国民に「赤字の擦り付け！」～与党、消費税増税議論

消費税、増税反対！～与党、消費税増税議論、問題点


赤字になったり、財政が苦しくなったりする事は「庶民」のせい、行いが悪いから？、、、なのであろうか？。


前にも投稿したが、「無駄の解消」として、「官庁幹部の「天下り、渡り」問題」、官庁幹部の天下り先である、「行政法人の効率化」を恍けて行っていない。

「首相の推薦、了承」が出れば、その「特別な官庁幹部」は「渡り」が出来る「首相承諾済みの「政令を撤廃しない」問題」。

「改正国家公務員法」では「３年以内は天下り、渡りは認められている」が、官僚の都合が良いように「改正」されているのである。

「格差拡大の原因」であり、「天下り、渡りは認めない」と改正すべきだ。


官僚たちにも普通のサラリーマンのように「ハローワーク」で探させるべきである。

ハッキリ言えば、「その年齢では全く無いのに等しい」、、、。

官庁幹部だけは特別待遇？、、、。


記事参照

「渡り」問題、政権痛撃　首相に二重苦

　退職した国家公務員が公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」を許容する政令を巡る問題が、政局の新たな火種として急浮上してきた。自民党幹部からも同政令を党側に諮らずに閣議決定した経緯に疑問の声が強まり、議員立法で修正する動きも出ている。消費税率引き上げ問題とともに、麻生太郎首相の政権運営を直撃しつつある。

　「党に相談がなく手続きに瑕疵（かし）がある。差し戻してほしい」。自民党公務員制度改革委員長を務める石原伸晃幹事長代理は19日の政府・自民党協議で、河村建夫官房長官に「渡り」政令の見直しを求めた。(07:02)

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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090120AT3S1901G19012009.html



麻生首相はこれを行おうとしているが、「一般のサラリーマン」からすれば、「そりゃ、（官庁幹部）ずるいよね～」と言う意見がほとんどである。

定年退職した一般のサラリーマンは年金受け取りまで更に５年待たなければならないので、その間「どうやって食いつなげるか？」と言う事で探しまわっているが、「見つからないうちに」、年金支給開始の６５歳となるのである。

会社が出す退職金はそれぞれ異なるが、それで食いつないでいると言う事である。

麻生首相が官僚の特別優遇を行うと言う事は、人としての「格差拡大の推進」している事にもなり、ノータッチ、行うべきではない。

職を探し、困っている官僚を「助ける」と言う考えかもしれないが、それを行うのであれば、一般のサラリーマン、どんな人にも「優遇官僚と同じ」ように、「均等、平等な状態」の提供が必要である。

現状では、更なる「格差拡大、不公平な状態」を「麻生首相」は作ろうとしている。



その他、行うべき部分では、「各部分での国会関連、国会議員改革、給料半減、ボーナスカットなど」に触れていない。


国民を「バカにしている２段階方式」


記事参照

「２段階方式」明記で調整　消費税増税の付則問題
2009.1.21 22:56

　麻生太郎首相は２１日、首相官邸で、自民党の保利耕輔政調会長、与謝野馨経済財政担当相らと会談し、税制改正法案の付則への消費税増税の明記問題について協議した。その結果、２３年度までに消費税の税率引き上げを準備する法整備を行い、景気回復後に別の法律で増税の実施日や税率を定める「２段階方式」を付則に盛り込むことで一致した。政府は２２日朝の自民党財務金融部会に「２３年度までに法制上の準備を行う」との趣旨の表現を盛り込んだ付則案を提示する。

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は２１日朝の幹部会合で、党内で反対論が強い付則への消費税増税明記について協議した。津島氏は会合後、記者団に対し、付則は、増税の実施時期が２３年度以降とも解釈できるような表現にするよう首相に要請する考えを示した。幹部会合に加わっていた保利氏が、税調側の意向を首相に伝えた。

　政府は昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の「中期プログラム」に沿って、付則に消費税増税を「２３年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と書き込む方針だったが、自民党内から「増税時期を明記すると景気はさらに悪化する」との反対意見が相次いだため、妥協策を探っていた。ただ、２２日の財務金融部会で付則案がすんなり了承されるかは不透明だ。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090121/stt0901212300011-n1.htm



その後、、、。


記事参照

政府、消費増税方針「11年度」明記変えず　実施時期は「法律で」

　政府は21日、2011年度からの消費税率引き上げを含む税制抜本改革を今国会に提出する税制改正関連法案の付則に明記したうえで「施行期日等を法制上定める」と加筆する方針を固めた。経済状況が好転しない場合、引き上げ時期を示さない消費税増税法案を来年にも国会提出し、実施日を定める法案の提出を11年度以降に先送りする2段階方式の余地を残す。22日に自民党に文案を示す。

　昨年末に閣議決定した税制改革の工程表「中期プログラム」の表現は大きく変えずに付則に盛り込む。経済状況が好転すれば、11年度からの消費税増税を含む抜本改革に向け、10年の国会に消費税増税の時期も定めた法案を提出できる。「潜在成長率の発揮」を経済好転の判断基準とする記述は削除する。(07:01)

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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090122AT3S2101H21012009.html



同義記事

消費税増税、自民部会が付則了承　23日閣議決定
(11:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090122AT3S2200D22012009.html

消費税上げ、法案付則案を自民部会・政調審が了承
（2009年1月22日12時21分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090122-OYT1T00464.htm

自民、綱渡りの妥協　消費税増税問題
2009.1.22 21:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090122/stt0901222109004-n1.htm



中川秀直氏を筆頭に、山本一太議員など「今の増税には反対」などと記者団に対し「述べていたが」、消費税増税の時期の「記入」を「するのか？しないのか？」と言う事であり、「基本的には自民、公明、与党は増税推進」という事である。

「増税には反対」とコメントしていたので、「本当に反対するのか注視」していたが、やはり中川氏のグループは完全な「パフォーマンスグループ」、「国民を誤摩化そう」としているのがよく分かった。

基本的には「小泉ライン」だからだ、、、。


「消費税増税論」は文頭でも述べたが、「無駄の解消」として、「官庁幹部の「天下り、渡り」問題」、官庁幹部の天下り先である、「行政法人の効率化」、「首相承諾済みの「政令の撤廃」」、「各部分での国会関連、国会議員改革、給料半減、ボーナスカット」を行ってからの話である。

資金が「足りないと言う事で、安易に「消費税増税」は話すべきではない。

世の中、リストラが「蔓延」しており、更にはワークシェアによる賃金低下、、、。

このような状態でよくも増税話、出来るものだ！。


この問題については、今後も「ガブリと噛み付いて」行こうと思う！。