政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

尖閣諸島領土・領海侵犯問題~中国からの感謝状、80年前の歴史的事実、その他

2010年09月25日 10時05分17秒 | 政治・自衛隊
テレビ朝日の朝の番組より

写真左下のテロップ、中国政府文書に、、、となっているが、正確には「台湾」ではないのか?、、、。

感謝状最後の部分、「中華民国」となっているョ。

台湾は中国と言う認識からなのであろうか?、、、。





*タイトルの一部変更と、追加文章~個人的な勘違い

当時の「中華民国」は、「台湾」ではなく、「中華人民共和国」の前身の国名であり、現在の中国でした。

失礼いたしました。

タイトルの部分、以前は、「尖閣諸島領土・領海侵犯問題~台湾からの感謝状、80年前の歴史的事実、その他」となっておりましたが、「尖閣諸島領土・領海侵犯問題~中国からの感謝状、80年前の歴史的事実、その他」に変更しました。





それは別として、上記のような古文書もあり、中国政府は誤摩化して、尖閣諸島を自国の領海とする事は止めるべきである。

中国を取り巻く国家が懸念の意を示しているのである。

誤摩化して他国の領海にせり出して来ると言う事は領海侵犯、犯罪国家と言う事が言える。




中国政府の「デタラメ声明文」


中国、日本に謝罪と賠償を要求 中国人船長釈放で

中国外務省の声明全文
2010/9/25 8:48

 中国外務省が沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を巡り、25日未明に発表した声明の全文は次の通り。

 日本側は2010年9月7日、釣魚島海域で中国の15人の漁民と漁船を不法に拘束するとともに、船長を9月24日まで拘置した。中国の領土の主権と中国公民の人権を深刻に侵犯するこの行為に対し、中国政府は強烈な抗議を表明する。

 釣魚島およびそれに付属する島々は古来、中国の固有の領土であり、中国はこれに関して争えない主権を有する。日本側の中国漁民、漁船に対する拘置、調査ならびにいかなる形式の司法措置もすべて不法であり、無効である。日本側は必ずこの事件に関して、中国側に謝罪と賠償をしなければならない。

 中日両国は互いに近隣国であり、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは、両国人民の根本的利益に合致する。双方は対話、協議を通じて中日関係における問題を解決し、両国関係の大局を擁護すべきである。中国側はこの立場は変わっておらず、また変わることはない。

関連キーワード
中国、中国公民、漁民

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http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E2828DE0E7E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2



中国の固有の領土?、中国共産党の現政権幹部が「そのように決めつけている」と言う事だ。

中国政府は、ゴリ押しで「嘘ばかりつくのは問題だ」。

1970年以前は中国政府はノータッチであり、日本の領土・領海として認めていたのである。

それ以降、「国連調べにより、資源がある」と言う事で騒ぎ出した中国と言う事が言える。

中国政府は、ゴリ押しで「嘘ばかりつくのは認められない」と言う事が言える。



日本の領土・領海で発生した事件であり、拘束・逮捕したが、日本政府は、不思議な事に何故だか釈放したようだ。

何故、中国政府は日本の領土内の事に対し「謝罪と賠償要求」をするのであろうか?。

「謝罪と賠償要求」、有り得るはずは無い。

現在の中国共産党の考え方、法輪功のような異常者集団と同じであり、受け入れる事は不可能だ。

このような状況、日本以外の近隣諸国にも中国政府は多くの迷惑をかけている事に気付くべきだ。



記事参照

【国際】
中国、日本に謝罪と賠償要求 船長は帰国、対立長期化も

2010年9月25日 07時19分

 【北京、福州共同】中国外務省は25日未明、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた中国漁船衝突事件で、日本が公務執行妨害容疑でセン其雄船長(41)を逮捕、拘置したことなどにあらためて「強烈な抗議」を表明、謝罪と賠償を要求する声明を発表した。那覇地検が処分保留で釈放した船長は同日未明、中国政府のチャーター機で福建省福州市の空港に到着した。

 日本側は船長の釈放、帰国を受け、中国による閣僚級以上の対日交流停止やレアアース(希土類)輸出制限の解除、河北省石家荘市で拘束された日本人4人の釈放などを早期に実施するよう働き掛けていく方針。しかし、中国が謝罪と賠償を要求したことで、対抗措置の解除は遅れ、日中間の対立が長期化する可能性も出てきた。

 菅直人首相は米東部時間24日午後(日本時間25日午前)、訪問先のニューヨークで記者会見し、船長を釈放したのは検察当局の総合的判断との認識を表明。日中両国が冷静に努力していくことが必要と強調した。

 一方、中国外務省は25日未明の声明で、あらためて「処分保留を含むいかなる日本側の司法措置も不法で無効」と指摘した。

 セン船長は25日午前4時(同5時)ごろ福州市の空港に到着。家族や地元政府関係者らの出迎えを受けた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010092501000020.html



【中国人船長釈放】これこそ「腰抜け外交」だ 政治部長・乾正人 (1/2ページ)

2010.9.25 00:13
このニュースのトピックス:外交

 これが民主党の誇る「政治主導」の帰結である。

 那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾(こう)留(りゅう)した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。

 中国の要求を丸呑(の)みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。

 中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。

 青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員4人を拘束した。

 国家は、領土、人民、主権の3要素から成り立っているが、領土あっての国家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山賊まがいの強硬策をとったのはある意味、当然のことだ。

 国家意思をむき出しにして攻勢を強めてきた中国に対して日本政府の対応は、あまりにもお粗末だった。東シナ海の権益をあわよくば独占しようという中国は、「なんとか冷静に、穏便に」という基本方針で通用する相手ではない。

 韓国の反日デモに参加した岡崎トミ子氏を国家公安委員長に起用した人事が象徴するように、菅直人首相をはじめ民主党幹部のほとんどが、国家意識があまりに希薄だったのも災いした。

 事件発生以降の首相の言動を追うと、領土、人民、主権を命がけで守ろうという気迫がまったく感じられないのだ。

官房長官に至っては「偏狭なナショナリズムをあおらないように」と、何か日本側メディアに問題があるかのような発言を繰り返した。

しかも、釈放の責任を那覇地検に押しつけるようないいぶりをみせた。

これでは、命の危険を顧みず逮捕した海上保安官や連日取り調べに当たった現場の検事が浮かばれない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009250016000-n1.htm



【中国人船長釈放】これこそ「腰抜け外交」だ 政治部長・乾正人 (2/2ページ)

2010.9.25 00:13
このニュースのトピックス:外交

 フジタの社員が拘束されたのがわかったのは21日だが、外相や現地の大使が中国に強く抗議し、釈放を求めた形跡がない。これでは、無理が通れば道理がひっこむ中国外交にかなうはずがない。

 政府が「法と正義」を金看板とする検察に事実上、「政治判断」を強いた罪も重い。「日中関係を考慮」して容疑者が釈放されるなら、東京で中国人が事件を起こしても中国がねじこめば、釈放されかねない前例を残した。

大阪地検特捜部の主任検事が逮捕された検察庁の足元を見たようだが、検事総長は何をしていたのか。

 明治以来、先人たちが営々として築いてきた法治国家の根幹を揺るがす事態を招いた責任は、菅政権が負うべきものである。

 ただ、一連の出来事で、教訓となったのは「日中友好」というスローガンがいかにまがい物かを国民に教えてくれたことだ。

政治家や経済人の一部には、日本の首相が靖国神社に参拝さえしなければ、日中友好は盤石だと勘違いしていた人がいたが、まったくの間違いだったことが証明された。

 それともう一つ。「偏狭なナショナリズム」に沸く中国に観光でお出かけになるのは、しばらく控えた方がいい。

どうしても行くのならビデオカメラは持って行かぬことだ。中国は、気に入らない日本人をいとも簡単に逮捕し、大使館もあてにならないのだから。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009250016000-n2.htm



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2 コメント

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torl_001 (WTO提訴すべきだ!~レアアースの禁輸の中国を。)
2010-09-26 01:41:09

世界は経済で繋がっているので、レアアースの禁輸など、このような事があってはならない。

提訴を行い、WTOの場で「今後からは二度とこのような事は言わない」宣言を述べさせるべきだ。

先日の国連での「温家宝」のコメント、正に「田舎政治家のパフォーマンス」と言ったところであろう、、、。

中国人民に対し「その場の都合の良いように、嘘ばかり、述べてきた」そのツケが、今回の「国連での「温家宝」のコメント」に繋がったと言う事だ。

尖閣諸島は1970年くらいから「中国領」などと、中国人民に対し「嘘の教育・説明」を行って来たのでこのような問題が、日本以外でも頻発しているのである。

真実を知らされていない「中国人民」と言う事だ。


尖閣諸島は、中国が最近騒ぎ出したはるか昔から、日本国の領土領海であり、中国領などと述べている事は、許される事ではない。

昔は日本人がその場で生活しており、当時の日本政府もそこを統治している。

中国政府は自らの都合で解釈の歪曲、嘘をつくのはもう行うべきではない。

「そのような事を続ければ、「そのような国」なのか?」と各国が警戒し始めるであろう、、、。

事実、中国が開発の為にアフリカ諸国に介入しているが、その介入先である各国では中国に対し懸念を示し始めている。

特に原住民との間の各種の出来事に対し、「誤摩化している」からであろう。



記事参照

レアアースの禁輸、WTO提訴も示唆 大畠経産相

2010.9.25 10:24

 大畠章宏経済産業相は24日、閣議後会見で、中国から日本へのレアアース(希土類)輸出手続きが滞っていることについて、輸出を止められたとの情報が複数の商社から入っていることを明らかにした。

その上で「事実関係を調べるよう指示した。どういう影響があるか調査に入った段階だ」と述べた。

 仮に中国が輸出を禁止した場合は「世界貿易機関(WTO)のルール上認められない。適正に対処することが必要だ」と述べ、WTOに提訴する可能性を示唆した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009251025017-n1.htm



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torl_001 (釈放の中国船長、また尖閣に行って漁をしたい~二回目の逮捕はより重罪になる。)
2010-09-27 00:48:01


今回の釈放は、通常有り得ない、イレギュラな釈放だった。

二回目の逮捕の時は今回のようにはならない。



注意警告!

過去から現在において日本国土、領海での事件なので「今度は普通の逮捕・法の裁き」となります。

しかも二回目と言う事で、「罪も重いものとなります」。

海上保安庁の船舶の損害も損害賠償の対象になっています。




この中国漁民は、「釣魚島は中国のものだ」と言う、誤った事を洗脳教育させられているようだ。

早く間違いに気付くべきだ。


記事参照

釈放の中国船長「また釣魚島(尖閣)に行って漁をしたい」
2010.9.26 18:42

このニュースのトピックス:中国

 26日付の香港各紙によると、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での中国漁船衝突事件で、釈放された●(=擔のつくり)其雄船長は25日未明にチャーター機で福建省福州市の空港に到着した際、報道陣の質問に「また釣魚島に行って漁をしたい」と話した。

 船長は「釣魚島は中国のものだ。(日本政府など)怖くない」とも述べた。(共同)


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http://sankei.jp.msn.com/world/china/100926/chn1009261848004-n1.htm




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