２０１７年のアジア・フィルム・アワードで最優秀主演女優賞を受賞し、ポーズを取るファン・ビンビンさん＝ＡＰ
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181003001934.html
*基本的に、「中国本土で育った中国人」については、「非常に強欲」な者が多く、仮に、道端や駅前などに、「財布が落ちていた！」場合、「そのような中国人」の場合、その財布は、「拾った者の物！」という考えが主流だ。「まともに育った日本人」「正しい教育を受けてきた日本人ではありえない状態！」と言える。又、「自分の思うようにならない場合」、「ヒステリックになり、大声で喚き散らす者が多い」。基本的に中国人について、「都合の良い時」には「話を合わせてくる」が、都合の悪い事になると、「攻撃的に豹変！」するものが多い。「安易に信用してはならず、注意すべき民族」と言える。
中国の有名女優が「巨額な脱税！」で、中国の国税当局が拘束し、尋問しているようだが、「日本の芸能人」については、「テレビ報道が全くない！」が、「脱税は０％なのか？！」。
日本の税務署、「機能していないのでは？！」。
日本国内で、このような報道が全く無い事自体「非常に異様な事！」と言える。
昼間の「主婦番組」など、「この中国人女優の脱税事件」について頻繁に放送しているが、「日本の芸能人の脱税事件」についても「惚けていないで、シッカリと放送すべき！」と言える。
日本国内においての「報道しにくい問題、事件」に関して、「惚けている報道」、「惚けている番組」については、「フェイク報道」、「フェイク番組」と言う事になる。
又、企業の巨額脱税についても同じ事が言える。
バージン諸島やケイマン諸島など、タックス・ヘイブン、租税回避地において、一部上場の大企業など、多くの企業の「私書箱」が確認されているが、「何故、安倍政権は、取り締まりを指示しないのか？！」。
巨悪な不正を「黙認、許している」と言う事になる。
この事に対し、テレビ各局、新聞社についても同じ事が言える。
何故、調査報道しないのか？！。
「正義が無いのですか？！」、と言う事になる。
政府発表のGDP公表についても、「脱税」や「不明な黒い資金」が発生！していると、実質GDPについて「三面等価の原理」が成立しなくなってくる。
日本経済は、この状態が継続し続けている。
日本人として、「本当に正義の確立した国になって欲しい！」、とつくづく思う。
政治や政治家が「不正な状態！」だと、経済や社会、全てにおいて、「不正な世の中になってゆく」。
記事参照
ファン・ビンビンさん、２３億円脱税 当局が調査結果
広州＝益満雄一郎
2018年10月3日13時45分
【動画】カンヌ国際映画祭に出席した中国の人気女優ファン・ビンビンさん
中国国営新華社通信は３日、中国の人気俳優ファン・ビンビン（范冰冰）さん（３７）と関連企業が計約１億４千万元（約２３億１千万円）を脱税したとする国税当局の調査結果を伝えた。
国税当局は、追徴課税などとして計約８億８千万元（約１４５億６千万円）の支払いを命じた。
４０億円超も…中国俳優、ギャラ青天井 政府が上限通知
新華社通信によると、ファンさんは米国の有名俳優ブルース・ウィリスさんと共演予定だった戦争映画「大爆撃」の出演料を過少申告し、個人所得税６１８万元を脱税した。
税務調査では、会計資料を意図的に処分するなどの悪質な証拠隠滅も見つかったという。
税務当局は９月下旬、ファンさんに調査結果を通知。期限内に納付できなければ、刑事責任を追及するとしている。
ファンさんをめぐっては、虚偽の契約書を作成して所得を過少申告し、脱税したとの疑惑が指摘され、税務当局が調査を開始。
今年６月上旬以降、消息が途絶えており、注目を集めていた。
中国のニュースサイトの調査（２０１７年発表）によると、ファンさんの所得は２億４４００万元（約４０億３千万円）で、中国芸能界の所得番付でトップだった。（広州＝益満雄一郎）
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アジアの親中政権、連敗続きなぜ 「一帯一路」の沿線国
動画ページ
https://www.asahi.com/articles/ASLB33T4QLB3UHBI01B.html
脱税に関連する過去の投稿。
「外国籍取得で、日本国籍喪失」～ 二重国籍だと「私利目的の事件が多発するのでは？！」、事件捜査が複雑化する。
2018年02月26日 08時04分02秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/452f97ecc304d3229011f1d6d9d77b6f
日・エストニア会談 ～ 安倍氏は、「自分専用、資金洗浄のトンネル会社」でも作るのか？。
2018年01月15日 09時10分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b514cdb2dfa5f20bc9eff2455fbd9eb9
ソフトバンク 悪質な「所得隠し」で摘発！～ 孫社長が意図的に指示か？！。
2017年12月03日 12時05分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/052728c3f0b8b3a407c1c6b9ef8199c8
国際金融界で「自公・安倍政権下」での「日本でのマネロン（資金洗浄）」と「テロ資金対策」が「深刻な問題！」になっている！。
2017年11月10日 12時34分56秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ae6280f42a04246e808ec57fd6a03f4e
安倍首相は「不正脱税、マネロン（資金洗浄）」を行っているのでは？！～ その理由は、「安倍氏は、エストニア の 電子住民 !」。
2017年11月09日 18時44分44秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f37cc97bf40eeff7cd002177109a26d8
パソナ会長の「竹中 平蔵氏」の「お友達」である「木村 剛氏」、東京地裁から「３７億円もの賠償命令！」
2016年11月05日 21時11分11秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ff765ba97123e2cbb00ee396944d335e
自民党・菅官房、稲田議員は、「領収書の数字を自分たちで記入！」しているようだ！（不正領収書作成問題）。
2016年10月08日 13時23分43秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e12d2ea3ba4ba82e2d5f0a07aeaec601
話題のパナマ文書！～正しく税金を納め、世の中を良くして行きましょう！。
2016年05月10日 07時11分11秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/535bb5ffb758bbc3822bc6ad3d3478ac
中共幹部ら、英領バージンで「秘密の資産！」クレディ・スイス関与！～習、胡、温、李の関係者ら！。
2014年01月24日 01時52分15秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/609c262eeb79f6bbd82b290719d57368
東電、マネロンで脱税！～オランダで不正蓄財、２１０億円
2014年01月01日 09時29分32秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/08534df5b5eb68aa6b9a55ed71a26ade
北アイルランドでのＧ８サミットの様子～安倍氏は意思疎通が出来たのであろうか？。
2013年06月19日 05時45分09秒 | 英国・EU諸国・地域国/北極
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/273af46e8e12f93941086b17f7ed4f5c
学生は社会に飛び出しても「借金苦」～卒業しても就職先が無い/延滞金を無くし、脱税を解消すべき。
2013年02月25日 05時48分05秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6eb80a693de38354d4de6f2030e0ec02
多額な脱税を行なっている悪質者、悪質企業の情報を入手しただけでは「全く意味がない」。
その情報を効果的に活用し、「摘発」し「納税させる事」が国税庁の仕事と言える。
「作業のままで終わらせてはならない」。
パソナの「竹中」については、以前の「木村剛」と同じで、非常に狡猾かつ悪質だ！。
「巨額な複数のマネロン・資金洗浄状態！」早急に摘発すべきと言える！。
記事参照。
国税庁 海外口座情報55万件入手 課税逃れ調査へ
2018年11月3日 5時05分
富裕層などが海外の金融機関に作った口座情報を各国の税務当局が共有する新たな制度で、国税庁が海外の税務当局からおよそ55万件に上る日本人や日本企業などの口座情報を入手したことがわかりました。
国税庁は入手した情報を分析し課税逃れがないか調査を進める方針です。
租税回避地＝タックスヘイブンなどを使った富裕層の課税逃れに関心が集まる中、国税庁は、世界80余りの国や地域の税務当局と連携し富裕層などが海外の金融機関に作った口座情報を関係国で共有する新たな制度の運用をことし９月から始めました。
国税庁によりますと、この制度で先月末までにおよそ55万件に上る日本人や日本企業などの口座情報が64の国や地域の税務当局から提供されたということです。
内訳はアジア・オセアニアが29万件余りで最も多く、次いでヨーロッパなどがおよそ20万2000件、北アメリカと中南米がおよそ４万2000件などとなっています。
この制度にアメリカは参加していませんが、カリブ海のケイマン諸島やパナマ、シンガポールなどタックスヘイブンとされる国や地域も参加しています。
国税庁がこれまで自主申告などに基づいて把握していた国内の富裕層の海外資産は氷山の一角だという指摘もあり、国税庁は入手した口座情報を分析し、実態把握と課税逃れへの対応を強化する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011696781000.html
*そう言えば、近いうちに、「ゴールドマンサックス」が、日本国内で「（個人向け）銀行業務」を行うと言う話がある。
「そう言う事」だ。
*日本は金融犯罪の「法律が甘すぎる！」と思う。
追徴課税しても、追徴課税を支払った方が「手元に残る財産」について「結果的には得になる！」と言う状態が多すぎる。
与党である「自民・公明」・安倍政権の「やる気のなさ」が露呈している。
与党・政治家自体も「金融犯罪の推進者、中核にいる状態」なのであろう。
だから、日本では「脱税犯罪」がなくならないのだ。
麻生大臣など、総務大臣だ！。
そもそも本人自体、「正しい納税を行なっているのであろうか？！」、非常に疑問だ！。
多くの国民は「疑問に思っている！」と思う。
「マネロン対策」、日本については、EU先進各国から指摘されているのだから、「真剣に対策進めないとダメだ！」。
いつまでも誤魔化している状態は問題と言える！。