ハケン登録者は、登録解除すべき。
一斉に行えばハケン会社を「倒産させる事が可能だ」。
悪質な「吸血経営者」を分からせる時である！。
自民党、細田幹事長、テレビで言い訳。
本日、テレビ各局でハケン切り、大量解雇問題について言い訳をしているが、基本的には「経営者」、「政治家」、「国（官僚）」の三位一体行動によるものである。
簡単に言えば、すべては「カネ繋がり」と言う事だ。
経営者
ハケンだとあらゆる面での低賃金化、低サポート体制で行える。
ハケンでは保険無し、ボーナス無し、もしも高齢者ハケンで退職した場合、退職金も出ない。
政治家
経済財政諮問会議（経済界の意向を推進する首相直轄の諮問機関）などで奥田氏や御手洗氏の意向を聞き入れる事により、多額のキャッシュバックが党や個人に入る。
国（官僚）
国として長期的に見れば、やはり「年金払い費用」をおさえる事が出来るのである。
何故なのか？と言えば、人材派遣会社登録者、いわゆる派遣労働者は非常に短い期間で何回も契約を打ち切られる。
会社を移るたび何回も「リセット」（初期賃金）の状態になる。
この状態では「給料」を上げる事はほぼ無理である。
最終的にハケン労働者が低賃金で引退した場合、「非常に低い年金支払い」と言う事になり、国としては最低限の出資に繋げる事が出来る。
「経営者」、「政治家」、「国（官僚）」の三位一体の構造改革、無駄を省くなどと言いつつも小泉、竹中などが今まで米国の行ってきた方式を教わり、推進してきたと言う事である。
必要な部分と無駄な部分が分かっていない状態で推進している事自体が非常に恐ろしい状態である。
又、「成果主義」などは「日本IBM」の北城氏などが推進してきたが、やはり日本には合わなかったようである。
完全に、経営陣の立場を「より強くするような」政策である。
ホワイトカラーエグゼンプションも米国では「ノイローゼ」や「過労死」が激増した為、この計画はもはや帳消し状態に近い。
「新たな政策」を取り入れる場合、その後、どうなるのか？、、、と言う事を与党は毎回、丁寧に国民に示しておらず、この部分を「曖昧」、もしくは「知りつつも誤摩化してきた」ので酷い情勢になってしまったのである。
「ハケン労働システム」を「少しでも残す」と言う事は、将来、「浮浪者並みの多くの貧乏人」を大量に生み出す事になり、すぐにでも中止しなければならないシステムである。
賛成出来ない「経営者」、「政治家」、「国（官僚）」は看板を下ろすなど辞任すべきである。
良く考えて見るべきだ！、、、「問題が既に明らか」であるが、「対応策が企業経営者からも政治家からも」全く出ていない。
又、ハケン会社に登録している、もしくは登録しようとしている人について、別の企業に派遣されると言う事は、その日暮らしのような生活が永遠に続く人々を増やすと言う行為に繋がる為、「登録」する事は極力おこなわないようにするべきだ。
多くのハケン登録者の登録を解除にすればハケン会社は登録者から吸い取れなくなる為、「吸血の利益」を得られなくなる為に倒産させる事が可能だ。
この方法は「ハケン登録」している多くの人々の行動にかかっている。
政治家は早急に「ハケンシステム」を中止せよ！。
「ハケン登録、労働」は正に昔のアメリカの「黒人奴隷労働者」を思い浮かばせる。
悪魔に「自らのIDを登録」するのと同じである。
