してからは、麻生副総理兼財務大臣とともに、内閣の要として安倍総理大臣を支え続け、官房長官としての在任期間は2000日を超え、歴代１位となっています。
菅氏は、みずからに近い党内の中堅・若手議員の集まりを複数持つことで無派閥議員への影響力を強め、総裁選挙で安倍総理大臣の支持拡大に努めたほか、公明党や支持母体の創価学会とのパイプを持つなど、与野党問わず幅広い人脈を築いています。
菅氏は、これまで北朝鮮による弾道ミサイルの発射や、相次ぐ自然災害などの危機管理対応にあたったほか、アメリカ軍普天間基地の移設計画の推進や、外国人旅行者を増加させるための施策作りに取り組み、最近では、携帯電話料金の引き下げを提起しました。
安倍総理大臣としては、菅氏を引き続き内閣の要に据えることで政権運営を安定させるとともに、菅氏の調整能力や幅広い人脈を生かして、憲法改正の実現など、重要政策を着実に実行したいという狙いがあるものとみられます。
復興相
渡辺 博道 [ 自民 ] 衆竹下派 初入閣
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-watanabe.html
経歴
千葉県議会議員などを経て、平成８年の衆議院選挙で初当選しました。
これまでに経済産業副大臣などを歴任しました。
国家公安委員長 防災相

山本 順三 [ 自民 ] 参細田派 初入閣
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-yamamoto.html
経歴
愛媛県議会議員などを経て、平成16年の参議院選挙で初当選しました。
国土交通副大臣などを歴任し、現在は参議院議院運営委員長を務めています。
山本氏は、参議院議院運営委員長として、先の国会の焦点となった働き方改革関連法などの成立に向け、与野党間の調整にあたりました。
一億総活躍相 沖縄北方相

宮腰 光寛 [ 自民 ] 衆岸田派 初入閣
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経歴
富山県議会議員などを経て、平成10年の衆議院富山２区の補欠選挙で初当選しました。
農林水産副大臣や衆議院農林水産委員長などを歴任し、去年８月からは総理大臣補佐官を務めています。
宮腰氏は、今回の総裁選挙で安倍総理大臣の推薦人に名を連ね、支持拡大に取り組みました。
ＩＴ担当相 科学技術相

平井 卓也 [ 自民 ] 衆岸田派 初入閣
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経歴
大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選し、これまでに国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任し、現在は自民党の広報本部長やＩＴ戦略特命委員長を務めています。
平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、党の広報戦略の責任者としてインターネットを使った情報発信や選挙活動を推進するとともに、今回の総裁選挙でも安倍総理大臣の陣営の広報戦略を手がけました。
経済再生相

茂木 敏充 [ 自民 ] 衆竹下派 留 任
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経歴
商社勤務などを経て、平成５年の衆議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選し、その後、自民党に移りました。
金融担当大臣や経済産業大臣を歴任したほか、自民党では選挙対策委員長や政務調査会長を務めました。
そして、去年８月の内閣改造で経済再生担当大臣に起用され、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や日米の閣僚レベルの通商協議「ＦＦＲ」などに携わっています。
安倍総理大臣としては内政・外政の幅広い政策に精通し、実務能力の高い茂木氏を留任させることで、内閣の掲げる政策を推し進める狙いがあるものとみられます。
地方創生相

片山 さつき [ 自民 ] 参二階派 初入閣
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経歴
財務省の主計官などを経て、平成17年の衆議院選挙で初当選し、平成22年の参議院選挙では比例代表で当選しました。
総務政務官などを務め、現在は党の政務調査会長代理を務めています。
安倍総理大臣としては、行政や幅広い政策に精通していることを評価するとともに、政権の掲げる「女性活躍」をアピールすることも念頭に、片山氏を地方創生担当大臣に起用したものとみられます。
五輪相

桜田 義孝 [ 自民 ] 衆二階派 初入閣
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千葉県議会議員などを経て、平成８年の衆議院選挙で初当選しました。
これまでに、内閣府副大臣や文部科学副大臣などを歴任しています。
自民党役員
幹事長

二階 俊博 衆二階派 再 任
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経歴
和歌山県議会議員などを経て、昭和58年の衆議院選挙で初当選。平成５年に自民党を離党し、新進党や自由党などを経て、平成15年に復党し、経済産業大臣や党の総務会長などを歴任し、おととし８月に幹事長に就任しました。
そして、党総裁の任期を「連続３期９年まで」に延長する党則の改正を主導し、今回の総裁選挙では安倍総理大臣の支持をいち早く表明して「３選」の流れを作り出すなど、一貫して安倍総理大臣の政権運営を支えてきました。
また、中国や韓国に独自の人脈を持つことで知られ、両国との関係改善の流れを後押ししてきました。
安倍総理大臣としては来年、統一地方選挙や参議院選挙が控えていることも踏まえ、政治経験が豊富な二階氏を引き続き幹事長に再任することで、安定した政権基盤を維持する狙いがあるものとみられます。
総務会長

加藤 勝信 衆竹下派 経歴を見る
https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-katou.html
経歴
旧大蔵省出身で、義理の父親の加藤六月 元農林水産大臣の秘書などを経て、平成15年の衆議院選挙で初当選。加藤六月氏は、安倍総理大臣の父親の安倍晋太郎 元外務大臣の盟友で、安倍総理大臣と加藤氏も旧知の仲で知られています。
これまでに、官房副長官や、一億総活躍担当大臣、働き方改革担当大臣を務めたほか、ことしの通常国会では、厚生労働大臣として、働き方改革関連法の成立に尽力しました。また、拉致問題担当大臣も兼務し、解決に向けて取り組みました。
先の自民党総裁選挙では、所属する竹下派が事実上の自主投票となる中、安倍総理大臣の３選を支持しました。
安倍総理大臣としては、みずからに近く、手堅い行政手腕や調整力を発揮してきた加藤氏を総務会長に起用することで、党運営を円滑に進める狙いがあるものとみられます。
政務調査会長

岸田 文雄 衆岸田派 再 任
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-kishida.html
経歴
銀行員などを経て、平成５年の衆議院選挙で初当選し、沖縄・北方担当大臣や、党の国会対策委員長などを歴任しました。
第２次安倍政権発足以降、４年半余りにわたって外務大臣を務めたのに続き、去年８月からは、党の政務調査会長として、一貫して、安倍政権を支えてきました。
岸田氏は、安倍総理大臣のあとに政権を担うことに意欲を示していますが、今回の自民党総裁選挙で、立候補を見送り、安倍総理大臣の支持に回りました。
安倍総理大臣としては「ポスト安倍」の候補の１人と目される岸田氏を再任することで、岸田氏との良好な関係を維持し、政権基盤を安定させる狙いがあるものとみられます。
選挙対策委員長
甘利 明 衆麻生派
経歴を見る
https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-amari.html
経歴
昭和58年の衆議院選挙に、当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に移りました。
これまでに、経済産業大臣や行政改革担当大臣、自民党の政務調査会長などを歴任。第２次安倍政権発足後は、経済再生担当大臣として、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる各国との交渉を主導するなど、安倍総理大臣を中心となって支えてきましたが、おととし１月、政治とカネをめぐる問題で辞任しました。
今回の総裁選挙では、安倍総理大臣の陣営の幹部として、３選に向けた支持固めに尽力しました。
安倍総理大臣としては、統一地方選挙と参議院選挙を来年に控え、気脈を通じた甘利氏を選挙対策委員長に起用し、選挙態勢を整える狙いがあるものとみられます。
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米国の経済が好調のようだが、日本国内はどうなっているのか？！。
安倍政権の能力と比例しているのでは？。
米国の経済、株価が史上最高などと言う報道があるが、日本国内の景気は力強くない。
安倍政権の能力と比例しているのでは？。
８０年代のバブル景気、９０年半ばまでの I T バブル景気を考えてみると、「何故、景気が良かったのか？！」、「現在は当時と何処が違っているのか？」と言うことを考えれば、いくつかの明確な違いがあると言える。
まずは派遣労働法制だ。
基本的に、今の派遣労働法制は、「労働者の所得が少なく、賃金が上がらない法制」だ。
派遣労働に該当する、労働者は労働人口割合の４割にもなる。
この部分に該当する人々については、現時点でもほとんどの人が「ワーキングプア状態」の人が多い。
「ワーキングプア」、働いても生活費用だけで稼いだお金がなくなってしまい、贅沢品などは購入できないと言う状態、このような状態で、景気は良くなるはずはない。
政治が、安倍政権が「パソナの竹中」や「大田弘子ら」の誤った経済構造、意見を取り入れた為に、４割もの労働人口の「力強い消費パフォーマンスを奪ってしまった」と言う事だ。
「ワーキングプア状態」については、「力強い消費パフォーマンスを奪った」だけではない。
どのようなマイナスが発生しているのか？、と言えば、年収が低く低賃金なので、「自分を支えるだけで精一杯！」と言う事で、「婚期」が遅れ、結果的には「子供が増えない」。
現状の少子高齢化は、歴代の自民党政権とパソナの竹中や大田弘子らが、構築したと言え、この責任、問題は、一言では述べる事が出来ないくらい重い事だ。
「反対意見者を入れていない」安倍政権下での「経済財政諮問会議」が、結果的には、「日本経済を弱めてきた」と言う事だ。
法整備を行う上で、「反対意見者を入れない」と言うのは全員が賛成者に近い状態になるので、「法整備はしやすくなるが、問題点を指摘する人が居なくなるので、経済環境で問題が発生した場合、「全く話し合われていない」と言う状況なので、ガクッと景気は急激に悪くなりやすくなると言える。
今の安倍政権が行うべき事は、派遣労働法制を廃止する事、ボトム層の賃金アップ、ボーナス提供を行う事が、日本経済を本当に強くする解決法と言える。
今の安倍政権は、所得のボトム賞の人たちの対策をほとんど行なっていないので、「格差は広がる一方」だ。
政治が大企業経済を支援するのは良いが、その支援が、末端の労働者まで染み渡らせる事を忘れてはならない。
今の安倍政権はこの部分が出来ていないと言える。
ボトム層の賃金アップ、所得アップが停滞すればするだけ、国内消費のパフォーマンスは、５割前後で消費動静のマックスになってしまうと言える。
４割もの労働人口は、低賃金、ワーキングプアなのでこの割合の部分は消費が上がらないと言う事だ。
政治はこの部分を改善しなければならない。
「経済財政諮問会議」での話では、国内消費が今以上上がりにくい状態なので、「この会議のメンバーを外しての話し合い」「竹中や大田弘子らと反対思想をもつ学者ら」の諮問会議を発足させ、意見を集約し、法制化してゆく事が、日本経済を力強く、充実させる事に繋がってる行くと言える。
パソナの竹中や大田弘子らが推進してきた「低賃金・低所得労働になる派遣労働法制」を考えた場合、マイナス面は、先にも述べた「人口減少社会問題」に繋がるだけではないのだ。
派遣労働の労働環境を考えた場合、「出先の企業のお手伝いさん」的な働き方を余儀なくされるのだ。
政府・安倍政権としては、「一人一人が多様で創造的な働き方が出来るように」と述べているが、「お手伝いさん的な働き方」で創造的な働き方が出来るのだろうか？！。
新たな担当大臣は、馬鹿げた経済構造を直し、「まともな経済構造に変革してもらいたい！」。
先日、安倍氏は該当演説で、安倍政権において「真っ当な経済を取り戻したのです！」などと叫んでいたが、「多くの派遣労働者は10月前に雇い止め」になったりしている。
このような仕組みは、「「真っ当な経済」なのであろうか？！。
「長期雇用」と言う契約だったのに、３ヶ月くらいで、突然、「異なる企業に派遣」などと言う労働者も多い。
「ヒト、モノ、カネ」の移動を促進、と言う政府方針は「完全に人権侵害」で方針転換すべきと言える。
政治家や官僚の人など、３ヶ月くらいで、突然、「異なる企業に派遣」と言う経験をした方が良い。
一年で４か所くらいに派遣されている人も多い。
仕事が地に着く前に別の仕事で派遣。
このような環境では「プロフェッショナルになれない」と言え、企業の労働生産性は上がって行かない、と言える。
日本の競争力や、経済ランキングが落ちている原因は、全てが派遣労働システムに繋がっていると言える。
パソナの竹中や大田弘子らの意見、政策は「間違っている！」と言う事だ。
政策が正しければ格差拡大にはならないし、何よりも、「ボトム層の消費が増えるはず」だ。
しかし現状ではそのようになっていない。
いつまでも「誤った経済システム」を続けている事は、日本をダメにして行くと言う事になる。
安倍氏らは、その部分を直さなければならない。
国民を騙している事は犯罪に等しい！。
以前はこのような生徒は、「ほとんどいなかった」と思う。
親が非正規労働者になった場合、このような状態になる可能性は高そうだ。
パソナの竹中、大田弘子らの「後先考えない、日人道的な法整備により、罪のない未成年にもその悪影響が広がってきている！」。
記事参照
教育費払えない高校生、１千人 奨学給付金でも賄えず
高橋淳、田内康介、貞国聖子
2018年10月3日09時17分
高校生の教育負担を軽くするため、低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について会計検査院が１２府県を対象に調べたところ、２０１７年度に給付を受けながら、授業料以外に学校が徴収する教育費を支払えていない高校生が約１千人いることがわかった。
教育費未納を理由に除籍などの処分を受けた生徒も、４年間で約１９０人いた。
１４年度に始まった奨学給付金は、高校生がいる低所得世帯を対象に、国が一部を補助して都道府県が年３万２３００～１３万８千円（いずれも１８年度）を支払う。
教科書や学用品、修学旅行など、授業料以外にかかる費用負担の軽減が目的とされている。
検査院は１７年度に１２府県で給付金を受給した約８万６千人を対象に調査。
学校が徴収する教育費を支払えていないのは国公立に通う約５５０人と、私立に通う約４１０人の計約９６０人いた。
教育費の未納を理由に、出席停止や卒業証書の授与の保留、除籍などの不利益な処分を受けた生徒が、同じ１２府県で１７年度までの４年間に計約１９０人いた。
検査院が調べたのは、１２府県…
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https://www.asahi.com/articles/ASL9X3WHML9XUTIL01B.html
国会議員の口利きにより、「金銭の要求」をする事は「権力の乱用」、「あっせん利得処罰法」觝触するのでは！。
政治家の権限に基づく影響力を行使して公務員の職務上の行為をさせる（させない）ようあっせんしたり、「報酬として、財産上の利益を受けた場合、3年以下の懲役！」になるのでは！。
*安倍政権指示の森友事件、「国会での佐川氏の件」も、本当は「上記に該当」するのだ！。
安倍氏らも、本当は「懲役刑に該当する」と言える。
本当に日本の与党・自民党議員は「腐敗しきった議員が大勢だ！」。
このような出来事も、一般庶民と、国会議員の所得格差を拡大させている大きな原因と言える。
与党はこのような事ばかり行なっているが、「もはや禁止すべき！」と言える。
この片山議員については「国会議員として相応しくない」と言える。
国民無視で、私益ばかり増やしているこのような議員は、庶民は必要としていない。
片山議員について、「庶民の役に立った事、あるのであろうか？！」。
安倍氏や、菅官房など、このような「口利き・不正な資金請求」に対し、どのように考えているのか？！。
片山議員を「更迭」し、「議員辞職」を促すべきと言える。
*「片山事務所」が、“口利き”の対価として、〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉、と記述している状況を考えれば、このような不正について「片山事務所」は、「常時、普通に行なっている」と思われる。
記事参照。
片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
「週刊文春」編集部
21時間前
source : 週刊文春 2018年10月25日号
genre : ニュース, 政治
10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。
「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」
「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。
「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」
「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。
この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。
日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。
そして、書類の末尾には、こうあるのだ。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
片山事務所は次のように回答した。
「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。
南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。
事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」
元特別国税調査官は疑問を呈する。
「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」
X氏が語る。
「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」
元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。
「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」
10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。
【動画】証拠文書入手！ あっせん利得処罰法違反の疑い 片山さつき大臣国税口利きで100万円《予告編》公開中！
※この記事の全文はYahoo!ニュースで購入できます。
※このスクープの全文は「LINEニュース」、「週刊文春デジタル」でお読みいただけます（「週刊文春デジタル」は10月18日5時より公開）。
http://bunshun.jp/articles/-/9365
*上記の片山議員の問題以外にも、自民党の沖縄県連会長を務める国場幸之助衆院議員（45）が、問題を起こしている！。
2012年に初当選し、以来3回連続当選の「魔の3回生」である国場氏が、既婚女性に対し、〈キスしたい〉などのLINEを送っていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
続きは、下記リンクで参照。
http://bunshun.jp/articles/-/9366
以前にも指摘したが、国会議員の所得が多すぎるので、「不倫」等、非常識な状態になるのだ。
極端に言えば、「派遣労働者」そのような状態にはならない。
「多すぎる議員歳費」は削減すべきと言える。
特に毎月１００万円もの「文書通信費」は無くすべきだ。
このような大金を受け取れるような状態を継続している事自体、「与党・安倍政権」は「国民からは多くの税金を吸い取る」くせに「自分たちは私益ばかり増やしている！」と言う、「悪質極まりない状態！」を恍けて継続させている！。
クリーンな政権ならば、「とっくに廃止しているはずだ！」。
不正な状況を行なわなければ、財務省関係者は「そのような事はありません！」と「完全否定！」で述べられるのでは？！。
「守秘義務で御答え出来ない」と言う答え方は、片山氏もしくは近い者らから「答えるな！」と指示されている証拠だ。
片山さつき氏は、「口利き 金銭１００万円 請求事件！」について、「そのような事は行なっていない」趣旨を述べたが、多くの庶民、多くの第三者らが、「片山さつき氏の説明」を聞いて、「それならば行なっていない！」と納得出来れば、そのまま引く事が出来るが、緊急記者会見での「片山さつき氏」の説明で、「そのような事は行なっていない」と述べていたが、その根拠は示していない。
現状では、片山さつき氏については、「口利き 金銭１００万円 請求」を行なっていながら、記者会見では「そのような事は行なっていない」と述べているに過ぎない。
週刊新潮については、でっち上げた作文を記事にして販売する事は到底考えられない。
小さな部分で間違いがある週刊誌もたまにあるが、今回の自民党・片山さつき氏「口利き 金銭１００万円 請求事件！」については、多くの証拠が残っており、誤摩化す事は不可能と言える。
国会議員は誠実・公正であるべきであり、今回の事件を発生させた「片山さつき」議員は、「国会議員として相応しくなく」、「潔く、議員辞職すべき！」と言える。
国会議員として醜態を曝し続ける事は、「政党自体、政党幹部の資質も疑われる」事に繋がる。
片山さつき氏は、「法律を馬鹿にしているのでは？！」。
「公務員による口利き金銭請求」は、「あっせん利得処罰法」により、「懲役３年以下」の懲役刑となる。
片山さつき氏は、毎度の事、このような事を行ない続けてきたので「法律無視、感覚、認識がマヒしているのでは？！」。
「公務員による口利き金銭請求」は、違法な行為であり、「犯罪」となる。
通信料金について日本は比較的高い状況にあるが、個人的には半額くらいになれば良いと考えている。
大手通信企業が、「カルテルを裏で結んでいる」と言う状態だ。
契約する際に数千円で携帯を契約出来る仕組みは残した方が良い。
「この場合」は、２年契約等の「しばり」は仕方が無いと思う。
スマホの問題で、日本のスマホの流通量の半数のシェアを握っているのは Apple の iPhone だが、個人的には、「金額が非常に高い」、と思う。
型遅れのモデルは多少安く購入出来るが、最新の機種だと、１０万円もする。
使用中、手を滑らせたら大変な事になる！。
先に述べた「２年しばり」について考えた場合、新しいスマホ機種がドンドンと出てきているが、その際の機種変更の「阻害要因」、「リミッターを付けているような状態」になっている事は間違いは無い事だ。
この事で、スマホに組み込む「半導体の消費、流通にも悪影響がある」と言う事が言える。
大手通信会社 経営者らは「どれだけ通信価格を下げず、それを維持していくのか？」と言う事に執着している。
しかしそれを行なっていると、パソコンやスマホ販売企業の収益に悪影響が発生すると言う事が言える。
最近では Google もスマートフォンを販売する事が決定した。
個人的には 「低価格２年縛り契約」のAndroidのスマートフォンを使用しているが、普通に使用しても「何も問題が無い」ので満足している。
写真加工等は、パソコンで編集する状態がメインなので、個人的にはそのような機能は必要はないのだ。
スマホを寝ている時まで握りしめている世代は、「顔の編集」など、「高度な画像フィルター編集機能」がある方が好まれるのかもしれない。
又、話しは変わるが、労働問題で、「無職の人で、保証人がいない人」は、「スマホ契約が出来ない」と言う問題。
浮浪者のような人が、「派遣会社で登録したい」と言う場合、携帯・スマホ契約しないと「派遣登録出来ない」ところも多い。
プリペイド方式の携帯は存在しているが、最近では少なくなっているのでは？。
この部分の政府対策は必要な事だ。
菅官房へ。
今日まで、多くの自民党議員の不正や汚職が発生しているが、「政治家がクリーンでは無い状態」だと、「経済」や「社会」もクリーンではなくなってくる。
「下の者は上を見て育つ」。
この事をシッカリと認識して、いつでも忘れないでもらいたい！。
「国民の目が行き渡らない所で、自分だけ、コッソリと！」と言う事があってはならない。
暫くすれば、結局はバレる事が多いのだ。
日本が脱税が多いのも「与党・政治家のクリーンさ」と「直結している」と思う。
日頃から、国として企業や個人の脱税行動を監視していれば、「行なわれる脱税行為」も、今よりも少なくなると言える。
政治家がクリーンではないと、狡猾な経営陣や個人からすれば、「政治家の人も同じ事やっているではないか！」と言う言い訳が通ってしまうのだ。
このような状態では、「厳しい対応等出来るはずは無い」。
「悪」に「弱みを握られている」のと同じだ。
企業の「HD化（ホールディングス）」と同じだ。
現状の自民党・安倍政権においては、企業や個人の「脱税」について、「黙認、もしくは容認している」レベルと同じと言える。
この部分の改善については、政府与党として「真剣に本気で対応する必要がある！」と言える。
現時点では「真剣且つ本気度」が、まだ出てきていない。
最近の「ニセコ」には「パナマやケイマンなどのタックスヘイブン」、「脱税を行なっている企業」が「数多く流入している！」ようだ！。
安倍氏 肝いりの「経済財政諮問会議（非公開・秘密会議編）」で、竹中や、太田弘子らが提案したのか？。
自民党・安倍政権は、「不正な経済」を定着させようとしているようだ！。
EUの先進各国では無くそうとしているのだろ！。
正反対の動きだ。
クリーンな政治を行なうべきだ。
各記事参照
【政治】
宮腰沖北相、談合業者の献金返還 「責任果たす」と説明
2018年10月19日 14時23分
宮腰光寛沖縄北方担当相は１９日の閣議後記者会見で、自身が代表の自民党支部が、公正取引委員会から談合を指摘された企業から受け取った献金について「返金することで（道義的）責任を果たしたい」と説明した。
宮腰氏はこの企業が談合に関与したと知らなかったとし「事務所が早く気がついていれば処理できた問題だ。しっかりと確認を取りながら事務処理をしていくように指示したい」と釈明した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「宮腰氏が説明した通りだ。閣僚は適切に説明責任を果たす必要がある」と述べた。
献金したのは、富山県黒部市の電気工事業者。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101901001379.html
【政治】
柴山文科相が給与自主返納 接待汚職で元参事官ら処分
2018年10月19日 夕刊
柴山昌彦文部科学相は十九日の記者会見で、同省幹部の汚職事件に絡む贈賄側業者から昨年、飲食接待を受けたなどとして、由良英雄・元スポーツ庁参事官（現経済産業省）を減給十分の一（二カ月）の懲戒処分、文科省課長補佐級職員（当時）一人を厳重注意処分にしたと発表した。
大臣としての責任を取り、十一～十二月の二カ月分の給与と期末手当を自主返納する。処分は十八日付。
柴山氏は「行政の公正さが疑われ、極めて遺憾。心よりおわびする。早急に再発防止策を検討する」と述べた。
また元スポーツ庁職員の監督責任を問い、鈴木大地長官を厳重注意処分にしたと明らかにした。
由良氏の処分は経産省が行った。
事件を巡っては、贈賄罪で起訴された元コンサルタント会社役員谷口浩司被告から飲食接待を受けたとして、戸谷一夫・前事務次官と高橋道和・前初等中等教育局長、義本博司高等教育局長が九月に減給の懲戒処分を受け、戸谷、高橋両氏は辞任した。
文科省によると、由良氏は昨年六月、当時スポーツ庁で上司だった高橋氏も同席し、谷口被告側から少なくとも二万円程度の飲食接待を受けた。
またスポーツ界のコンプライアンス強化を図る同庁事業の公募で、谷口被告が関与する団体の提案を、審査員の同意を得ずに採択した。
課長補佐級職員は昨年九月、谷口被告から七千～八千円程度の飲食接待を受けた。
一方、汚職事件とは別に、同省の事業や業務の利害関係者と一緒にゴルフをしたなどとして、課長級職員二人と室長級職員二人の計四人を厳重注意処分にした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101902000267.html
一例を挙げれば、大手メーカーの電子機器の電子回路の設計をしていた人が、「全く経験のない介護職」で働いている等、能力を活用出来ず、非常に勿体ないと思う。
本人の希望ならば、それで良いが、ほとんどの場合そうではないのだ。
政府は、このマッチングしていない状況を改善すべきと言える。
このように「マッチングしていない事による経済損失」は、膨大な金額になると思う。
多くの企業は「若い人」を求める傾向にあるが、経験者でないと出来ない事も数多い。
この事は全ての職種に当てはまる。
「企業のこれから」を考えた場合、「会社に高齢者が普通に働いている」と言う状態が、日本経済、日本の社会にとっても良い事だ。
人道的に正しい状況を築ければ、「世界の模範」になると思う。
世界各国は、日本の超高齢社会について「どのようにして行くのか？」注視しているのだ。
電子設計ならば、これまでの「プロとしてのノウハウ」があるので、「信頼出来る設計」、「製品作りが可能」であったり、客商売（接客業）ならば、「客に失礼にならない対応の仕方」や、「その後の販売に繋がるような流れの作り方」など、多くのノウハウを持っていると思う。
少子超高齢社会の日本経済では、これまでのやり方では、「世界の進化のスピードに対応出来なくなってきている」と言える。
高齢労働者の先は短いかもしれないが、「彼らの能力を生かす仕事」「マッチング」に政府は尽力すべきと言える。
超一流の設計技師が、「全く経験のない介護職」についている事を想像しても非常に可哀想でならない。
現場では、年齢の若いリーダー等、「顎で使われている」事もあるのでは？。
このような人権侵害的な労働状況では、「仕事のやる気も出なくなる」、「鬱病になりやすくなる」と言う事になる。
今までの安倍政権に足りない事は、「当事者の立場で物事を考えていない」事が多いと思う。
安倍氏らの「誤った判断」での「古くさいトップダウン方式」を繰り返してきたので、特に退職者らのその後の労働のあり方等、「ほとんど話しをしてこなかったのでは？」。
面倒な事は「先延ばし」と言う状態は、問題の解決にならない。
年金受給者の資金も「十分ではない」のだろ？。
このような状態では、「多くの日本国民は、安心出来る老後を過ごす事が出来ない」。
「安全・安心」を「本当に実感出来る」制度作りを、政府は真剣に構築しなければならない。
又、「政府で決めた各制度」が、各省庁で縦割りになっている事が、いまだに多く存在していると思うが、「必要な状況であれば「横のヒモ付け」も行なって行く必要がある。
この事は「国の制度」についての事だけではなく、各地方自治体も行なう必要があると言える。
役所に提出する文書等、ネットワーク化された環境であれば、「一回の提出で済む」のに、いまだに縦割りになっている所が多いので、「似たような書類」について、「複数回提出する必要がある」事もいまだに多い。
この事は、「個人情報の扱い」（使いにくい法整備）を行なった為に、各部署向けに、それぞれ同じような書類を提出しなければならないと言う、「非常に非効率な文書管理」がいまだに発生している、と言う状況だ。
このような状況は現時点では、２０１８年になっているものの「２０年前とほとんど変化していないのでは？！」、と言うイメージだ。
特に地方自治体の役所の 「I T化」について「先進的な民間企業」と比較した場合、「石器時代」のような状態の所もあり「非常に遅れている」と思う。
労働者の賃金アップの時にも毎回述べている事だが、全体のレベルアップは「ボトム層のレベルアップが必須！」なのである。
この事は、日本経済や日本社会の「クオリティ アップ」にも同じ事が言える。
競争している経済下では「トップをのばす事」は、必要な事だが、行なうべき事は、「ボトムアップ」も同時に行なう必要があると言う事だ。
米国追従の日本の政治、経済界は、この事に疎かだった。
この為に、多くの面で「格差が広がってしまった」のだ。
与党政治家が行なうべき事は、この問題の解消を行なう事が急務と言える。
ピラミッド構造のトップ層は荒い言い方として、放置していても「体力がある」ので、自分で伸ばして行く事が可能なのだ。
ボトム層はその事が出来ないのだ。
この部分の改善を「政治」が行わなければならない。
多くの国民は騙されてはならない！。
繰り返される安倍政権の失態！。
消費税１０％大増税で、いまよりも2％上がる事になるが、税収は４兆円と言う事か？。
過去のデータを参考にすればそのようになるが、少子超高齢社会においては、「消費が減って行く傾向」にある。
その場合更なる消費税大増税にするのか？！。
自民党・安倍政権は、大企業減税ばかり繰り返しているが、大企業の税金は減らすべきではないのだ。
消費税は国内需要であり、消費が縮小すればその分、消費税収益も少ないものになる。
日本の大企業については国内だけでやり取りしている訳ではない。
グローバル企業なのだから、景気が良い国で事業展開出来れば、相当の利益が出せる事になる。
経営者の能力が高ければ、企業税収も増やして行く事も可能だ。
安倍政権はこの事が理解出来ていないのでは？！。
国税を安定させると言う事は、儲けている企業からシッカリと徴収する事が必要なのだ。
大企業は、資金に困っている状態ではないのだ。
内部留保も過去最大になったのでは！。
安倍政権はもっと判断能力を高める必要がある。
学校のテストであれば、失格と言う事になる。
自民党安倍政権は、国民を騙す事は、もうやめるべきだ！。
大企業減税を繰り返している安倍政権。
「大企業減税を繰り返している！」ので、その付けを庶民に擦り付けていると言う事だ。
フランスは３５％、アメリカは３２％、日本は２８％だ。
自由市場の経済社会で、大企業を支える為に「何故、庶民のお金を割り当て、補充するのか？！」。
本当にこのような「詐欺的なやり方」はやめるべきと言える！。
庶民は、大企業を支える財布ではない！。
しかも、民間の大企業を、国が援助し続けていること自体、誤った経済思考、政策を行っていると言える。
小さな企業支援ならば良いが、大企業については、国はノータッチであるべきであり、自由市場であれば、支援してはならないと言える。
競争力が低下した大企業は、「金を食い尽くすゾンビ企業」となってしまうのだ。
そのようなゾンビ企業は、「経営陣に責任があり、再生出来る人に即交代すべき」なのだ。
国に援助してもらえば楽であるが、そのツケは庶民に来てしまうのだ。
庶民は大企業を支える必要はない。
義務も無い。
株主のような何らかのメリットがあるのであろうか？。
そのようなメリットは庶民には全く無い。
安倍政権は、「大企業を支援する為」に、繰り返し、庶民から資金を吸い出す事は行なってはならない！。
赤字に割り当てる等、「騙してしている！」事は「非常に悪質と言える！」。
本日10/21のNHKの日曜討論、また安倍氏らの「御用学者ら」が出演していた。
「庶民の資金」を政府に上納させようとしている安倍氏肝いりの高橋氏、熊谷氏など。
不要な危機をあおり、消費税大増税の洗脳を行なっているようだ！。
「キモイ！」奴らだ。
大企業には、高額な「内部留保課税」を創設すべきだ。
そうすれば、関係者らは「たちまち使いだす」と思う。
多くの税金で取られるより、使った方が良いと考えるからだ。
安倍氏らの「大企業や金持ちの減税政策」は、「日本経済を不活性化している」と言う事が言える。
それと、シッカリとした税徴収、マネロン・資金洗浄摘発、脱税摘発、追徴課税をシッカリと行なうべきだ。