東京都の人口、５０年後に３００万人も減少～日本人の人口減少の原因、経済界と政治の責任/その他。

共同通信 47news　【消費増税と経済対策】社会保障費、幅広く負担　家計より企業支援に重点　より。
消費増税に備えた主な経済対策
http://img.47news.jp/47topics/images/消費税.jpg


ポケットに数百円しか無い人も居るのに。




日本人の人口減少の原因、「経済界と政治」の責任と言える。

低賃金ならば、子供は増えない。

その一言に尽きる。

一部上場企業のサラリーマンの給与が上昇しても、その他の零細、中小企業の９割の人はどうなのか？。

政治家も、今までその部分について認識しつつも、対策をとってこなかったので人口減少に歯止めをかけられなかった、と言える。


追加として、安倍氏は更なる企業減税対策を行なったが、多くの企業は内部留保に回すと述べている。

企業減税対策とセットで、「従業員に配分しない企業」についての「強制措置」、「厳しい罰則」を課さなければ、企業減税対策金を企業に「タダで配っている」のと同じと言える。

考え方が「非常に甘い首相」と言える。

企業へ「要望」しても、強制、法制化しなければ、企業は動かない。




記事参照

東京都の人口、５０年後に３００万人減少

　東京の人口は今後５０年で約３００万人減り、２０６０年には１０３６万人にまで落ち込むことが、都の推計で分かった。

　国の消費、経済を先導してきた首都でも人口減が加速することが鮮明になり、都は近く少子高齢化対策を最重要課題に掲げた長期計画を策定する。

　都によると、国内の総人口は０８年をピークに減っているが、東京は地方からの転入者数が多いため、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年までは増加し、１０年より２０万人多い１３３６万人になると予測。

　しかし、その後は減少に転じ、４０年には１２４２万人、６０年には１０３６万人になり、１９６３年の水準まで落ち込むとしている。

出生数減少に加え、全国的な人口減で転入者の増加ペースが落ちるためで、転出入による人口増は、０５年からの５年間で５４万７０００人だったが、５５年からの５年は３万８０００人になる見通し。

　都内の生産年齢人口（１５～６４歳）は現在より４割減る一方、６５歳以上の高齢者は２６５万人から４０７万人へ大幅に増加。７５歳以上の後期高齢者は１２２万人から２６０万人へと２倍以上に膨れ上がる見通しだ。

（2013年11月2日 読売新聞）


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http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=87398



*企業の生き残り、将来予測として、現状の賃金配分のカーブと同じになるのでは？、と思える。

一部の大企業と、小企業の群れ、中級企業については生き残りについて、更に絞られて行くように思える。




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【消費増税と経済対策】社会保障費、幅広く負担　家計より企業支援に重点



　政府が来年４月１日に消費税率を予定通り５％から８％に引き上げることを決めました。


　Ｑ　なぜ増税するのですか。


　Ａ　少子高齢化社会の到来で、年金や医療といった社会保障費が増える一方で、それを賄う財源が不足しています。

社会保険料で足りない部分は借金で穴埋めしてきましたが、国の財政赤字は先進国で最悪の水準になっていて、政府は消費税を上げて社会保障の安定した財源にする考えです。


　Ｑ　なぜ消費税なのですか。


　Ａ　消費税はモノやサービスの消費に対して課税するので、高齢者も含めて幅広い世代が負担します。

所得税を上げると現役の働く世代の負担が重くなります。

また、消費税の税収は法人税と比べて、景気が変動しても安定しているとされています。


　Ｑ　家計の負担はどのくらい増えるのですか。


　Ａ　第一生命経済研究所の試算では、夫婦と子ども２人で年収５００万円以上５５０万円未満の世帯は、年間の税負担が７万４千円増えます。


　Ｑ　増税で景気が悪くなりませんか。


　Ａ　景気回復が遅れている地域経済や、電気代などの値上げに苦しむ家計への影響は特に大きく、消費が落ち込んで景気が腰折れする恐れはあります。

安倍政権は総額６兆円規模の経済対策も実施し、増税の影響を和らげようとしています。


　Ｑ　具体的には。


　Ａ　経済対策は、約１兆８千億円に上る企業向けの減税措置が柱です。

設備投資を活性化する減税を導入したり、賃上げを促す税制を拡充したりします。

法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しで廃止することも検討し、１２月に結論を出します。


　Ｑ　家計向けは。


　Ａ　消費税は所得の少ない人ほど負担感が重いため、住民税を納めていない世帯を対象に、１人当たり１万円の一時金を支給します。

年金や児童扶養手当などを受給している人には５千円が加算されます。


　Ｑ　住宅購入は増税の影響が大きいです。


　Ａ　住宅ローン減税が延長、拡充され、毎年の住宅ローン残高の１％を１０年間、所得税や住民税から最大４００万円差し引くことができます。

中低所得者向けに最大３０万円を給付する制度や、東日本大震災の被災地向けの住宅取得支援策も導入します。

これらの家計支援策は総額約８千億円で、企業減税と比べると見劣りします。


　Ｑ　消費税率はさらに上がりますか。


　Ａ　消費税増税法では２０１５年１０月に税率を１０％に引き上げると定めていますが、安倍晋三首相は予定通り実施するかどうかは明言せず、経済情勢などをみて判断するとしています。

自民、公明両党は食品などの税率を低く抑える「軽減税率」を１０％時点で導入することを目指していて、今後の議論の焦点です。


　（共同通信）

2013/10/03 12:30

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