対馬が危ない？、、、お馬鹿？なのであろうか？？。
大脳の萎縮が始まったのではなかろうか？、、、。
外資が日本国の領土内で運営するのは問題は無い。
韓国が突然占領してくる？、、、全くありえない。
会長・山谷えり子参院議員を筆頭に「頭が悪い」グループなのではなかろうか？、、、。
保守思考の人間は「襲ってくる」と言う思考に陥りやすい、、、。
ブッシュと同じだ。
記事参照
【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ 議連一致、自衛隊増強も (1/2ページ)
2008.11.7 00:48
長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は６日、緊急総会を開き、外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。
総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中。有事対応についての山内俊夫参院議員（自民）の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになる。けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答。これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えた。
西村真悟衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は約９００キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばした。
防衛庁長官（当時）を歴任した玉沢徳一郎衆院議員（自民）は「防衛大臣が対馬に行って、島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴え、韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070049002-n1.htm
【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ 議連一致、自衛隊増強も (2/2ページ)
2008.11.7 00:48
同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が購入、リゾートホテルとして営業している点についても議論が集中。「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に、会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだとの要望が出された。
また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約した。
同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、その上で現地視察を実施。土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。
対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が対馬市への視察をすでに決めており、事態は国レベルで大きく動き出している。
総会の冒頭、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した記者（宮本）と今年８月に現地視察した吉田康一郎都議が現状を報告し、「韓国人による自衛隊基地の隣接地の取得を法律で規制すべきだ」などと訴えた。（宮本雅史、花房壮）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070049002-n2.htm
話は変わるが、航空自衛隊の幹部とその部下が民間企業「アパグループ」の論文応募に応募した問題、今後からは「絶対に行ってはならない」。
ある切っ掛けなどで、一歩でも間違えれば、一般の民間企業に「軍事情報を垂れ流している状態」に極めて近づける事になる。
個人的にも「アパグループ」のホームページで確認したが、ここの経営者自体が右傾化しており、会社ホームページに全く関係のない軍事の話、コメントなどが多く見られ、違和感を感じた。
異様な雰囲気が漂っている、、、。
そう言えば、以前に自民党、安倍晋三氏とつながりがあると言う事で「週刊誌に載った会社」だったのでは、、、。
又、評判の悪い人材派遣の女社長、以前、この会社に居たのではなかろうか？、、、。
この女社長も右傾化して偏っている。
極右だ、、、。
記事参照
「懸賞論文」に自衛官が大量応募 「文民統制に緩み」民主徹底追及へ（11/07 02:57）
侵略戦争を正当化する論文を発表した防衛省の田母神俊雄前航空幕僚長の参考人招致が十一日に決まったことで、民主党は政府への攻勢を一段と強める構えだ。田母神氏と同じ懸賞論文への自衛官の大量応募も判明し、同党は「シビリアンコントロール（文民統制）の緩み」と追及。与党内からも冷ややかな声が出ており、政府は防戦に追われている。
六日の民主党外交防衛部門会議で、航空幕僚監部教育課が懸賞論文募集を各部隊に紹介していたことが明らかになった。防衛省側は「自己研さんに役立つと判断した」などと釈明したが、同党は「他の応募論文も田母神氏と同内容の可能性がある」として、組織的関与を追及する考えだ。
同党は、田母神氏の参考人質疑で、政府の任命責任や、同省が定年退職で済ませた経過にも焦点を当てる構えだ。
懲戒手続きを取らず、定年退職で早期決着を狙った防衛省も説明に窮している。
浜田靖一防衛相は六日の参院外交防衛委員会で、田母神氏に退職金返納を求める方針を示し、問題の沈静化を図った。だが、退職金の強制的な返納や減額は法的に難しく、本人の意思に頼るしかない。増田好平事務次官も会見で「金額が確定した段階で、自主返納を求めていきたい」と述べるにとどまった。
政府・与党内からも「ああいう論文を平気で出す空気が（自衛隊内に）あることが心配」（公明党幹部）と、文民統制が揺らいでいるとの懸念が出ている。
【関連記事】
【政治】前空幕長を１１日招致 参院委（02:57）
【政治】前空幕長を１１日に参院委招致 給油法、今月中旬成立へ（11/06）
【政治】野党４党、前空幕長招致で一致 防衛相も責任追及（11/05）
【社会】応募の自衛官は５０人超か 前空幕長執筆の懸賞論文（11/04）
【政治】ほかの自衛官も論文応募 防衛省、経緯調査へ（11/01）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/127712.html
大脳の萎縮が始まったのではなかろうか？、、、。
外資が日本国の領土内で運営するのは問題は無い。
韓国が突然占領してくる？、、、全くありえない。
会長・山谷えり子参院議員を筆頭に「頭が悪い」グループなのではなかろうか？、、、。
保守思考の人間は「襲ってくる」と言う思考に陥りやすい、、、。
ブッシュと同じだ。
記事参照
【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ 議連一致、自衛隊増強も (1/2ページ)
2008.11.7 00:48
長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は６日、緊急総会を開き、外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。
総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中。有事対応についての山内俊夫参院議員（自民）の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになる。けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答。これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えた。
西村真悟衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は約９００キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばした。
防衛庁長官（当時）を歴任した玉沢徳一郎衆院議員（自民）は「防衛大臣が対馬に行って、島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴え、韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070049002-n1.htm
【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ 議連一致、自衛隊増強も (2/2ページ)
2008.11.7 00:48
同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が購入、リゾートホテルとして営業している点についても議論が集中。「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に、会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだとの要望が出された。
また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約した。
同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、その上で現地視察を実施。土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。
対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が対馬市への視察をすでに決めており、事態は国レベルで大きく動き出している。
総会の冒頭、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した記者（宮本）と今年８月に現地視察した吉田康一郎都議が現状を報告し、「韓国人による自衛隊基地の隣接地の取得を法律で規制すべきだ」などと訴えた。（宮本雅史、花房壮）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070049002-n2.htm
話は変わるが、航空自衛隊の幹部とその部下が民間企業「アパグループ」の論文応募に応募した問題、今後からは「絶対に行ってはならない」。
ある切っ掛けなどで、一歩でも間違えれば、一般の民間企業に「軍事情報を垂れ流している状態」に極めて近づける事になる。
個人的にも「アパグループ」のホームページで確認したが、ここの経営者自体が右傾化しており、会社ホームページに全く関係のない軍事の話、コメントなどが多く見られ、違和感を感じた。
異様な雰囲気が漂っている、、、。
そう言えば、以前に自民党、安倍晋三氏とつながりがあると言う事で「週刊誌に載った会社」だったのでは、、、。
又、評判の悪い人材派遣の女社長、以前、この会社に居たのではなかろうか？、、、。
この女社長も右傾化して偏っている。
極右だ、、、。
記事参照
「懸賞論文」に自衛官が大量応募 「文民統制に緩み」民主徹底追及へ（11/07 02:57）
侵略戦争を正当化する論文を発表した防衛省の田母神俊雄前航空幕僚長の参考人招致が十一日に決まったことで、民主党は政府への攻勢を一段と強める構えだ。田母神氏と同じ懸賞論文への自衛官の大量応募も判明し、同党は「シビリアンコントロール（文民統制）の緩み」と追及。与党内からも冷ややかな声が出ており、政府は防戦に追われている。
六日の民主党外交防衛部門会議で、航空幕僚監部教育課が懸賞論文募集を各部隊に紹介していたことが明らかになった。防衛省側は「自己研さんに役立つと判断した」などと釈明したが、同党は「他の応募論文も田母神氏と同内容の可能性がある」として、組織的関与を追及する考えだ。
同党は、田母神氏の参考人質疑で、政府の任命責任や、同省が定年退職で済ませた経過にも焦点を当てる構えだ。
懲戒手続きを取らず、定年退職で早期決着を狙った防衛省も説明に窮している。
浜田靖一防衛相は六日の参院外交防衛委員会で、田母神氏に退職金返納を求める方針を示し、問題の沈静化を図った。だが、退職金の強制的な返納や減額は法的に難しく、本人の意思に頼るしかない。増田好平事務次官も会見で「金額が確定した段階で、自主返納を求めていきたい」と述べるにとどまった。
政府・与党内からも「ああいう論文を平気で出す空気が（自衛隊内に）あることが心配」（公明党幹部）と、文民統制が揺らいでいるとの懸念が出ている。
【関連記事】
【政治】前空幕長を１１日招致 参院委（02:57）
【政治】前空幕長を１１日に参院委招致 給油法、今月中旬成立へ（11/06）
【政治】野党４党、前空幕長招致で一致 防衛相も責任追及（11/05）
【社会】応募の自衛官は５０人超か 前空幕長執筆の懸賞論文（11/04）
【政治】ほかの自衛官も論文応募 防衛省、経緯調査へ（11/01）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/127712.html
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます