自衛隊 スーダンPKO派遣について、隊員の命がかかっているのに「任せられない対応状況」と言える！。
国民には「スーダンはそれほど危険は無い」等と述べていたではないか！。
国民には「安全だ！」「大丈夫だ！」と思わせ、「本当は、そうではない地帯に、自衛隊を強制派遣する！」と言うのは、深刻な問題と言える！。
現地が戦闘地域として政府が認めれば、「法律違反」になると言う事で、事実を隠蔽し、自衛隊派遣を継続している事は、国会議員、ましてや大臣たる者が、「絶対に行ってはならない事を行ってる！」と言う事だ。
人道的にも問題があり、自衛隊員の命が危険に曝されているのに、恍けて派遣している事自体、「大臣に相応しくない議員が大臣になっている！」と言う事になる。
これでは自衛隊員も、国民も、益々不安になってくる！。
「安全・安心」が確保出来る人と早急に交代してもらいたい！。
「稲田大臣や、安倍氏が、スーダンで戦闘してこいよ！」と言いたい。
安倍氏はスーダンの自衛隊部隊の宿営地を訪問し励ましてくるべきだ。
オバマ氏などは、イラクの米軍兵を励ます為に訪問していた。
安倍氏もスーダンの自衛隊の宿営地に行くべきだ。
安倍氏による稲田議員の防衛大臣任命については、結局は安倍氏の分身として任命しているにすぎない。
今回のスーダンPKO派遣 自衛隊ノート隠蔽事件は、「安倍氏の意向で隠蔽された！」と言っても良いのでは？、と思える。
稲田大臣の考えで「自衛隊ノート」について開示を指示したとは到底思えない。
この稲田大臣については、安倍氏の操り人形と言う状態だ。
この事から稲田大臣は、担当大臣なので「辞任に値する」が、「真の悪玉」は、「安倍氏」と言う事になり、安倍氏こそが、辞任し、衆院解散を行うべきと言う事になる。
法律を、国会議員、大臣、首相が、誤摩化して犯してはならない。
戦闘地帯となっている場所での自衛隊派遣は「違法！」と言う事になる。
本来ならば、規則通りに首相や大臣は、派遣している自衛隊に対し「即撤退を指示」しなければならないのだ。
各記事参照
稲田防衛相に辞任要求、ＰＫＯ日報の「戦闘」隠蔽
[2017年2月10日9時54分 紙面から]
（写真）衆院予算委で答弁を求める稲田防衛相（９日午前＝共同）
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_1776934-0.html
防衛省が廃棄したとしながら一転、保管されていたことが確認された南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報に、「戦闘」があったと記されていた問題で、稲田朋美防衛相の責任問題が浮上している。
民進党は９日の衆院予算委員会で、稲田氏が、ＰＫＯ参加５原則や憲法９条によって撤退が必要になる戦闘行為ではなく、「武力衝突」と言葉を置き換えて、現地の実態を「隠蔽（いんぺい）している」と追及。大臣の辞任を求めた。
稲田氏は答弁で、「日報には『戦闘』とあったが、南スーダンでは法的な意味での『戦闘行為』はなかった」「一般市民を殺傷する行為はあったが、国際的な武力紛争の一環としてのものではなかった」と、苦しい釈明。
「『戦闘行為』は法的に意味がある。混同されないように、『戦闘』という言葉を国会で使うべきではない」と持論を展開。
審議はたびたび中断した。
ただ、８日の予算委では、海外での武力行使を禁じた憲法９条を念頭に「（戦闘行為が）行われたとすれば９条の問題になり、武力衝突という言葉を使っている」とも答弁している。
稲田氏はこれまで、過去の発言をめぐり野党に追及されてきたが、今回は自衛隊のＰＫＯ派遣にかかわる問題で、事態は深刻だ。
日報が見つかった問題でも、隠蔽疑惑が浮上。
民進党の蓮舫代表は会見で「公文書管理のあり方として大問題。担当閣僚として、資質に問題があると思わざるを得ない」と批判した。
一方、菅義偉官房長官は会見で、辞任要求を拒否した。
安倍政権では、「質問封じ」ととられかねない文書を配布した金田勝年法相も、辞任を求められている。
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1776934.html
2017年2月10日(金)
主張
南スーダン陸自日報
「戦闘」隠し派兵を続けるのか
防衛省は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊部隊が昨年７月の首都ジュバでの大規模戦闘の状況を記録した日報などの文書を公表しました。
同省は情報公開請求に対し、昨年１２月に｢廃棄｣を理由に不開示にしましたが､一転､保管を認めました｡
文書は「激しい戦闘」といった表現で情勢悪化の深刻さを報告していましたが、安倍晋三政権は当時、「散発的な発砲」だと偽り続けました。
陸自部隊の派兵延長や安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与に向け、不都合な情報を隠したのではないか｡
徹底した究明が必要です｡
通用しない独善的解釈
陸自部隊の日報などの文書は多くが黒塗りで隠されていますが、それでも昨年７月のジュバ市内での大統領派（政府軍）と前副大統領派との戦闘の様子を生々しく伝えています。
▽「ＴＫ（戦車）射撃含む激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（陸自派兵部隊の上級部隊である中央即応集団司令部１２日報告）―などです。
「ＵＮ（国連）トンピン」と呼ばれる地区にある陸自宿営地のすぐ近くで激しい戦闘が繰り広げられたことも記述されています。
▽「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」（１１日日報）▽「宿営地外近傍施設（ＵＮトンピン外）への直射火器の弾着を確認」（中央即応集団司令部１２日報告）▽「日本隊宿営地西側、ＵＮトンピン外のトルコビル一帯において、ＳＰＬＡ（政府軍）戦車１両を含む銃撃戦が生起、日没まで戦闘継続」（同１３日報告）
事態が悪化した場合には、「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ活動の停止」や「ジュバ市内での大量のＩＤＰ（国内避難民）の発生」(１１日日報)も予想していました｡
これほど深刻な内戦について安倍政権が、「戦闘」ではなく「発砲事案」だとか「衝突」だとごまかしてきた責任は極めて重大です。
国会で追及された稲田朋美防衛相は、日報の「戦闘」という表現は「法的な意味の戦闘行為ではない」「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と居直りましたが、到底通用しません。
ＰＫＯ法は、自衛隊が憲法違反の武力行使を避けるためとして、「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意など「参加５原則」を定めています。
ＰＫＯ法に「武力紛争」の定義はありませんが、政府は「国家または国家に準ずる組織（国準）」の間の「戦闘行為」と非常に狭く解釈しています。
南スーダンの前副大統領派は「国準」には当たらないとし、いくら大規模な戦闘が起きても「戦闘（行為）」とは決して言いません。派兵ありきのあまりに独善的な解釈です。
違憲の武力行使の危険
加えて重大なのは、日報（１２日）が「ＳＰＬＡによるＵＮ施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と述べていることです。
南スーダン情勢に関する一連の国連報告書は、政府軍がＰＫＯ部隊に対し、移動妨害や要員の拘束、襲撃など敵対的行為を組織的、継続的に行っているとしています。
「駆け付け警護」の新任務を付与された陸自部隊が政府軍に武器を使用すれば、日本政府の解釈からも違憲の武力行使となります。
稲田防衛相をはじめ安倍政権の責任が厳しく問われます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021001_05_1.html
【社説】
ＰＫＯ日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を
2017年2月10日
「戦闘」を「武力衝突」と言い換えても、南スーダンの首都ジュバが、緊迫した状況であることは隠しようがない。
ＰＫＯ五原則に基づいて、派遣されている陸上自衛隊の撤収を検討すべきである。
自衛隊部隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために派遣された南スーダンの緊迫した治安状況が伝わってくる。
防衛省が昨年七月十一、十二両日の部隊の日報などを開示した。ジュバでは当時、大規模衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。
日報には、大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」ことや自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されている。
紛争当事者間で停戦合意が成立していることを自衛隊派遣の前提とするＰＫＯ五原則の要件を満たしているとは言い難い状況だ。
にもかかわらず、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではない」と答弁した。
自衛隊派遣継続のための詭弁（きべん）ではないか。
日報の開示に至る経緯も不可解だ。
日報は昨年九月に情報公開請求され、当初、廃棄済みを理由に不開示とされていた。
その後、範囲を広げて再調査したところ、電子データが見つかったとして、一部を黒塗りした状態で開示した。
この間、政府は十月、自衛隊部隊の派遣期間延長を閣議決定し、十一月以降は派遣部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の任務が追加された。
当時、国会ではＰＫＯ部隊の派遣延長や駆け付け警護任務などの付与の是非が議論になっていた。
この日報が遅滞なく開示され、南スーダンの厳しい状況が明らかになっていたら、撤収を求める意見は強まっていただろう。
自衛隊派遣の延長を認め、安保法に基づく新任務を付与できただろうか。
稲田氏は「隠蔽（いんぺい）ではない」とするが、派遣継続のために意図的に隠したと疑われても仕方がない。
加えて、防衛省・自衛隊が日報の存在を把握した後、稲田氏に一カ月間報告しなかったことも明らかになった。
シビリアンコントロール（文民統制）を脅かす深刻な事態である。徹底的に調査し、国会に報告すべきだ。
安倍晋三首相は自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと語ったが、より重要なことは死傷者を出さないために何をすべきかである。
南スーダンはＰＫＯ五原則を満たしていない。直ちに撤収を検討すべきである。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021002000139.html
【政治】
ＰＫＯ日報 不自然さ目立つ防衛省の対応 民進「隠蔽では」
2017年2月10日 朝刊
防衛省が当初は廃棄したとしていた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を、一転して一部黒塗りで開示した問題を巡り、九日の衆院予算委員会で日報の再調査に関する経緯が明らかになった。
情報公開請求から不開示決定まで二カ月かかったのとは対照的に、稲田朋美防衛相が再調査を指示した十日後には日報の存在は確認されていた。
しかし、稲田氏への報告はその一カ月後。防衛省の一連の対応には不自然さが目立つ。 （横山大輔）
衆院予算委での稲田氏の説明によると、稲田氏は昨年十二月十六日に防衛省から日報の廃棄を報告され、省内に日報が残っていないか再調査するよう指示。
同省は同二十六日に日報の存在を確認したが、黒塗りにする部分を判断した後の今年一月二十七日に稲田氏に報告した。
しかし、稲田氏も含めた防衛省側は今月七日まで公表しなかった。
稲田氏は九日の予算委で「資料が見つかった事実は、事務方から速やかに報告が上がるべきだった」と述べ、関係部署を指導したと説明。
菅義偉（すがよしひで）官房長官も記者会見で「あまりに怠慢だ。厳重注意に値する」と批判した。
フリージャーナリストの男性が昨年九月末に情報公開法に基づき日報を開示請求してから、十二月に防衛省が稲田氏に日報の廃棄を報告するまでの時期は、派遣部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が付与され、現地での運用が始まった時期と重なる。
当時、国会では新任務に伴う武器使用範囲の拡大で、隊員が反撃を受ける危険性が議論されていた。
民進党の後藤祐一氏は予算委で「電子データを削除する必要はない。意図的に隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないか」と指摘した。
◆統幕長「現地部隊の感覚、表現」 「戦闘」で見解
稲田朋美防衛相は九日の衆院予算委員会で、陸上自衛隊がＰＫＯに参加する南スーダンでの現地勢力間の「戦闘」の有無に関し「武力紛争の一環として行われたものでない以上、人を殺傷し、物を破壊する行為が行われたとしても、それを戦闘行為と表現するのは紛らわしい」と述べた。
稲田氏は、昨年七月の首都ジュバでの「戦闘」で殺傷行為があったとしても、反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に、自衛隊の関与が憲法上禁じられている「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」には当たらないと強調。
「戦闘行為と（似ていて）紛らわしい『戦闘』は使うべきではない」と述べた。 （新開浩）
（図）南スーダンPKOの日報はいき問題の経過。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017021002100048_size0.jpg
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021002000135.html
関連する投稿。
稲田防衛大臣について、国会答弁において、「誤摩化すような答弁はするな！」と言いたい！〜 自衛隊は、現地で「激しい銃撃戦を行っていた！」ようだ！。
2017年02月09日 13時13分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/20e00a9353df083f2a3cb693159f239c
派遣されている隊員にとっては、「ぶっ飛ばしてやりたい奴ら」だろ！。
自分たちだけは「安全・安心」。
面倒な事は他人に押し付ける！、と言うのが安倍氏らのやり方だ。
「日本語の不自由なやつらが文句を言ってる」と言う言い方は、変えた方が良いと言える。
野党議員の質疑応答について述べているのかもしれないが、「在日系」と勘違いされる事も有り得る。
「人種差別」、「人権侵害」と言う事にも繋がりかねない言い方、と言える。
話しは本題に戻るが、基本的に大臣が「現地は戦闘状態ではない」と「嘘」をつき、自衛隊を危険なスーダンに派遣している事が深刻な問題と言える。
昨年の国会では、与党推進の自衛値スーダンPKO派遣いついて、民主党や共産党がその危険性と憲法との整合性などについて安倍氏や防衛大臣に対して「質疑」は行ったが、この問題ばかりではないが、十分な質疑が行われないまま、衆院戻しで強行採決したり、時間オーバーにして国会を終了させたりしていた。
この為に、「昨年、与党が明確に答えず、誤摩化してきた部分」について、「今年になっても再度噴出してきている！」と言う事なのだ。
無駄な時間、原因を作っているのは、誠実に質疑応答していない与党である自民党が原因と言える。
やはり誠実に答えると、結局は「自衛隊は派遣出来なくなると言う事で、違法行為になったとしても、「ゴリ押しで、自衛隊を派遣した！」と言う事と言える。
やはり、法律は遵守しなければならない！。
政治家、特に与党政治からが、憲法や法律を恍けて無視、誤摩化し、ゴリ押しすれば、「日本の政治家はどうなっているのか？」、「日本国憲法、法律はそんなにも軽いモノなのか？」と言う事に繋がって行く。
最近の与党、安倍氏や、稲田氏の話しや、あり方を静観して見ていると、「非常に軽いように見えてならない」。
先日のマティス氏との会談でも、日本は「稲田大臣？」と言う事で、非常に恥ずかしく、申し訳なく思えた。
バランスが悪過ぎ、日本の防衛大臣として、能力、防衛知識が足りなく、話しも全く合わない、と思えた。
せめて、「防衛オタク」レベルの話しが出来ないと、米国側も今後の対応に困るのではないのか？と思えてならない。
*ところで、最近の「国会」は、始まる時間が遅くなっている事がある。
昔、小泉氏の頃は、午前９時から、「ピタリと始まっていた」が、最近の安倍政権では、９時から始まったり、１０時から始まったり、昼食後は、通常は、午後１時から始めるのが普通だが、午後２時から始める事も多くなった。
特に国会が開会された直後などは、緊張感が無くなっているのか？、安倍政権では「遅く始まる事が普通になっている」。
このような部分を見ても「安倍政権は自分たちには甘い政権」と言える。
様々な部分で、「妥協している」と言う事が言え、その端的な事が、「赤字の爆発！」と言う事の表れと言える。
トランプ氏の手のひらで「コロコロと転がされてしまうのか？」。
もしくは若気の至りのような状態で、柔軟な対応が出来なくなるか？。
トランプ氏は若者ではないが、若気の至りのような発言をする事も多い。
安倍氏とトランプ氏、お互いに「若気の至り」のような状態で、気が合うかもしれない。
しかし、その状態だと話しが進まなくなるとも思える。
官房長官のリアルタイムの発信が、最近ほとんど見られなくなったが、何故なのか？。
官房長官は「スポークスマン」と言う事も言え、国民に対して、テレビで報道するべきだ。
本日の、北朝鮮によるミサイル発射報道も、本来ならば官房長官の会見としてNHKや民放各局で、速報で報道すべきと言える。
それがなされていない。
危険な事が生じた場合、いち早く国民に知らせるのが「菅官房」の役目と言える。
新聞記者向けに話すのではなく、テレビ報道で「官房長官の会見として報道させるべき」と言える。
周回遅れで、庶民には情報が伝わっている状態と言える。
菅官房長官の会見では、政府、安倍政権としての速報性が低下しており、改善が必要と言える。
多数での第三者で話し合わない、となれば、稲田氏一人の判断だけになり、「都合の悪い事実」が隠蔽される恐れがある。
南スーダンでの現状を考えれば、「戦闘状態」であり、国連でも「危険な戦闘地帯」と定義している。
この状態で「日本政府は自衛隊を派遣する」と言う事は、「明確な法律違反」と言う事になる。
首相や大臣が恍けて派遣し続けている事は問題な状況と言える。
安倍首相や稲田大臣らは、自分たちで法制化した法律について、本来派遣し続けてはならない「戦闘地帯」に、自衛隊を派遣し続け、恍けて法令順守しないのは「非常に深刻且つ問題な状態」と言える。
日本は、「法治国家なのですか？」と言う事にもなりかねない。
法律は、首相や大臣は、守らなくても良いのか？、と言う事にも繋がる。
記事参照
日報調査委 設置を拒否
稲田防衛相は２０日の衆院予算委員会で南スーダンで活動する陸上自衛隊の日報問題について「（防衛省内に調査）委員会を作るとかではなく、私が事実確認し、再発防止を含め、公文書の管理をしっかり行うよう指導していく」と述べた。
野党側が求めている防衛省の調査委員会を設置するのではなく、自ら主導して検証を進める考えを示したものだ。
2017/02/21 読売新聞 朝刊より。
*追加情報として、最近の南スーダンでは食料危機が発生しているようだ。
このような状態では、戦闘以外でも政府に対しての暴動も発生しやすくなる。