中国政府の言い訳が「間違っていた」と言う事は追求しないが、胡錦濤中国国家主席、温家宝首相、習近平中国副主席、程永華駐日中国大使には「尖閣諸島は日本の領土・領海」と言う事を「強く認識」してもらいたい。
今回の中国漁船による尖閣諸島、領海侵犯・違法操業問題について、その事件を、中国・台湾政府は、中国人民、又は台湾人に対して「正しく説明する事」が最も重要な事だ。
当時（過去）の中国・台湾両政府、人民日報の記事にも、そのように認めているのであるから、、、。
中国と台湾などは、日本に対し「歴史認識」について、度々述べているが、「中国自体の歴史認識」をシッカリとしたモノにしてもらう必要があると言う事が言える。
歪曲した歴史認識ではなく「正しい歴史認識」を行ってもらいたい。
今回のような事件は二度と起してはならない。
自衛隊の一部の人々は「紛争になるかもしれない」と考えていたのだ。
再度、述べるが、中国・台湾両政府は自国民に対し「尖閣諸島は日本の領土、領海です」と説明しなければならない。
過去において、誤った認識を自国人民に対し、与えていたようだが、「正しい認識」に戻さなければならない。
中国・台湾両政府の人々にとってはこの作業は大変な作業かもしれないが、「試練だと考え」やり遂げてもらいたい。
乗り越える事が出来るのならば、この海域が安定化出来るのである。
対応しないと、再び今回のような問題が発生する可能性があると言う事だ。
このような事は再び起してはならないと言う事が言える。
*今回、国連で、温家宝首相は「尖閣諸島」について自国（中国）の領土だと誤認識していたが、シッカリと改めてもらいたい。
事実が証明しているのである。
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記事参照
民主・自民の超党派議連発足へ
9月29日 7時34分
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件をめぐり、民主党と自民党の有志の議員らが、「国益を守るためには、党派を超えて対応を検討する必要がある」として、超党派の議員連盟の発足に向けて準備を進めることになりました。
今回の衝突事件を受けた日本政府の対応をめぐっては、自民党など野党側からだけでなく、与党の民主党内からも適切ではなかったとする批判が出ています。
こうしたなかで、民主党の原口前総務大臣や渡辺周前総務副大臣、それに自民党の河井克行元法務副大臣らは、「中国側が強硬姿勢を崩していないなかで、国益を守るためには党派を超えて対応を検討する必要がある」として、超党派の議員連盟の発足に向けて準備を進めることになりました。
原口氏や河井氏らは２９日、議員連盟の発足に向けた準備会合を開くことにしており、早ければ今週中にも発足させたいとして、各党の議員に対して参加を呼びかける方針です。
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・自民 補正で民主と会談見送り
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100929/t10014261151000.html
同義記事
中国漁船衝突で議連発足 座長に原口前総務相
2010/09/29 19:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092901000905.html
原口前総務相ら、超党派の「国家主権議連」
（2010年9月29日19時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00940.htm
超党派の主権議連が準備会合 民主・原口前総務相ら参加 １０月１日設立総会
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主権議連：原口前総務相ら１０人 超党派で設立へ
毎日新聞 2010年9月29日 21時46分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100930k0000m010076000c.html
丹羽さん、首相になってみないか？、、、強い経済が期待出来そうだ！。
非常に頼もしい状態だ！。
*日本政府へ、、、そういえば、アザデガンの件、吹っ飛んでしまったのか？？？。
吹っ飛んでしまった利益について、言うべき時には言うべきだ。
補填してもらえるのか？。
記事参照
丹羽大使、ガス田の一方的開発を控えるよう要求
【北京＝大木聖馬】丹羽宇一郎・駐中国大使は３０日、中国の胡正躍外務次官補との会談で、中国が東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で掘削用のドリルとみられる機材などを搬入したことに対し、「これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるを得ない」と述べ、一方的な開発行為を控えるよう強く申し入れた。
また、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以降、中国の漁業監視船が現場海域で活動を活発化させていることについて、直ちに海域から立ち去るように改めて求めた。
（2010年9月30日13時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100930-OYT1T00634.htm
台湾行政院「中国との間に争いは存在せず」
【台北＝源一秀】台湾の行政院（内閣）新聞局は９月２９日、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）沖の中国漁船衝突事件に関して、「釣魚台の主権をめぐり台湾と中国の間に争いは存在しない。
中国は我々の領土であり、中国が釣魚台を自国領と述べることに異議は唱えない」とする声明を発表した。
台湾の馬英九政権は、「一つの中国」の原則を認めている。声明は、これに基づき、大陸の共産党政権が尖閣諸島に対する主権を主張することに問題はないとの考えを示したものだ。
ただ、声明は一方で、「この問題を中国と共同で処理することはない」とも表明した。中台連携に神経をとがらせる日本や米国にも一定の配慮を示したとみられる。
漁船衝突事件発生後の９月１３日、台湾漁船が尖閣諸島に接近した際、台湾当局は、巡視船など１２隻を同行させ、中国との連帯をアピールしていた。
（2010年9月30日18時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100930-OYT1T00891.htm
政府、尖閣衝突ビデオを国会提出へ
衆院予算委員会は３０日昼、集中審議後の理事会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、海上保安庁が撮影したビデオの提出を政府に要求することで合意した。
政府は理事会の決定を踏まえ、速やかにビデオを国会に提出する手続きに入る見通しだ。
提出されるビデオを公開するかどうかなどについては、同委理事会で引き続き協議する。
（2010年9月30日13時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100930-OYT1T00645.htm
【３邦人解放】中国「亀裂拡大は不利」 ネット影響拡大、短期の修復困難
2010.9.30 21:55
【北京＝伊藤正】中国政府が、中堅ゼネコン「フジタ」社員４人のうち３人を解放したのは、中国漁船衝突事件で日中間に生じた亀裂を、これ以上拡大するのは戦略的に不利と判断した結果とみられる。
中国は今後、国内世論の動向を見極め、残る１人も解放、関係修復に動く見通しだが、両国民間の感情対立は深刻で、日中両政府の打つ手は限られ、短期間の修復は困難と外交筋はみている。
フジタ社員が軍事管理区に立ち入ったとされることは違法行為であり、漁船衝突事件とは無関係のはずだった。
しかし日本側への通告が、温家宝首相が追加措置の可能性に言明、勾留中の船長の即時釈放を迫った直後だったため、日本側は関連性ありと判断、船長釈放に踏み切る要因になったとされる。
中国政府に近い筋によると、温首相の発言は、日本が船長の勾留を続け立件した場合、日中は敵対的関係になるとの「悲痛な危機感」からだった。胡錦濤政権が推進してきた戦略的互恵関係が破（は）綻（たん）するとの危機感である。
中国では近年、ネット世論が政府への影響力を強めている。漁船衝突事件後、中国政府が、ネットの反日強硬論と相乗し、民間交流や経済関係にも影響が及ぶ対抗措置を相次いで打ち出した理由の一つだ。
しかし日中は相互補完、相互依存の関係にあり、例えば日本ツアーの自粛で打撃を受けるのは、日本だけではない。
中国の旅行業界は、ツアー中止により、キャンセル料を含め打撃を受け、顧客の苦情殺到に音を上げているという。
日本側が船長を釈放した後、中国政府は事態収拾への動きを始め、フジタ社員の解放もその一環だった。軍事管理区立ち入り事件では通例の国外退去処分にしなかったのは、中国政府の政治判断とみてよい。
中国が関係修復に動いたのは、今回の事件への対応が、日本の反中世論に火をつけた上、国際社会で中国脅威論が再燃し、「平和と発展」戦略の看板に傷がついたこともあった。
中国筋によると、政府部内では事態への対応策をめぐり討議が続いているという。
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衆議院 TV ホームページ
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*1. ホームページを開いた後、カレンダーの「2010/09/30」をクリック。
2. 「予算委員会」をクリック。
3. 松原仁(予算委員会理事)をクリック。
4. 配信方式と通信環境を選択。
案件・発言者情報
開会日：2010年9月30日 (木)
会議名：予算委員会
収録時間：3時間 07分
審議を初めからご覧になるには「 」をクリックしてください。
案件（議題順）：
理事の補欠選任
予算の実施状況に関する件（尖閣諸島を巡る問題等について）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：
開始時間 所要時間
松原仁(予算委員会理事)
9時 01分 01分
長島昭久(民主党・無所属クラブ)
9時 02分 15分
田中康夫(国民新党・新党日本)
9時 17分 05分
小野寺五典(自由民主党・無所属の会)
9時 22分 49分
塩崎恭久(自由民主党・無所属の会)
10時 11分 44分
富田茂之(公明党)
10時 55分 30分
笠井亮(日本共産党)
11時 25分 19分
照屋寛徳(社会民主党・市民連合)
11時 44分 10分
浅尾慶一郎(みんなの党)
11時 54分 10分
答弁者等
大臣等（建制順）
菅直人(内閣総理大臣)
柳田稔(法務大臣 拉致問題担当)
前原誠司(外務大臣)
馬淵澄夫(国土交通大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 海洋政策担当)
北澤俊美(防衛大臣)
仙谷由人(内閣官房長官)
戻る
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2. 発言者一覧について、説明・質疑者等の氏名がリンク表示されると、発言者頭出し機能が有効となり、クリックするとその発言者からの映像が再生されます。
人員はローテーション制で、一定期間配置し、その後、新任の者と交替とする。
生活に必要な物資は適切な部署から届けさせる。
早急にこれを実行すべきだ。
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 ――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日 日本共産党
全文のＰＤＦファイル→http://www.jcp.or.jp/down/seisaku/10/1010-senkaku.pdf
日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。
1、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」
尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにできるような記録も出ていない。
一方、日本側にも、この時期について日本の領有を示すような歴史的文献は存在しない。近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属せず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの「無主の地」であった。
日本による領有
「無主の地」の尖閣諸島を1884年（明治17年）に探検したのは日本人古賀辰四郎だった。古賀氏は翌85年に同島の貸与願いを申請した。同島でアホウドリの羽毛の採取などが試みられ、周辺の海域で漁業をおこなう漁民の数も増えるなか、沖縄県知事は実地調査をおこなうこととし、尖閣諸島が日本の領土であることを示す国標を建てるべきかどうかについて、政府に上申書を提出する。政府内での検討の結果は、国標を建てて開拓にあたるのは他日の機会に譲る、というものだった（『日本外交文書』第23巻）。
日本政府はその後、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年1月14日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入した。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつである。
日本の実効支配
日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入したあとの1896年9月、以前から貸与を願い出ていた古賀辰四郎氏に4島（魚釣、久場、南小島、北小島）の30年間の無料貸与の許可を与えた。古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、アホウドリの羽毛の採取や鳥糞の採掘などを主な事業にして「古賀村」が生まれた。これが尖閣諸島における最初の居住である。大正期に入ってからは鰹節の製造や海鳥のはく製製造がおもにおこなわれた。最盛期には漁夫やはく製づくりの職人など200人近い人びとが居住していた。
1919年には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した31人を住民が救助し、全員を中国に送還した。この救援活動にたいし、中華民国の長崎駐在領事から、1920年5月20日に感謝状が届けられた。感謝状のなかには、尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されていた。
このように、尖閣諸島にたいしては、第二次世界大戦まで中断することなく日本の実効支配がおこなわれてきた。
1945年の日本の敗戦により、日本が中国から奪った台湾などの地域は、連合国のカイロ宣言（1943年11月）やポツダム宣言（1945年7月）にもとづいて、中国への返還が決められ、実行された。このなかには、尖閣諸島は含まれていない。
尖閣諸島は、沖縄の一部として、アメリカの軍事支配下におかれることになった。1951年9月に調印されたサンフランシスコ平和条約によって、尖閣諸島を含む「北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）」などは米軍の施政権下に置かれ、米国は、一定の地代を支払うことと引き換えに、尖閣諸島の大正島と久場島を米軍射撃場として使ってきた。施政権は奪われていたとはいえ、尖閣諸島にたいする主権は日本にあった。日米の間で1971年6月に調印された沖縄返還協定が1972年5月15日に発効したことにともなって、尖閣諸島の施政権は日本に返還され、今日にいたっている。
2、国際法上明白な日本の領有 中国は７５年間異議をとなえず
中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからである。台湾は1970年に尖閣諸島の領有を初めて主張し、71年に入って主権声明を出した。中国政府は、1971年12月30日の外交部声明で領有権を公式に主張した。尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）は、1969年5月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた。
侵略による奪取とは異なる
尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、という点にある。
日清戦争（1894～95年）で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖列島などを中国から不当に割譲させ、中国への侵略の一歩をすすめた。しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない。
この問題では、台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清講和条約（下関条約）の交渉過程、とりわけ、割譲範囲を規定した同条約第2条の「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」のなかに尖閣諸島が含まれていたのかどうかが、重要な論点となる。
（２）に続く、、、。
、、、（１）からの続き。
第一に、経過の点で、日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年1月14日であり、台湾・澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される同年3月20日よりも2カ月ほど前のことである。
第二に、下関条約は、割譲範囲について第2条で、「台湾全島及其ノ附屬諸島嶼」、「澎湖列島即英國『グリーンウィチ』東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼」と規定しており、尖閣諸島については一切言及してない。
第三に、下関条約を締結する交渉の過程で、中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島についてはなんら触れなかった。かりに中国側が尖閣諸島を自国領土だと認識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、そうした事実はない。それは、公開されている交渉議事録から疑問の余地がない。
第四に、1895年4月17日に下関条約が締結されたのちの同年6月2日、「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが問題になったときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。当時までに日本で発行された台湾に関する地図や海図では、例外なく台湾の範囲を、台湾の北東56キロメートルにある彭佳嶼までとしており、それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、当時、中国側は了解していたのである。いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪されたと主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかである。
中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国には、尖閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とする見解もある。しかし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨とは無関係にいつでもできるものである。もし、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたのなら、講和条約の交渉過程でも、またその後でも、抗議できたはずである。
このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。
戦後の25年間も異議をとなえず
第二次世界大戦後、中国政府は、サンフランシスコ平和条約について、中華人民共和国が参加したものではなく無効という態度を表明した（1951年9月18日の周恩来外交部長の声明）が、尖閣諸島について、それが米国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と主張するようになったのは、1970年代に入ってからである。戦後の25年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。
このように、1970年代にいたる75年間、第二次世界大戦が終了してからも25年間、中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度もなされてこなかったことは、戦後も中国側が、尖閣諸島を中国の領土とは認識していなかったことを裏付けている。
逆に、1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」と題して、米軍軍政下の沖縄での日本人民の闘争を報道し、そのなかで、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇（とから）諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」と、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた。
また、北京市地図出版社から1958年や1966年に発行された中国全図などでは、尖閣諸島は中国領の外に記載されている。
このように、尖閣諸島が台湾など中国の領土に属するものではなく、中国側も1970年代にいたるまではそのように認識していたことは明白である。
日本の領有は国際法上も明白
日本は1895年1月14日の領有宣言によって、国際法上の先占の法理にもとづいて尖閣諸島を領有した。
先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所（国際仲裁裁判や国際司法裁判所など）の判例の積み重ねによって国際慣習法として確立してきたものである。その核心として、領有が国際的に認められるには「主権の継続的で平和的な発現」が基本的な要件となる。「平和的な発現」とは、領有にたいして歴史的に異議がとなえられてこなかったことを指す。先占については通例、(1)占有の対象が無主の地であること、(2)国家による領有の意思表示、(3)国家による実効的な支配――この三つが国際法上の条件としてあげられる。また、関係国への領有の通告は、あらかじめ取り決めなどがある場合を除いて、国際法上、一般には義務とはされていない。尖閣諸島にたいする日本の領有は、このいずれの条件も満たしており、国際法上、まったく正当なものである。
一方、領土紛争においては、相手国による占有の事実を知りながらこれに抗議などの反対の意思表示をしなかった場合には、相手国の領有を黙認したとみなされるという法理も、国際裁判所の判例などを通じて、確立してきている。この法理にもとづいて、1895年の日本の領有宣言以来、中国側が75年間にわたって一度も抗議をおこなっていないことは、日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠の一つとなる。
このように、尖閣諸島にたいする日本の領有権は、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側の主張には正当性がない。
3、領有に関わる紛争の解決のために
尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである。
この点で、歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点がある。
領土画定を明確にするよい機会であった1978年の日中平和友好条約締結の際に、中国のトウ小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたが、日本側は、日本の領有権を明確な形では主張しなかった。それは、尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側に確認を申し出ることは「全く要らざることである」（福田首相の衆院外務委員会答弁、1978年10月16日）という立場からの態度だった。
1992年に中国が「領海および接続水域法」を採択し、尖閣諸島を自国領と明記した際には、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的・外交的対応はなかった。
今回の事件でも、民主党政権は「国内法、司法で対処する」というだけで、肝心の外交的主張を怠ってきた。
このように長期にわたって積極的主張を回避してきたことについて、わが党の議員の質問に閣僚から「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」（9月30日衆院予算委員会）との答弁がなされている。
わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求める。
同時に、中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうことを求める。日本と中国との間で、あれこれの問題で意見の違いや行き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要である。
日中両国政府は、２００８年５月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意している。今後さらに、その分野をはじめ日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献するよう求めるものである。
【資料】
• 尖閣列島問題に関する日本共産党の見解（1972年3月31日）（PDF）
• 中国北京市地図出版社発行「世界地図集」1958年版日本図（画像）
• 中華民国の長崎駐在領事からの感謝状（画像）
• 1953年1月8日付の「人民日報」（画像）
• 「人民日報」該当部分の拡大（画像）
• ※パソコンで表示できない漢字は、読みをカタカナにしました。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html