1.平湖ガス田 2.断橋ガス田 3.天外天ガス田 4.春暁ガス田
5.日本が主張するEEZ境界線 6.中国が主張するEEZ境界線
http://ja.wikipedia.org/wiki/ファイル:East_China_Sea_natural_gas_field_problem_(China_-_Japan)_NT.PNG
いつまで話している気なのであろうか？、、、鈍過ぎだ！。
EEZ境界線の違いも早急に解決すべきだ。
話し合いが決着出来ないのであれば、中国政府に対し「現在、中国側が設置したガス田の近くに日本専用のガス田を設置しますよ」と述べるべきだ。
中国が日本との話し合いもせず、勝手に井戸を掘り、勝手に吸い取っているので、「問題」となっているのである。
東シナ海とという公海での作業と言う事になるのであるのならば、「本来は近隣国に連絡するのが普通だ」。
中国政府はそれは行ったのであろうか？、、、。
勝手に始め、好き勝手に完成させ、自らだけが「利益を得ている」と言う事なので問題なのである。
中国側に以前にも問うたはずだが、「日本が現在の中国の行ってきた通り、全く同じような状態の掘削工事、エネルギーの吸い取りを行った場合」どう思うのか？！、、、。
中国はそれをし続けているのである、、、。
自分だけ主義=利益至上主義と言う事になり、いつまでたっても「上手く行くはずが無い」と言う事が言える。
この事を双方共に脳裏に浮かべながら話し合ってもらいたい。
記事参照
菅首相、温首相と電話協議「胡主席と会うこと楽しみ」
2010年6月13日22時44分
菅直人首相は１３日夜、中国の温家宝首相と約２５分間電話協議した。両氏は東シナ海ガス田の共同開発について早期に条約締結交渉に入ることを確認し、韓国の哨戒艦沈没事件について緊密に連携していくことで一致。菅氏は日中間の「戦略的互恵関係を深めていきたい」と述べ、「Ｇ２０サミットで胡錦濤国家主席と会うことを楽しみにしている」と伝えたという。
同席した福山哲郎官房副長官によると、電話は温氏からの要請で行われた。温氏は菅氏の首相就任へ祝意を伝え、鳩山由紀夫前首相が１２日の上海万博ジャパンデーに首相特使として参加したことに謝意を示した。菅氏は５月末に鳩山氏が温氏との間で設置に合意した首脳間のホットラインを活用する考えを伝えた。
鳩山氏と温氏は５月末の首脳会談で、東シナ海ガス田の共同開発について早期に条約締結交渉に入ることや、両国首脳間にホットラインを設置することなどで合意したばかりだった。鳩山氏は１２日の上海万博ジャパンデーでのあいさつで、首脳会談直後の辞任をわびた。
こんな記事も
• 「意気投合したばかりなのに…」鳩山氏、万博で「陳謝」(6/12)
• 強い経済・財政・社会保障めざす 菅首相の所信表明要旨(6/11)
http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY201006130274.html
日中首脳電話会談、ガス田交渉早期開始で一致
菅首相は１３日夜、中国の温家宝首相と約２５分間、電話で会談を行った。
菅首相は「日中の戦略的互恵関係を深めたい」としたうえで、東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉について、「戦略的互恵関係の象徴的な案件として、早急に交渉を開始したい」との考えを伝えた。
温首相は「重要なことは自分の訪日時の合意を実施に移すことだ」と述べ、交渉の早期開始で一致した。
韓国海軍哨戒艦沈没事件を巡る対応については、日中双方が緊密に連絡を取り合っていくことで一致した。
菅首相は「遠くない将来、都合の良い時に伺いたい」と訪中の意向を示し、温首相も「熱烈に歓迎する」と応じた。
（2010年6月13日22時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100613-OYT1T00644.htm
同義記事
菅首相：中国首相と電話協議ノ沈没事件で連携呼びかけ
2010年6月13日 21時40分 更新：6月13日 22時48分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100614k0000m010104000c.html
ガス田、早期交渉入り確認＝日中首脳が電話会談
（2010/06/13-22:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010061300096
中国・温家宝首相、菅首相の訪中を招請 電話協議で
2010/6/13 22:19
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E3E78DE3E1E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2
日中首脳が初の電話会談 「緻密に連絡」で一致
2010.6.13 22:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100613/plc1006132240010-n1.htm
日中首脳メ合意実行が重要モ
6月13日 22時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100613/t10015085971000.html
【主張】ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を
2010.5.15 03:25
このニュースのトピックス：主張
東シナ海ガス田問題をめぐる日本の報道が偏向しているとして、中国が再三、日本政府にメディアを指導監督するよう求めていることが分かった。自由な言論に対する不当な干渉である。岡田克也外相は１５日の日中韓外相会談で、中国に強く抗議すべきだ。
中国が問題視しているのは、２００８（平成２０）年６月の日中合意で日本が出資するとした白樺（しらかば）ガス田について日本の新聞やテレビが「共同開発」と報じたことのようだ。中国側は白樺に日本の主権は及ばず、「協力開発」と表現すべきだとしている。
当時、日中間で合意したのは、白樺ガス田への日本側の出資と翌檜（あすなろ）付近の共同開発である。中国側は白樺について、「協力開発」という言葉を使った。
しかし、この言葉は日本ではなじみが薄い。しかも、出資に協力することは「共同開発」とほとんど同じ意味だ。このため、多くのメディアが「２カ所で共同開発」などと報じた。「偏向」と非難されるいわれはない。まして、政府に表現を変えさせることを求めるなど、もってのほかだ。
中国の要請の裏には、中国が先行投資した白樺の開発をめぐり、出資比率などで中国に有利な形で決着させたいとの思惑が見え隠れする。だが、白樺が日中中間線より中国側にあるといっても、海底のガス田は中間線をまたいで日本側につながっている。日本は対等の権利を主張すべきだ。
中国は２００６年１月の日中協議でも、日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。
日中韓外相会談では、ガス田問題以外にも、北朝鮮の６カ国協議復帰など多くの問題が話し合われる。特に、北に核を放棄させるためには、日韓の連携と中国の協力が必要になる。だからといって、主権や安全保障にかかわる問題での譲歩は許されない。
中国海軍は沖縄近海で艦載ヘリコプターを２度も海自艦に異常接近させた。韓国は日本固有の領土である竹島の周辺で、一方的に海底地質調査を始めた。外相は両国のこれらの行動にも、改めてきちんと抗議する必要がある。
関連トピックス
・ 中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100515/chn1005150325000-n1.htm
*交渉時に同行した外務省の官僚は機能しているのであろうか？、、、。
「一文字」異なれば、大きな違いになる事は理解しているはずだ。
また佐々江氏などなのか？、、、。
交渉事を円滑に進める事が、同行した外務官僚の役目ではなかろうか？、、、。
交渉時の時にすべての文字を確認し首相に伝えるなければならない。
いい加減な同行であるから、「いつまでたっても「様々な外交問題」が解消しないのである」、、、。
このような状況が続くのであれば、「外務省の格下げを行った方が良いのではなかろうか！」と個人的には思うところだ。
防衛に関しても、「外務省が自らの利権を維持したいが為に対米追従体制を維持している」と言う話が、多くのところから出てきている、、、。
中国脅威論を唱える事により、米軍駐留を維持させようとしているのも、「本当は外務省の役人」が行っていると言う事だ！。
米国側は、「思いやり予算を大量に獲得出来るので」、「駐留してやる」と言う事ではないのか！。
ルース大使なども、「思いやり予算」を多く取れるのでホクホクと言う事か？！、、、。
外務省は正直にならないと「ダメだぞ！」。
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中国が日本との話し合いもせず、勝手に井戸を掘り、勝手に吸い取っているので、「問題」となっているのである。
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鳩山氏と温氏は５月末の首脳会談で、東シナ海ガス田の共同開発について早期に条約締結交渉に入ることや、両国首脳間にホットラインを設置することなどで合意したばかりだった。鳩山氏は１２日の上海万博ジャパンデーでのあいさつで、首脳会談直後の辞任をわびた。
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菅首相は１３日夜、中国の温家宝首相と約２５分間、電話で会談を行った。
菅首相は「日中の戦略的互恵関係を深めたい」としたうえで、東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉について、「戦略的互恵関係の象徴的な案件として、早急に交渉を開始したい」との考えを伝えた。
温首相は「重要なことは自分の訪日時の合意を実施に移すことだ」と述べ、交渉の早期開始で一致した。
韓国海軍哨戒艦沈没事件を巡る対応については、日中双方が緊密に連絡を取り合っていくことで一致した。
菅首相は「遠くない将来、都合の良い時に伺いたい」と訪中の意向を示し、温首相も「熱烈に歓迎する」と応じた。
（2010年6月13日22時00分 読売新聞）
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2010/6/13 22:19
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E3E78DE3E1E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2
日中首脳が初の電話会談 「緻密に連絡」で一致
2010.6.13 22:38
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2010.5.15 03:25
このニュースのトピックス：主張
東シナ海ガス田問題をめぐる日本の報道が偏向しているとして、中国が再三、日本政府にメディアを指導監督するよう求めていることが分かった。自由な言論に対する不当な干渉である。岡田克也外相は１５日の日中韓外相会談で、中国に強く抗議すべきだ。
中国が問題視しているのは、２００８（平成２０）年６月の日中合意で日本が出資するとした白樺（しらかば）ガス田について日本の新聞やテレビが「共同開発」と報じたことのようだ。中国側は白樺に日本の主権は及ばず、「協力開発」と表現すべきだとしている。
当時、日中間で合意したのは、白樺ガス田への日本側の出資と翌檜（あすなろ）付近の共同開発である。中国側は白樺について、「協力開発」という言葉を使った。
しかし、この言葉は日本ではなじみが薄い。しかも、出資に協力することは「共同開発」とほとんど同じ意味だ。このため、多くのメディアが「２カ所で共同開発」などと報じた。「偏向」と非難されるいわれはない。まして、政府に表現を変えさせることを求めるなど、もってのほかだ。
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中国は２００６年１月の日中協議でも、日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。
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このような状況が続くのであれば、「外務省の格下げを行った方が良いのではなかろうか！」と個人的には思うところだ。
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_NT.PNG){kind=link}
●逆らう政治家は、横田基地のＭＰがヘリコプターで宙づりにして顔を海に何回も浸ける～『泥棒国家日本と闇の権力構造』徳間書店
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/133.html
●「小泉進次郎４代目襲名議員になれますか？ 父とともに稲川会大幹部に挨拶」
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/769.html
（フライデー掲載）写真中央が、小泉組４代目進次郎、右端のいかにもその筋の爺さんが、稲川会大幹部で３０数年小泉の地元選対部長として睨みを利かせてきた竹内清元県議会議長である。
『 石井会長の葬式では、家族の次に焼香をあげた。 』
竹内清本人が、B・フルフォードの取材に対し語った言葉だ。
『稲川会』における、竹内清の位置がどのようなものかが分かる。
小泉純一郎と「稲川会」との証拠写真は、２００４年７月発売の「フライデー」にも掲載された。が、圧力により、翌号以降に新たな写真を掲載することは出来なかった。
●【カイザー誕生】by Benjamin Fulford（ベンジャミン・フルフォード）
http://benjaminfulford.com/NewKoizumiYakuza.html
（略）
――小泉さんは竹内さんがヤクザだとご存知だったのでしょうか？
「わからないけど、知っていたんじゃないかな」
――初当選のまえに、小泉さんが頭を下げにきたと聞いてますが。
「ああ、来ました」
月刊現代の取材によれば、このとき小泉は、「アニキと呼ばせて欲しい」と竹内氏に頭を下げたという。
「アニキ」とはヤクザの世界で、兄弟分を示す言葉である。
（略）
竹内氏には、もう一つ聞いておくべきことがあった。ある稲川会の資料には竹内氏の名前が組員として掲載されている。元博徒というだけではなく、現在も稲川会と深い関係を保ち続けているのではないかという疑惑についてだ。
（略）
●米国経済誌フォーブス記事「小泉の側近は暴力団と繋がりがあった」日本語訳
http://www.asyura2.com/0406/senkyo4/msg/251.html
●小泉純一郎の学生時代の婦女暴行逮捕歴に関連する過去記事まとめ
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/770.html
一つは石井議員を容疑者にすることによって民主党のイメージダウン。
もう一つは口利きをした小泉元首相、飯島元秘書の容疑を覆い隠すため。
取り調べメモ「すべて廃棄」＝厚労省元局長公判で検事ら－大阪地裁(時事通信）
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/124.html
民主党の石井議員の働きかけがあったことを認めた塩田部長が実は自民党元衆院議員・木村義男から金をもらっていたほか、業者からも金品を受け取っていたことも判明。塩田部長は村木課長（当時）に、公的証明書の指示したとされる人物。なぜ彼は本件でも逮捕されず、贈収賄にも問われない？
小泉首相の元秘書、飯島に続いて自民党元衆院議員、木村義男の名が出てきた。
特捜部の検事が6人も公判部の検事や弁護士によって尋問される。
誰を裁く裁判なのか、わからなくなってきた。
村木さんを裁く裁判ではないのは確かなようだが。
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/103.html
【村木厚子元局長の冤罪事件】の仕掛け人は小泉純一郎の元秘書官・飯島勲
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/471.html
1.「清和会」は「郵政民営化」を好機に「経世会」が長年握っていた「郵政利権」を引き剥がしかかった。
2. 司令塔は「清和会」会長であった小泉純一郎首相であり秘書官飯島勲氏と竹中平蔵氏と菅義偉氏が尖兵として動いた。
3. 障害者団体が、認可された格安な第三種郵便を使って企業のダイレクトメールやカタログの郵送を請負い莫大な利益を得る「郵便料金詐欺」行為が半ば公然と行われていたため、第三種郵便の資格取得を希望する障害者団体は郵政公社への口利きができる政治家を探していた。
4. 倉沢被告の障害者団体が第三種郵便の資格認定をすんなりパスしたのは、小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きしたためである。
5. 飯島勲秘書官は自分達の口利きが発覚するのを恐れて,倉沢被告が渡した「石井事務所秘書」の名刺をマスコミに見せて、「口利きしたのは民主党の石井一氏である」というデマ情報を流し「石井一犯人説」の世論誘導を画策した。
6. 昨年３月佐久間東京地検特捜部長が政権交代阻止のために小沢民主党代表(当時)の逮捕・起訴を狙った「ゼネコン闇献金」事件をでっちあげたが、結局何の証拠も証言も出ずに大失敗した。
7. 東京地検特捜部への対抗心と功名心に燃える大坪弘道大阪地検特捜部長は、飯島勲秘書官がでっちあげた「石井一犯人説」に検証もせずに飛びつき、村木厚子局長の上司であった塩田元部長と「石井議員が関与した」ように口裏合わせをして村木厚子局長を逮捕した。
8. 大坪弘道大阪地検特捜部長は村木厚子局長が警察・検察の取り調べに対し一貫して容疑事実を否認したため、塩田元部長の「口裏合わせ供述」と逮捕した部下の村木係長の「強制供述」を頼りに村木厚子元局長を起訴した。「石井一犯人説」が前提であった。
9.しかしながら肝心かなめの二人が検察の「供述」内容を公判で否定し「検察のストーリに沿って嘘の供述をした」ことを裁判官の前で証言した。
10. まともな裁判官であれば村木厚子元局長に「無罪判決」を出すのは当然である。
11. 大坪弘道大阪地検特捜部長は佐久間東京地検特捜部長とともに繰り返される「検察による冤罪犯罪」の首謀者であり刑事訴追の対象とすべきである。
12.この冤罪事件の本質は「小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きした」事実が濃厚であり二人を「斡旋利得容疑」で強制捜査の対象にすべきことである。
たまさんは「プロ」の方なのでしょうか？、、、。
情報が非常に詳しいですね。
DM不正配送事件の件ですが、個人的には「村木厚子元局長」は、有罪になるべきだと考えております。
過去からの流れで、多くの企業が、DM不正配送を行っており、当時の事務次官から局長もしくは部下まで「暗黙の了解」の元で部下は指示され、そのまま動いていたと言うのが正解だと思います。
事件化した当時、その中核にいたのが、村木厚子氏と言う事になります。
過去から行われていたと言う状態であり、本来は木厚子氏だけが問題と言う訳ではない。
組織内で関連している多くの人が本当は同罪なのである。
局長レベルの人が「外部から依頼されたDM不正配送を行う」と言う事、「知らない訳は無い」と言えるでしょう。
特に１９９０年代からはその利用がかなり活発になってきたのではなかろうか。
NTTなど通信分野を強化した小泉氏であったが、それに伴い企業のDMの利用は更に多くなった。
丁度、ITバブルの頃である。
小泉氏、飯島秘書官共に、何処かに「口利き」した事はあるのかもしれない。
*処で、民主党の菅氏も、電大出身の飯島氏レベルの秘書官が居れば、「キャバクラ閣僚バレバレ問題」なども発生しなかったと個人的には思う。
元飯島秘書官 vs 荒井大臣と言う構図にしても、「大臣」は勝てないであろう、、、。
現時点では、国民は菅首相を眺めている状態だが、「細かい事は気にしない」、「のんびり」と言う状態に見える。
こういう首相には鋭い秘書官が必要だと思うが、「その側近が、荒井大臣」、、、と言う事か、、、。
、、、。
関連する投稿
DM不正配送事件、元係長「私が単独でやった」？～「そんな事はあり得ない！」だろ！。
2010年06月10日 04時03分43秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/06199186fbff652256e545c7fce18399
周辺関係国政府抜きで話を進めるのは問題がある。
「ズルは良くない！」、、、最も近い国はフィリピンだろ！。
米中の資源・エネルギー企業が勝手に話を進めているようだ！。
仮に東シナ海の問題はどうなったのか？、、、。
外務省は、現在機能しているのであろうか？、、、。
資源・エネルギー関係は、経済産業省か？、、、どうするのか？、、、。
吸い取っている状態なのに、いつまでも何も対応しないのは「アホ」としか言いようが無い！。
経済産業省は大臣を筆頭に「キャバクラでボイルド・フロッグ状態」なのか？、、、。
官民一体で対応しないと、南シナ海、南沙諸島のように「ドンドン浸食されてしまうぞ！」、、、。
以前にも忠告投稿したが、中国側が作った井戸の近くに、「早急に井戸を掘るべきだ」と投稿したが、未だにおこなっていないだろ！。
「競争と考える」のなら、ドンドン作らないと負ける事になる、、、。
「協調する」のならば、「何時になったら分け前が来るのか？」、、、。
正に外務省と経済産業省は早急に答えを国民に示す時期に来ている、、、。
中国政府のやり方は問題があるが、日本政府の行動も様々な面で「遅過ぎ」、これも問題である。
又、米国政府はこの事をどのように考え、対応するのであろうか？、、、。
徐々にせり出し、「権利の主張」を始めたようだ！。
「中国のパターンだ」。
毎回、「問題の火種」を付けている中国政府である。
記事参照
南シナ海は「核心的利益」と中国 米高官に初表明
【ワシントン共同】中国政府が今年３月、北東アジアとインド洋を結ぶ軍事・通商上の要衝で、アジア各国による係争地域を抱える南シナ海について、中国の領土保全などにかかわる「核心的利益」に属するとの新方針を米政府高官に初めて正式に表明していたことが３日、分かった。関係筋が明らかにした。
中国はこれまで台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区などを「核心的利益」と位置付け、領土保全を図る上で死活的に重要な地域とみなし、他国に対する一切の妥協を拒んできた。新たに南シナ海を加えたことで、この海域の海洋権益獲得を強硬に推し進める国家意思を明確に示した。
中国は南シナ海に連なる東シナ海でも、日中双方が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域周辺での活動を活発化させており、海洋権益をめぐり日本との摩擦が激化する恐れもある。
関係筋によると、中国側は３月上旬、訪中したスタインバーグ国務副長官とベーダー国家安全保障会議アジア上級部長に対し、この新方針を伝達した。両氏は北京で、戴秉国国務委員や楊潔チ外相、崔天凱外務次官らと会談しており、外交実務を統括する立場にある戴氏が米側に伝えたとみられる。
2010/07/03 16:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000445.html
何でもかんでも、外務省で行っているので失敗するのではなかろうか！。
外務省では無く、前原氏指導の経済産業省交渉であるならば成功の確率は上がるのではなかろうか？、、、。
せっかくのチャンス、多くのチャンスを古いしがらみ、しきたりの為に国益が失われているように見える、、、。
以前にも投稿したが、外務省の交渉事、縮小した方が日本の為になるのではなかろうか？！。
個人的には、思い切って「解体」するべきと考えている。
大きなムダの削減にもなるので、、、、。
外務省の役人が入り込むと「成功する確率が低下すると言える」、、、。
外務省の役人が交渉で入り込み、最近、「成功した事例」はあるのであろうか？、、、。
本当に毎回ガッカリさせられる、、、外務省は害務することが多く潰してもらいたい！。
専門の省庁があるのだから、外務省を交渉で通す必要は無い！。
今回の交渉でも「また失敗」になるのではなかろうか！。
その他、ロシアとの領土問題、「どうなっているのか？」、、、。
領土問題は「国土交通省」で話した方が良いのでは？、、、。
全く役に立たない外務省だ！、、、何の為の外交か？！。
記事参照
日中 ガス田交渉２７日で調整
7月19日 4時31分
日本と中国の両政府は、さきに温家宝首相が訪日した際に合意した、東シナ海のガス田開発をめぐる正式な条約締結交渉を、今月２７日に東京で開催することで調整を進めており、日中両国の最大の懸案で解決策を見いだすことができるかどうかが焦点です。
東シナ海のガス田をめぐり、日中両政府は、▽中国側が単独で開発を進めている白樺ガス田について、日本側が出資して開発に参加することや、▽北部の海域についても、共同開発に向けて協議することでおととし合意しましたが、合意の実現に向けた条約の締結交渉は、日本側の強い申し入れにもかかわらず、中国側は国内世論の反発から慎重な姿勢を崩しませんでした。
ところが、ことし５月の温家宝首相の訪日の際に行われた日中首脳会談の場で、中国側は従来の姿勢を一転させて、条約の締結交渉を始めたいという意向を示し、日中両政府は、当初の合意からおよそ２年たって正式交渉に入ることになりました。
複数の日中外交筋によりますと、両政府はこれを受けて、条約締結に向けた正式交渉を今月２７日に東京で開くことで調整を進めており、▽日本側からは外務省の斎木アジア大洋州局長が、▽中国側からは中国外務省の寧賦魁・国境海洋事務局長が出席する予定です。
正式交渉の開始で、日中両国の最大の懸案の一つの東シナ海のガス田問題で、日中両政府が解決策を見いだし、条約を締結することができるかどうかが焦点となります。
しかし、中国企業などの間には、中国が単独で進めている白樺ガス田の開発に日本が参加することへの反発が根強いことから、今後の交渉は難航も予想され、白樺ガス田に対する日本の出資比率など、具体的な条件をめぐり、両政府の間で結論に達するかどうかは、依然、不透明な状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100719/t10015817011000.html
岡田外相は、意味が無く「海外に出張」が多くないか？、、、。
外交機密費を「貪っている」のであろうか？。
成果が出ないとライバルに抜かされてしまうぞ！。
又、中国は「ずるいんだよ！」、、、「少しずつ侵入」してきているだろ！。
スプラウトリー諸島（南沙諸島）も関係国は迷惑しているだろ！。
この問題も「自分勝手に自分たちのものだと決めつけている」に過ぎない。
東シナ海のガス田も全く同じ状況であり、誤摩化しているのは問題だ！。
そんなに強欲だと多くの近隣国が敵になるぞ！。
東シナ海のガス田開発、誤摩化していないで解決せよ！。
*最近では「沖縄も中国領」等と言う新聞記事も出始めたようだ！。
本当にそうなのか？？？。
このような事を考えた場合、やはり「普通では考えられないような事を行う、変わっている国家」と言う事が言えるのではなかろうか。
記事参照
日中外相会談、ガス田開発条約の早期妥結へ努力 ６カ国協議再開では温度差
2010/8/28 18:35
【北京＝佐藤賢】中国訪問中の岡田克也外相は28日、北京で楊潔チ外相と会談し、東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の早期妥結に向けて努力することで合意した。
防衛当局間の海上連絡体制づくりや、捜索救助協定の協議を着実に進めることでも一致。中国の海洋進出で摩擦が予想される中、不測の事態を避ける体制づくりを急ぐ方針を確認した。
岡田外相は北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の再開について「（韓国哨戒艦沈没事件に対する）韓国政府の考えや国民感情からすると、すぐに再開するのは簡単ではない」と述べた。
楊外相は６カ国協議の早期再開に協力を求めたとみられ、日中の温度差を鮮明にした。岡田外相は北朝鮮の金正日総書記の訪中の事実を質問したが、楊外相は確認を避けた。
楊外相は菅直人首相の早期訪中を招請。岡田外相は「首相はタイミングを見て訪中したい気持ちだ」と説明した。
東シナ海のガス田開発の条約締結交渉を巡り日中両政府は７月の初会合に続き、近く北京で２回目の会合を開催する予定。
中国政府が交渉に前向きな姿勢を示す背景には、日中関係の停滞を避けたい胡錦濤指導部の判断があるとみられる。
ただ、経済利権が絡む具体的な議論に入れば譲歩は難しく、妥結までには曲折が予想される。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E3978DE0EAE2EAE0E2E3E28297EAE2E2E2
*以前、日本国内の中国大使館に「とある質問」で電話したが、電話がすぐに切れてしまうのは何故か？、、、。
日本語を話せる中国人が出たが、保留になり、すぐに切れてしまうが、、、。
これでは大使館に電話をする人、困るのではなかろうか？、、、。
面倒な事は「ノータッチ」と言う事か？、、、。
中国国内の現状がリアルに反影している状態なのであろうか？、、、。
中国では「これが当たり前」なのであろうか？、、、。
もう少し、マシな状態にしないと、国のレベルが疑われるぞ！。
関係大臣の成果によっては日本の産業を「危機にさらす」と言う事に繋がる、、、。
出来なければ「しかたが無い」、、、と言う事を、与党議員、大臣は考えてはならない。
責任を遂行する与党であり、「野党の一般議員レベルの気分ではダメだ！」と言う事だ。
このような菅内閣に、日本の将来、任せても良いのであろうか？、、、。
出来ない、将来像を描けないのならば、「早急に退陣」すべきだ。
遅ければ、それだけ「国民が苦しくなって行く」と言う事だ。
記事参照
日中ハイレベル対話：レアアース進展なく 譲歩引き出せず
日中両国の主要閣僚が経済課題を話し合う「第３回日中ハイレベル経済対話」が２８日、北京で開かれ、環境・省エネなど５分野・７項目で協力関係を強化することで合意した。しかし、ハイブリッド車の性能向上などに不可欠なレアアース（希土類）輸出を中国が規制していることについては、年１回の次官級協議で検討対象とすることに合意したものの、中国側は日本側が求める規制の緩和には応じなかった。次回会合は来年、日本で開催される。【立山清也、北京・浦松丈二】
日本からは、共同議長を務める岡田克也外相のほか、野田佳彦財務相、直嶋正行経済産業相ら６閣僚と３副大臣が、中国側は共同議長の王岐山副首相のほか閣僚級８人が出席した。岡田外相は終了後の記者会見で「双方が戦略的互恵関係をさらに深めることで合意した」と述べた。
会合では、省エネ・環境協力や次官級会合の開催のほかに、中国国内の物流や流通環境の改善▽人材育成▽民間レベルでの食品安全に関する情報交換や交流活動の強化－－で合意した。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンドの推進や保護主義抑制、産官学による日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究を積極的に進めることでも一致。偽ブランドによる知的財産侵害問題でも取り組みをさらに強化することになった。
一方、日本側が強く求めたレアアースの輸出規制の緩和については、中国側が「環境保護と資源枯渇の懸念」などを理由に規制は必要との認識を示し、結論は先送りされた。また、中国国内の日系企業で賃上げを求める労働争議が相次いだことから、日本側は法整備を要請したが、中国側は「国が発展する途上で労働争議が深刻化する時期はある」と応じるにとどまった。
◇日本企業「値上がり警戒」
経済対話の主要テーマの一つは、中国のレアアース輸出規制だった。直嶋経産相は「輸出枠削減がレアアース不足をもたらし、世界の産業に重大な影響が出る」と懸念を表明。中国側が求める環境技術の移転などを提示して譲歩を引き出そうとしたが、中国側の姿勢は硬いままだった。
レアアースは、磁石の原料となるネオジム、耐熱性を高めるジスプロシウムなどに代表される希少金属の総称。ハイブリッド車や携帯電話部品の性能向上、液晶のガラス基板の研磨剤などに不可欠で、中国が世界生産量の９割を占める。
中国は７月上旬にレアアースの輸出を昨年比で約４割削減すると発表。輸出規制が続けば日本のハイテク関連企業に影響が出かねず、大手電機メーカーからは「価格が上がりつつある」と懸念の声が上がっている。
しかし、中国側は対話の中で、採掘に必要な大規模開発の環境負荷が大きいことを挙げたほか、「資源保護と国の安全保障上、規制はやむを得ない」と強調した。「レアアースを求める外国のハイテク企業を中国に呼び寄せ、高い加工技術を移転させる」（外交筋）ことが真の狙いともいわれており、簡単に譲歩に応じる気配はない。
一方、協力関係の強化で一致した模倣品による知的財産権の侵害問題については、中国製模倣品による日本企業の被害は年間約９兆円に達するともいわれているだけに、中国側の対応への期待感は強い。だが、「模倣品の工場が地方の雇用の受け皿となっているなど国内事情もあり、政府の掛け声だけで簡単に解決できる問題ではない」（日本政府関係者）という見方もあり、解決にはまだ時間がかかるとみられる。
◇ことば 日中ハイレベル経済対話
両国の経済関係の閣僚級が一堂に会し、経済課題を協議する場。経済面での「戦略的互恵関係」を具体的に展開する狙いがある。主要課題を包括的に協議する場として設けられ、０７年１２月に北京で第１回、０９年６月に東京で第２回が開かれた。背景には、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を改善しようとする両国の意図もあった。
• ＜関連記事＞日中ハイレベル経済対話：２８日 レアアース輸出拡大要望
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毎日新聞 2010年8月29日 2時33分
http://mainichi.jp/select/world/news/20100829k0000m020098000c.html
記事参照
東シナ海ガス田：中国側が「白樺」掘削開始か 経産省
経済産業省は２４日の自民党外交部会で、中国側が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁＝しゅんぎょう）の掘削に踏み切った可能性が高いとの認識を明らかにした。
沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船の衝突事件が発生して以降、「白樺」にある中国側の洋上施設に掘削作業のドリルとみられる機材が運び込まれたことが確認されており、日本側は、外交ルートを通じて中国に対し、掘削作業着手と誤解されるような行動を慎むように警告していた。
ガス田で中国の動きがないかとの自民党の質問に対し、同省の出席者が「現場まで行っていないのではっきりしないが、掘削の可能性は高いと認識している」と答えた。
一方、外務省の出席者は「掘削の最終的な確認は取れていない。
しかし、機材が持ち込まれたことを含め、中国側に新たなことはするなという申し入れはしている」と話した。
【野原大輔、立山清也】
• 漁船衝突：中国側に「冷静対応を」…抗議受け丹羽大使
• 前原外相：ガス田開発、中国側の動きけん制
• 東シナ海ガス田：中国側の洋上施設に掘削機材搬入
• 中国漁船衝突：乗員帰国を「外交勝利」…中国が宣言
• 東シナ海ガス田：「交渉延期、一方的で遺憾」日本政府
毎日新聞 2010年9月24日 21時04分（最終更新 9月24日 23時18分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100925k0000m010070000c.html
既に出来ているガス田の近く（東側）に井戸を掘るべきだ。
中国側は勝手に行い始めたので日本も行っても問題は無いはずだ。。
もたついていると「何の利益も出ずに」、損害が発生する事になる。
記事参照
中国軍艦がガス田付近に展開 海自護衛艦と米艦船が監視 (1/2ページ)
2010.10.9 01:31
中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが８日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、ガス田付近で中国海軍艦艇の活動が確認されたのは初めてで、平成１７年９月以来。海洋権益確保に向けた示威活動で、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。
海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦を周辺海域に派遣した。また、米海軍はこの周辺海域で展開することの多い音響測定艦を投入した。日米で連携して中国海軍艦艇の動向や、中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。日本側は、中国海軍艦艇が現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米と中国の艦艇が牽制（けんせい）し合う構図が常態化する懸念もある。
中国海軍艦艇はフリゲート艦１隻で、少なくとも１週間前から「平湖（中国名）」ガス田周辺を航行している。排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」の日本側には入っていない。
「平湖」は、ガス田の中で日中中間線から最も離れており、日中共同開発の協議対象でもない。そのため日本側は、中国海軍艦艇が日米両国を必要以上に刺激しないよう、巧妙に抑制した運用を行っている可能性があるとしている。
中国側は、米軍普天間飛行場の移設問題で日米同盟がきしんでいるとみており、今回の中国海軍艦艇の展開でも「この海域で自衛隊と米軍が連携して艦艇を派遣するかどうかを見極めようとした」（政府高官）との指摘もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010090124000-n1.htm
中国軍艦がガス田付近に展開 海自護衛艦と米艦船が監視 (2/2ページ)
2010.10.9 01:31
中国海軍艦艇は、尖閣諸島近海で中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船がにらみ合っていた時期に活動を開始。ガス田周辺には約１０隻の海洋調査船も航行していた。
漁業監視船は日中首脳会談後には尖閣諸島沖を離れ、海洋調査船も２隻程度に減ったが、海軍艦艇は活動を継続している。監視船の活動終息で、中国国内で「弱腰」批判が高まるのを抑える措置との見方がある。
「フリゲート艦」は大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間的な水上艦。中国のフリゲート艦は２０年１０月、戦闘艦艇として初めて津軽海峡を通過している。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010090124000-n2.htm
関連記事
ガス田にドリルパイプ 中国が掘削開始か 経産省見方
2010年9月25日5時5分
東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）の施設に中国側が持ち込んだ機材について、経済産業省は２４日、朝日新聞の取材に、掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高いと明らかにした。同省は中国が掘削を開始しているとの見方を強めている。
日本政府は掘削が事実ならば対抗措置を取る方針を確認している。中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放は決まったが、ガス田問題も解決に向かうかは不透明だ。
同省幹部によると、海面からの高さが３０～４０メートルある白樺の掘削用施設で、最高部（やぐら）の下方に掘削用の「ドリルパイプ」と呼ばれる機材のようなものが複数本、運び込まれ、立てかけられているのが確認された。ドリルパイプは長さが約１０メートル。パイプ同士を連結させて、先端にはドリルなどの掘削用工具を取り付ける。これを海底へ届かせる。持ち込まれたのは、最近１カ月以内だという。
同省によると、ドリルパイプとみられる機材の数は日によって増えたり、減ったりしている。施設の外側から見る限り、パイプが実際に海底に届いて掘削しているところまでは確認できないという。ただ、「周囲の海面の変色も含めて、（掘削を示す）状況証拠はそろっている」としている。
同省資源エネルギー庁の石油・天然ガス課の平井裕秀課長は２４日、自民党外交部会で「１００％自信があるのかと言われると、現場に行っているわけではないので、はっきりしないが、掘削の可能性は高い」と説明した。
中国側はこれまで、機材搬入は「施設の補修のため」と説明している。日本側は中国側に改めて詳しい説明を求めるとともに、監視を続ける。（小暮哲夫）
http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009240502.html
経産相、中国掘削なら対抗措置 東シナ海の天然ガス田
大畠章宏経済産業相は、８日午後の参院本会議で、日中双方が権益を主張する東シナ海の天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）で中国の掘削が確認された場合について「日中合意に反すると見なさざるを得ず、しかるべき措置を取ることになる」と述べ、対抗手段を検討する考えを表明した。
菅直人首相の所信表明演説に対する各党の代表質問に対する答弁。大畠氏は同時に、外交ルートを通じ中国側に事実関係の確認を続けるとともに「一方的な活動を控えるよう強く求めていく」と述べた。
また、野田佳彦財務相は、円高に関し「為替動向を重大な関心を持って注視し、必要な時には介入も含め断固たる措置を取る」と強調した。
自民党の岸信夫氏は、中国漁船衝突事件で船長が釈放された経緯に関し那覇地検関係者の国会招致を要求。これに対し首相は「検察捜査の独立性に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。
2010/10/08 17:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100801000662.html
首相、野党に補正予算案への協力を改めて要請
尖閣
菅首相は８日の参院本会議代表質問で、緊急経済対策を盛りこむ今年度補正予算案について「各党の提案を踏まえて策定し、規模も内容も共通する部分が多い。補正予算成立は国民生活に直結する課題であり、与野党間の建設的な協議を期待している」と述べ、早期成立に向けた野党の協力を改めて求めた。
一方、日中両政府が共同開発することで合意している東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）で、中国が一方的に掘削を開始した可能性がある問題について、大畠経済産業相は「仮に掘削が確認された場合は、日中間の合意に反すると見なさざるを得ない。しかるべき措置をとる」と述べ、対抗措置をとる可能性を示唆した。
ただ、自民党が、海上自衛隊が撮影した白樺周辺の写真の公開を求めたのに対し、大畠氏は「今後の情報収集や外交交渉に支障をきたすおそれがあり、差し控えたい。政府としての判断だ」と拒否した。
（2010年10月8日22時19分 読売新聞）
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• 首相、野党に補正予算案への協力を改めて要請 （10月8日 22:19）
• レアアース対策費に１０００億円…補正予算案 （10月8日 18:42）
• 尖閣衝突で首相、中国に「再発防止協議求める」 （10月8日 12:55）
• 尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念 （10月8日 05:14）
• 安保で超党派の会、領域警備検討の方針 （10月7日 20:45）
• 温首相、レアアース規制正当化…駆け引きは否定 （10月7日 10:53）
• 温首相「立場これまで通り」、菅首相との会談で （10月7日 10:09）
• 自衛隊が領域警備を…野党各党、検討活発 （10月6日 17:54）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101008-OYT1T01294.htm
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軍事専門家が戦力徹底比較！海上自衛隊ｖｓ人民解放軍
2010.10.02
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、中国当局は日本領海ギリギリのラインに監視船を仕向けるなど周辺海域は依然、一触即発の状態が続いている。空母の建造や軍拡を続ける中国人民解放軍に、イージス艦を有する日本の海上自衛隊は対抗し得るのか－。軍事専門家の各氏に最新事情を聞くと、新たな脅威が見えてきた。
尖閣諸島周辺では現在、中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船がにらみ合いを続けている。かりに、この海上で不測の事態が起きた場合、監視船に取って代わって中国海軍と日本の海自が正面から対峙する最悪のシナリオも想定される。果たしてその時、どちらの戦力が勝るのか－。
「中国海軍の水上艦船は、イージス艦など最新鋭の護衛艦が配備されている日本、韓国に比べて大きな脅威にならない」 こう語るのは、元韓国海軍少佐で、東アジアを中心に軍事情報収集の任務を経験した拓殖大学国際開発研究所の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）客員研究員だ。
中国海軍は最近、西側のイージス艦に似た旅州型ミサイル駆逐艦やレーダーに映らないステルス性能がある江凱型フリゲートなど最新鋭の艦艇を次々と就役させている。だが、約７０隻の駆逐艦の大半は旧式で、直接対決では自衛隊を含めた西側陣営に勝ることはないと高氏はみている。
それでも高氏は「原子力潜水艦や、搭載の対艦ミサイルは大きな脅威になり得る」という。中国海軍は約６０隻の潜水艦を有するが、そのうち６隻が原潜で、核弾道ミサイルが搭載可能なタイプも存在する。
「このまま緊張状態がエスカレートすると、尖閣諸島近海での示威行動や衝突が発生する怖れもある。たとえば、原潜が自衛艦や巡視船のそばに浮上して接近するなど、武力示威に踏み切る可能性は否定できない」と高氏は言う。だが、それでも「砲撃戦やミサイル戦など、最悪のシナリオまで至ることはないと思う」とも。
軍事的な威嚇で譲歩を引き出すのが中国の常套手段だからだ。
一方、元陸上自衛隊・西部方面総監部幕僚長の福山隆氏は「空軍力や弾道ミサイル、宇宙を利用した軍事力などトータルで考えると、自衛隊だけでは太刀打ちできない」と厳しい見方だ。
福山氏は、自衛隊と米軍の日米同盟があって初めて中国の軍事力に対抗できると考えている。
「韓国の哨戒艦沈没事件で、米軍は空母を派遣するなど大きな動きを見せた。だが、尖閣諸島の問題ではリップサービスがあれども、軍事的な動きはない。日米同盟を忠実に遂行しない民主党政権に『それみたことか』と、米国が頭をコンコンと叩いている感じだ。このまま米国が動かないと、中国はどんどん侵食してくるだろう」 「２０１２年にも就役が予想される空母の存在が大きい」と語るのは、軍事ジャーナリストの世良光弘氏。
「中国はいま、大連港で旧ソ連製の空母ワリャーグを改修している。ほかにも、４カ所で空母の建造を進めている。完成すれば海南島に司令部を置き、尖閣諸島だけでなく、西のインド海軍とも衝突する可能性がある。数で勝る航空戦力に、原潜も伴った空母打撃群が加われば、米海軍でさえ太刀打ちできなくなる可能性がある」
対する自衛隊については「航空自衛隊那覇基地にＦ１５戦闘機を持っていったが、次世代機導入のメドが立っていない。一方の中国空軍は軍備を拡張しており、制空権を奪われるようなことになれば、同時に２００の目標を追うことができるイージス艦を持っていても、五分五分の戦力になってしまう」と懸念を示す。
また、現状の不安として「監視船のタチが悪い」とも指摘。「日本の海上保安庁と違い、尖閣諸島沖に現在いる中国船は海軍配下の組織に所属している。軍艦を改造した船もある。この“監視船”は南沙諸島にも頻繁に出没しているほか、今年６月には中国漁船を拿捕したインドネシア海軍に対し、武力をちらつかせて解放を迫った」と語る。
先月２４日夕方から尖閣諸島の接続水域と呼ばれる領海ギリギリのラインで動き回っている監視船も同じ組織の船だけに、緊張の糸はしばらく張り詰めたままだ。
• 日本はこれから先、本当に戦争をしない？【発言オヤジ】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101002/plt1010021420003-n1.htm