自民党は、「本当に行うべき事、やるべきを行っていない」！。
「企業減税を繰り返し行っていれば」、財政黒字化など出来るはずはない。
経済界の言うがままの政治を行ってきた自民党。
その失敗を国民に擦り付ける事は問題だ。
又、自民党安倍政権は再三指摘されている、「毎月１００万円もの金額」を受け取る事になる「文書・通信費用」の解消、「受け取り禁止」を行っていない。
このような「自分たちに甘い費用」こそ削減すべきと言える。
稲田議員のように、しばらく国会議員であると、「ツラの皮が厚くなり、欲の皮がツッパてくる」と言う事が言える。
今回の発言は、「経済界からの見返り」を考えれば、その事を裏付けている。
自分たちばかり「甘く」庶民に対しては、「恍けて痛めつける政策」を行うのは「質が悪い」と言う他はない。
毎年、巨額な利益を上げている企業から「何故、多くの税金を取らないのか？」。
政府と安倍政権が「当たり前な事を行っていない」ので、「国費がスカスカになり、ボロボロになってゆく」と言う事だ。
多少はまともなのか？とも思えたが、自民党・稲田氏も「徐々に「ずれた事」を述べるようになってきた」と言う事が言える。
分かりやすく言えば、このような議員を支持すれば、「庶民は貧乏になって行く」と言う事に繋がる。
地元の中小企業経営者らは支持するのかもしれないが、その他の支持者らは「再考すべき」時に来ている、と言う事が言える。
「社会保障費抑制」を述べるのならば、まずは「議員先生方、自らが「示す必要」がある」と言う事が言える。
（議員先生ら）自分たちらは、「国費の無駄使い」を継続し続けていても良いのですか？、と言う事が問われているのだ。
年金生活者らなど、税金は上がり、年金は目減りし、生活が困窮した人などは「裁判をおこしているだろ！」。
そのような状況を考える議員にならないと「最終的に国の状況は良くならないのでは？」と思える。
まずは議員先生らの「身の削り方」を「国民・有権者」に対して示す事が急務と言える。
その後、「大企業からの税収入」としての「累進課税」を行うべきなのだ。
個人的にいつでも思っているが、国として赤字財政なのに、国会議員らが、国民から指摘されている「余分な費用を受け取っている状態」こそ、「質が悪い、悪質な状態」になっていると言う事に気付くべき、と言う事だ。
英国国会などを考えるべき、と言う事が言える。
日本の国会議員は「甘えている」と言うように見えてならない。
稲田議員が本当に国家財政を考えているならば、自分の収入について、「出来る限り、国家に返納する」と言う事を行っても良いのではと思える。
国の収益について、「取りやすい所から取る」、というのは、「広い視野で考えず、後先を考えていない、利己主義の企業経営者」と同じような考え方と言える。
国会議員がこのような考えだと「非常に不味い」と言う事が言える。
裏を返せば、「今の日本」を表している、と言う事だ。
記事参照
ニュース詳細
稲田氏「社会保障費抑制など歳出改革を」
6月2日 20時38分
自民党の稲田政務調査会長は東京都内で講演し、財政健全化を巡る政府の経済財政諮問会議の議論は、景気の腰折れを警戒しすぎではないかという認識を示したうえで、社会保障費の抑制など、一層の歳出改革に取り組む必要があるという考えを示しました。
１日開かれた政府の経済財政諮問会議で民間議員は、財政健全化に向けて消費税率が１０％に引き上げられる、再来年度・２０１７年度は、景気が腰折れしないよう経済状況を踏まえて柔軟に対応し、本格的な歳出の削減は２０１８年度以降に行うよう提言しました。
これに関連して、自民党の稲田政務調査会長は講演で、「税収が今よりさらに伸びる見込みで計画を立てて、不確かなことを織り込むのはいかがか。この３年間、毎年、社会保障費の伸びを５０００億円程度にとどめたが、経済が腰折れしたのかと言えば、全くそんなことはない」と指摘しました。
そのうえで、稲田氏は「今後も社会保障費の抑制を続ければ、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化の目標は達成できる。それすらできないようでは、一体、本当にやる気があるのか」と述べ、社会保障費の抑制など、一層の歳出改革に取り組む必要があるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010101081000.html
