チャイナ・リスク、それは突然発生する！～中国共産党・幹部の鶴の一声で！。

写真上　ニュース写真特集2009年4月28日　【経済同友会：代表幹事に桜井正光氏を再任】
経済同友会の代表幹事に再任された桜井正光氏＝２００９年３月、塩入正夫撮影
http://mainichi.jp/photo/graph/20090428/8.html

写真下　国連で演説する温家宝
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0924&f=politics_0924_005.shtml&pt=large



記事参照


中国首相「主権と領土で、絶対に妥協しない」＝国連総会で演説

Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/09/24(金) 10:54

中国の温家宝首相は２３日（現地時間）、米ニューヨークで開催されている国連総会で演説し、「中国は主権と領土保全の問題では、後退することも妥協することも、絶対にしない」などと述べた。

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【尖閣衝突事件】チャイナリスクに警鐘「資源供給元の分散を」と経済同友会代表幹事

2010.9.28 15:32
このニュースのトピックス：◇注目事件ファイル

　桜井正光経済同友会代表幹事は２８日の定例会見で、レアアースなど中国からの通関手続きが滞っていることについて「資源や部品の安定供給先はなにも中国だけではない。人件費などのコストを考えても周辺国にもっと有利なところがある」と強調。「一国集中は企業経営上問題だ。日本企業は今後、今まで以上にリスク分散が必要になるだろう」と展望した。

　桜井氏は「同友会の部分調査で、従来は全体の２％程度だった通関時の抜き取り検査が９０％に上がったことが分かった」と指摘。「このような一種の報復措置は互いに不幸だ。中国の市場にとっても良いことではなく、早く解決をしてほしい」と要望した。

　また尖閣諸島の中国漁船船長釈放については「処分保留から釈放までの過程が不透明だ。政府は国民に対し経緯を説明すべきだ」と語った。

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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100928/biz1009281534019-n1.htm



経済団体トップが「船長釈放は非常に不明快」(09/28 19:58)

　経済同友会の桜井代表幹事は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日本政府が中国人船長を釈放した経緯について、「非常に不明快で、国民に説明が必要だ」と強調しました。

　桜井代表幹事：「釈放がどういう判断のもとに行われたのか、非常に不明快という言葉しかない」「国民に対して、少なくとも説明することが大事だ」

　桜井代表幹事は「今回のような形の釈放は、今後の日中関係や領土問題の解決を逆に困難にする」と述べました。

桜井代表幹事は中国の税関での抜き取り検査について触れ、自身が会長を務める「リコー」の場合、通常は全荷物の2％なのに、それが現在は90％にまで引き上げられていることを明らかにしました。

そのうえで、中国に大部分を依存するレアアースのような資源やエネルギーについて、「一極集中は非常に問題だ」と述べて、分散して調達する必要性を強調しました。

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http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200928049.html



経産省、中国のレアアース輸出規制で緊急調査
 尖閣
　経済産業省は２８日、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）を中心とした、中国による日本向けの輸出規制の実態を把握するため、国内企業を対象に緊急アンケート調査を始めた。

　大畠経済産業相は同日の閣議後の記者会見で、「仮に日本向けだけ差別的に止められているのならば、強く改善を求めていく」と述べた。

　調査は、レアアースを取り扱う商社など約３０社に現状を聞く。また、幅広い品目で、中国の通関手続きが遅延していることから、物流、海運などを含めた数百社を対象にした調査も行う。

　経産相は記者会見で、「マレーシアの日系企業向けの（レアアースの）輸出が昨日の段階で認められた」と述べたが、日本向け輸出は引き続き停滞しているという。

（2010年9月29日00時44分　読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100928-OYT1T01212.htm



その他、関係事項。

日本国内のサービス業、旅行者対応について

今回の中国の異常な領海主張により中国人旅行者が減っているが、基本的にこのように不安定な国（チャイナリスク）と言う事である。

民主化されている民主主義国家ではないので、中国共産党幹部の鶴の一声により、「誤った考え、出来事であっても、中国人民に対し、いかにも正しいような認識を統一させる」と言う事だ。

一本化する事は集中と選択になり、効率は良いが、中国のような国を相手にする場合は、それが適切とは言いにくい。

中国共産党幹部の鶴の一声により、方向がクルッと変わってしまうからだ。

経営の三本柱ではないが、その他の国、文化の異なった二カ国、もしくは三か国に割合を変化させるべきだ。

それだけ問題の発生した場合でも分割しただけのダメージで済ませる事が可能だ。

三か国であれば三分の一で済ませる事が出来る。

これは、可能であれば一本化と分散化の素早いスイッチングが可能な状態に出来れば、収益もマキシマムにする事が出来る。


店主などが、観光客が減ってしまった、、、と言うだけでは、それでおしまいだ。

知恵を駆使し、現状に合った状態に素早くスイッチングする事がマイナスを最小限に抑えられるコツだ。



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http://www.youtube.com/watch?v=Uye3fA2zfSk&feature=player_embedded



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