無症状・軽症感染が幾ら見付かっても自宅療養なんです。
特に東京。『軽症者は自宅療養』と言う今の事態で『疫学検査』を拡大しても医療に寄与しません。ＰＣＲ検査に費やす医療ソースが有るなら、重傷者病床に寄与するよう動かすべきです。
軽症者の強制入院に使うなんて勿体ない。『野戦病院』を使うなら、重傷者病床が切迫しつつ、また実際に切迫している今ですよ。
自衛隊医官は１０００人程度の人員を抱えてるようです。
ワクチン接種の集団摂取会場に従事してる人が２５日で空ける。そのまま横滑りで【野戦病院】を作り、『中等症医療施設』にするか、【トリアージ】で『重傷者医療施設』にするかして、【病院のキャパシティの余裕を作る】べきだと思います。
ただ、重傷者を受け入れるなら、最終手段のトリアージです。従って回復を前提にするなら医療ソースを大きく消費するので『費用対効果』として落ちる。ここは当然。
「全員を回復させる」事を念頭に置くなら【回復可能性】と【治療範囲】の大きい「中等症を受け入れる」方向性が妥当です。
各地で医師会との連携も本格化し、『在宅療養体制』もでき始めてる。中等症を受け入れる事で、重症病床に余裕を作れば、急変対応も良くなるでしょう。
また、軽症者向医療は【ホテルを貸し切る】か、また【公共施設を利用する】かして『軽症者用診療所』と「抗体カクテル」など、数時間程度の短期滞在利用が可能な『療養センター』を作るべきです。ここは医師会も協力姿勢を見せてる。自らの病院を維持しつつ【持ち回り】で対応出来るのでは無いだろうか。
更に『在宅医療』人員確保の為に先ず【ボーナス】を付け『日本全国規模で募集を掛ける』べきです。そうすれば「義を見てせざるは勇なきなり」ばかりでは無く、例えば「維新志士」のように『一旗揚げたい』医師も応募するでしょう。
東京都は早く判断した方が良い。
更に、菅総理の決断も必要。
自衛隊医官は１０００人程度のキャパシティを有してる。東京都の大規模接種会場は9月25日迄。その後、横滑りで野戦病院を作ると言う意見が出てます。更に都道府県ＤＭＡＴに応援を依頼する案も出てる。
自衛隊の最高指揮官は菅総理大臣ですから、『自衛隊医官・看護官・ＤＭＡＴ』を動員する事は可能でしょう。
夢見がちな理想論は結構ですが、眼の前の危機を乗り切る事です。