米国の原発専門家 アーノルド・ガンダーセン氏が緊急警告

米国の原発専門家 アーノルド・ガンダーセン氏が緊急警告
福島原発周辺４０キロの住民は避難すべきだ,土壌は３００年元には戻らない.

　ゲンダイネットの記事によれば、福島の汚染された土壌は３００年元には戻らないし、
がん患者は１００万人単位で増えていくとアーノルド・ガンダーセン氏が語っている。

アーノルド・ガンダーセン氏とは？
　原発のコンサルティング会社「フェアウィンズ・アソシエーツ」チーフエンジニア。
元原発関連会社上級副社長。
原子力工学が専門で、スリーマイル島事故の調査でも活躍した方だ。

　アーノルド・ガンダーセン氏は次のように警告している。
原子力発電に携わってほぼ４０年になります。
全米７０カ所の原発で運営・管理した経験をもとにお話しします。

まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。
それは福島第１原発の４基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。

　３月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。
確かに９割はあの時の爆発で放出されたかもしれない。
しかし、それで終わりではない。

　ですから環境汚染は計り知れないのです。
放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。
物理的に阻止できるまで、今後も数カ月間は放射性物質が飛散すると考えてください。

　もう一点、大事なことは汚染水が建屋の最下層から地中に流れ出ていると考えられることです。
誰一人として肉眼で確認はできませんが、これは確かなことだと思います。

　炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちていると考えられる。
日本政府は炉心を取り出すまでに今後１０年はかかると言っていますが、炉心を取り出す技術などありません。

　スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちましたが、福島の場合は一番底までメルトスルーしたのです。
これは建屋の下の土壌と地下水が汚染されたということで、一度高濃度に汚染された土壌は今後３００年は消えません。

　周辺住民の避難指示は半径２０キロでは不十分です。
最低でも４０キロというのが私の考えです。
残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。悲しいことです。

　あまり煽（あお）りたくありませんが、今後１０年でがんを発症する人は１００万人単位になるかもしれません。
最初の５年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。
次に５０キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも２０％上昇するでしょう。
この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。

　そして１０年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。
福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。
日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。

　と、米国の原発専門家は警告しているのですが、日本政府は国民の安全より、自分達の擁護に疾走し国民を欺く報道を繰り返し、
マスコミもまた同じ、国民は誰が助けるのか、考えれば考える程に腹が立つ。

　 日本の原発を推進し、甘い汁を吸う構図を作ったの誰か、言う間でもない「自民党」だ。
その自民党は未だに、自分達の犯した日本崩壊のシナリオを推し進めようとしている。

　国民はその様な政党を許しては成らない。

「航空機騒音による健康影響に関する調査報告書」

皆様は、「航空機騒音による健康影響に関する調査報告書」をご存知ですか？
これは「沖縄県庁の環境保全課」に記載されている文章です。
詳しい事は「http://www.pref.okinawa.jp/okinawa_kankyo/kankyo_hozen/kokuki_souon/aircraftnoise/」
にアクセスしてご覧ください。

沖縄県庁のホームページはその他「米軍基地」関連資料や米軍犯罪等の資料も御覧頂けます。
下記は「沖縄県、環境保全課」からの転載です。

航空機騒音による健康影響に関する調査報告書の概要
平成11年3月　沖縄県文化環境部

■ 航空機騒音のモニタリングとその分析 現在のページ
■ 生活質・環境質調査
■ 子どもへの影響
■ ＴＨＩ調査（東大式自記健康調査）
■ 住民健康診断
■ 聴　力

　在日米軍の活動が周辺住民に及ぼす影響でもっとも重大なものは沖縄本島に存在する嘉手納飛行場ならびに普天間飛行場周辺の航空機騒音曝露であると考えられる。
沖縄県内で航空機騒音の環境基準をこえる航空機騒音曝露を受けている人員は約47万人と推定され，これは県人口の58％に相当する。

　嘉手納飛行場の上空では米軍機によるタッチアンドゴーなどの訓練飛行が定期的に行われ，さらにエンジン調整も頻繁に実施されている。
このような活動によって発生する騒音は受忍限度をこしており，そのために飛行場周辺の住民が日常生活を破壊されると訴える。

　普天間飛行場では飛行訓練にともなう離着陸機ならびに飛行場および周辺地域上空とで行われるヘリコプターの飛行にともなって発生する強大な騒音が周辺住民に降り注いでいる。
これらの騒音は日常の会話や睡眠を妨害するだけにとどまらず学校の授業やテレビラジオの視聴を妨害し，聴力損失や疲労といった身体的・精神的な被害をもたらすと考えられる。
　このような状況にあって，1995年沖縄県は騒音曝露の実態とそれが嘉手納・普天間飛行場周辺の住民の健康に対して及ぼす影響を調査研究する事業を開始した。

　その研究を指導したのは航空機騒音健康影響調査研究委員会である
同委員会は，18名の臨床医，公衆衛生関係者，技術者などによって構成される。
これはその4年間の調査事業の成果の概要である。

航空機騒音のモニタリングとその分析
　 　
　沖縄県は，嘉手納，普天間の2つの米軍飛行場と，民間航空と自衛隊の共用空港である那覇国際空港を対象に，空港周辺の航空機騒音のモニタリングシステムを設置した。
1999年3月の時点で，これらの3空港周辺に23箇所の測定局が設置されている。

　各測定局は公衆電話回線で県庁内の中央監視局に接続されており，中央監視局で測定データが集計される。
集計されたデータの一部は空港周辺の自治体から電話回線を通して常時アクセス可能である

　設置後1年間の測定結果を分析したところ，日によって騒音曝露量が大きく異なることが分かった。
滑走路の延長線上から離れた測定局も含め，いくつかの測定局では，110dBを超えるピーク騒音レベルが観測されていることが分かった。
また，嘉手納飛行場近傍の住居地域の測定局では，WECPNLの年間最大値が100を超えていることも明らかになった。
普天間飛行場近傍の測定局においても，WECPNLで95を超える値が観測されている。

　これらの資料をより多くの方がたが御覧頂き、現状を確認し、沖縄県民が安全に暮らせる様にするには、いかに在るべきかを考査する資料にし、
住み良い環境を皆の手で築く手がかりに成ればと願って掲載します。

６６年目の沖縄慰霊の日

　沖縄全戦没者追悼式,６６年目の平和の誓い新たに

　戦後６６年を迎えた「慰霊の日」の２３日、沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われた。
沖縄県内外から多くの遺族が参列し、正午の時報に合わせて、１分間黙とうし、一般住民を巻き込み、悲惨な戦争で犠牲になった人々のみ霊に祈りをささげた。

　追悼式の参列者は「２度と戦争を起こしてはいけない。
子や孫に平和な世の中を継ぎたい」
「米軍基地はいらない。
早く撤去してほしい」などと求めた。

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府は、沖縄県外移設を求める沖縄県民の意思に逆行する形で移設を推進。
戦後６６年たった今なお、基地から派生する騒音や事件・事故など、危険と隣り合わせの生活を強いられている。

　追悼式には、菅直人首相が２度目の参列、仲井真弘多知事が平和宣言した。
沖縄県遺族会連合会の仲宗根義尚会長は、普天間飛行場の沖縄県内移設について
「戦争につながるいかなる行為も容認できない」と強く訴えた。

　戦没者を刻銘した「平和の礎」や糸満市米須の「魂魄の塔」など沖縄県内各地の慰霊碑には、
早朝から子や孫を連れた遺族らが訪れ、花や線香を手向け、戦没者に語りかけていた。

「平和の礎」には、今年新たに２０５人（沖縄県内４３人、沖縄県外１６２人）が追加刻銘され、総数２４万１１３２人となった。

　太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ地上戦となり、日米の軍人を含めて２０万人以上が犠牲となった。

菅直人首相の２３日の沖縄全戦没者追悼式でのあいさつ要旨は次の通り。

　先の大戦で、ここ沖縄の地は国内最大規模の地上戦の場となり、苛烈な戦闘により多くの尊い命が失われた。
今、あらためて県民の筆舌に尽くしがたい苦難に思いを致す時、胸ふさがれる思いを禁じえない。
さらに、東日本大震災と原子力発電所の大事故という未曽有の困難の中で慰霊の日を迎えることに、私は特別な感慨を覚える。
私たちが二度と悲惨な戦争を経験してはならないことは言うまでもない。
いつの時代も、人間の尊厳と生命を守ることこそ政治の任務であることを心に刻んでいる。

　沖縄には米軍基地が集中し、皆さまに大きなご負担をおかけしている。
本土復帰から３９年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは、ざんきに堪えない。
今後、米軍基地に関わる沖縄の負担軽減と危険性除去への取り組みについて最大限努力する。

　政府としては現行の沖縄振興計画の総仕上げをしっかり行う。
沖縄の優位性や潜在力を最大限に生かし、沖縄の自立的発展のみならず、わが国およびアジア太平洋地域の発展に寄与しうる新たな振興策に取り組む。
一括交付金、県が主体となる計画への支援、跡地利用に関する法律の制定、出先機関の見直しなど、地元の方々の声に耳を傾けながら、さまざまな制度について実現していく。

　今日の日本の平和と繁栄は、戦没者の尊い犠牲の上に築かれている。
わが国は、二度と国民を戦争という不幸に陥れない不戦の誓いを堅持し、国際社会の一員として国際平和の実現を不断に追求していく。
（菅直人首相の沖縄全戦没者追悼式での挨拶には、二枚舌のにおいがプンプン）

仲井真知事の平和宣言要旨

　沖縄全戦没者追悼式での仲井真弘多沖縄県知事の平和宣言要旨は次の通り。

　２０万人余りの尊い命ばかりでなく、貴重な文化遺産や美しい自然をも、沖縄は失った。
二度と戦争の悲劇を繰り返さないこと、平和こそ何物にも替え難いものであることを深く学んだ。

　県民は依然として過重な米軍基地負担を強いられており、基地から派生する事件や事故、騒音に悩まされている。
安全・安心な県民生活はいまだに実現していない。
基地負担の大幅な軽減と、危険な普天間飛行場を一日も早く県外に移設すること、日米地位協定を抜本的に見直すことを日米両政府に強く訴えていく。

　沖縄の私たちには、自分たちに課せられた問題の解決に全力で取り組むとともに、東日本大震災による困難に立ち向かっている人々に深く思いを致し、国全体のために何ができるのか真剣に考え、行動することが求められている。
平和な世界を求める沖縄の心に立ちながら、大震災に苦しむわが国のために、沖縄もまた貢献していく。
　県民の英知を結集し、平和創造に積極的に取り組み、世界に発信することを宣言する。

台風５号情報

台風第5号に関する情報

平成２３年６月２２日１６時２５分　気象庁予報部発表
台風第５号が発生しました。

　２２日１５時、フィリピンの東の
北緯１３度５０分、東経１２８度５５分において、
熱帯低気圧が台風第５号になりました。
台風は１時間におよそ２０キロの速さで西北西へ進んでいます。
中心の気圧は９９８ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は１８メートル、
最大瞬間風速は２５メートルで
中心の北東側４４０キロ以内と南西側３００キロ以内では
風速１５メートル以上の強い風が吹いています。

　台風の中心は、２４時間後の２３日１５時には
フィリピンの東の
北緯１７度２０分、東経１２６度１０分を中心とする
半径１４０キロの円内に達する見込みです。
中心の気圧は９９０ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は２３メートル、
最大瞬間風速は３５メートルが予想されます。

　４８時間後の２４日１５時には
沖縄の南の
北緯２０度５０分、東経１２３度３５分を中心とする
半径２６０キロの円内に達する見込みです。
中心の気圧は９７５ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は３０メートル、
最大瞬間風速は４５メートルが予想されます。
予報円の中心から半径３７０キロ以内では
風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。

　７２時間後の２５日１５時には
東シナ海の
北緯２５度１０分、東経１２２度２０分を中心とする
半径３９０キロの円内に達し、
強い台風になる見込みです。
中心の気圧は９６０ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は４０メートル、
最大瞬間風速は５５メートルが予想されます。
予報円の中心から半径５６０キロ以内では
風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。

　なお、台風の中心が予報円に入る確率は７０％です。
この方面の船舶は十分警戒してください。

猛烈な台風、日本接近、厳重な警戒を

猛烈な台風、日本接近

　 猛烈な台風2号は、26日15時にはフィリピンの東にあって、北北西へ毎時20kmで進んでいます。
中心気圧は920hPa、中心付近の最大風速は55m/sです。

　この台風は、27日15時にはバシー海峡付近へ達する見込みです。
28日15時には沖縄の南へ達するでしょう。

　29日15時には九州の南へ達する見込みです。
台風周辺海域および進路にあたる海域は、大シケとなるため厳重な警戒が必要です。

　気象庁によると、２８日夜に沖縄・先島諸島近海、
２９日夜に九州の南海上へ進む見通し。

　沖縄・奄美地方は２８日から、西日本は２９日から大荒れの天気となる恐れがあり、
その後３１日ごろにかけて東日本も影響を受ける可能性が有る様で厳重な警戒をした方が良いでしょう。

米軍普天間飛行場代替施設問題は新たな地へと飛び火

安波区　２５００メートル滑走路想定

国頭村安波区の評議委員らが高速道路の整備などの振興策を条件に、米軍普天間飛行場代替施設の受け入れ可能性を示す「安波案」で、全長２５００メートルの滑走路を想定していることが２２日、分かった。
関係者が作成した図面によると、滑走路は集落から１キロ以上離れた南側に建設する計画。

　図面は英訳され、先月末に訪米した国民新党の下地幹郎幹事長が米政府関係者に提示、説明したという。

　滑走路は南西から東北にまっすぐ延びる形で、南西側は土地改良区、県道７０号の一部に重なる。滑走路を含む飛行場の面積は２５８・３ヘクタールで、約９割の２３１ヘクタールは私有地。
残りは、区、県などの所有で安波区１６・５ヘクタール（６・４１％）、県９・７ヘクタール（３・７９％）、村０・９ヘクタール（０・３８％）。

　滑走路周辺の騒音の範囲（６０～８５デシベル）を示し、９カ所の写真が添付されている様で、米軍普天間飛行場代替施設問題は新たな地へと飛び火した。

「検事総長は年収2900万円」検察官の給与は警察官僚の2倍

今日NET検索していると、驚く記事が有ったので紹介します。

「検事総長は年収2900万円」検察官の給与は警察官僚の2倍


　実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられている。
検察の給与体系は、霞が関でもズバ抜けて高い。

　検察庁は法務省に所属する行政機関だが、法務官僚は他の役所と同じように国家公務員試験を経て採用され、官僚トップは事務次官だ。
一方の検察官は司法試験合格者（司法研修生）から毎年約100人が採用され、トップは内閣任命の検事総長である。

　ところが、法務省設置法の附則に、〈法務省の職員のうち、133人は、検事をもってこれに充てることができる〉と定められていることから、法務省の主要ポストを司法試験組の検事が占めるという歪な人事体系が続いており、法務・検察内部の序列も、検事総長→東京高検検事長→法務事務次官の順とされる。
検察が上部機関の法務省をコントロールしているのである。

　霞が関では、国家公務員試験1種を合格したキャリア組のなかで、各省の審議官以上の幹部は「指定職」と呼ばれ、全省庁合わせても約830人しかいない。
トップの次官（年収約2300万円）は各省1人、局長級（年収約1900万円）以上は大きな役所でも10人ほどだ。

　それなのに、検察官には、次官以上の高給取りがゴロゴロいる。
トップの検事総長の年収は大臣と同額の年収約2900万円、東京高検検事長は副大臣と同額（約2800万円）、大阪など7つの高検検事長は約2400万円と、次官を超える高給取りが10人。
さらに、その下に「次官級」がなんと59人もいるのである。

　法務省の内部資料によると、各都道府県に置かれている地方検察庁の検事正や高検次席検事など59人の給料が、なんと「次官」と同額の約2300万円だ。
そうした給与水準がいかに異例なことかを元警察庁キャリア官僚が語る。

「地検検事正は、警察官僚でいえば各県警の本部長に相当するポストで、本部長の給料は本省課長クラスの年収約1200万円程度。
つまり、検察官はキャリア警察官僚の2倍の給与を得ている」わけで、破格の給与を得ている上に独善処理もまかり通る制度そのものが大きな問題では。

　今回の東北震災での被疑者の独断釈放、証拠の捏造と虚偽文書作成、中国漁船による海上保安庁船舶へ激突事件の主犯の船長の釈放など、あげればきりの無い特権意識丸出しの法無視の処理。
これが今の日本の実情では。

　国民は、いつも蚊帳の外、これでは、誰のための「特別職」なのか、長い間の自民政権の生んだ闇の制度かも。

《台風第２号が発生しました。》

台風第2号に関する情報

平成２３年５月２２日０４時２０分　気象庁予報部発表

　２２日３時、カロリン諸島の　北緯９度２５分、東経１３７度３０分において、
熱帯低気圧が台風第２号になりました。


　台風第２号はゆっくりした速さで西北西へ進んでいます。


中心の気圧は９９８ヘクトパスカル,中心付近の最大風速は１８メートル、

最大瞬間風速は２５メートルで 中心から半径１７０キロ以内では
風速１５メートル以上の強い風が吹いています。


　台風の中心は、２４時間後の２３日３時には
フィリピンの東の　北緯１０度２０分、東経１３４度４０分を中心とする半径１３０キロの円内に達する見込みです。


中心の気圧は９９４ヘクトパスカル中心付近の最大風速は２０メートル、最大瞬間風速は３０メートルが予想されます。


　４８時間後の２４日３時には
フィリピンの東の　北緯１１度０５分、東経１３２度５５分を中心とする半径２００キロの円内に達する見込みです。


中心の気圧は９８０ヘクトパスカル中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４０メートルが予想されます。


予報円の中心から半径２８０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。


　７２時間後の２５日３時には
フィリピンの東の　北緯１２度２０分、東経１３１度を中心とする半径３００キロの円内に達し、強い台風になる見込みです。


中心の気圧は９６５ヘクトパスカル中心付近の最大風速は３５メートル、最大瞬間風速は５０メートルが予想されます。


予報円の中心から半径４１０キロ以内では　風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。

　なお、台風の中心が予報円に入る確率は７０％です。この方面の船舶は十分警戒してください。

米の新型炉に「技術的問題」

　原子力規制委発表　米の新型炉に「技術的問題」

　東芝の子会社で米原発大手のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した新型原子炉「ＡＰ１０００」の審査を進めている米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２０日、さらに確認するべき技術的問題が見つかったと発表した。
　
　ＮＲＣは最終的な認可の前に、原発の建屋や原子炉の閉じ込め機能に関して追加の報告が必要だとした。
ＷＨに対して６月初旬までに追加情報を出すよう求めており、問題を解決するまで認可は与えられないとしている。

　米国では１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故後、原発の新規着工はないが、オバマ大統領は原発建設の推進を表明。
ジョージア州などで複数の会社がＡＰ１０００による発電所建設を計画しているが、万が一の事故に対する「安全確保」が最優先だ。

　作って仕舞えば、今回の東京電力福島原発の様な事が起きかねない。
厳重なる審査検検討は当然の成り行きであろう。

クロイワニイニイゼミ初鳴き

読谷村座喜味でクロイワニイニイゼミ初鳴き　

　沖縄気象台は１８日、読谷村座喜味でクロイワニイニイゼミの初鳴きを観測した。
沖縄気象台のこれまでの観測記録で３番目に早い初鳴きとなる。

　クロイワニイニイゼミは沖縄諸島や奄美諸島に分布。
緑色と黒色の模様が鮮やかに体を彩る。
座喜味城跡では羽化したばかりの白っぽい個体も見られ、幹をゆっくり登っていく間に体色が濃くなった。

　１０月ごろまで見ることができる。鳴き声は大きく「ジィージィー」と座喜味城跡の松林で合唱を響かせていた。

　　☆　クロイワニイニイゼミとは

　体長が1.7～2.3cmでニイニイゼミよりも小さいです。
沖縄諸島や、奄美諸島に分布しており4月上旬～10月上旬ぐらいに見られます。
鳴き声は名前の通り「ニイーニイー」と遠くからは聞こえますが、近くで聞くと「ジイージイー」と聞こえます。
小さいセミなのですが結構大きな鳴き声です。

　体には鮮やかな緑と黒で、スズメバチの巣のような模様があります。
よくイタジイ、サクラ、リュウキュウマツ、ホルトノキなどにとまって鳴いています。

「災害時要援護者」支援、沖縄県内市町村の計画策定は４１％

琉球新報社調べによると、「災害時要援護者」支援、市町村の計画策定は４１％

　災害発生時に避難の手助けを必要とする高齢者や障がい者などの「災害時要援護者」について、避難支援や安否確認の計画などを定めているのは沖縄県内１７市町村（４１・５％）で、名簿などで要援護者の所在の把握に取り組むのは２３市町村（５６・１％）であることが琉球新報の調べで分かった。
昨年３月の消防庁調査によると、全国の６３・１％が計画を策定し、名簿は８８・７％が策定中。
「災害時要援護者」調査から１年後の現在も沖縄県内は災害時要援護者の支援の整備が進んでいない。

　政府は２００５年に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し、全国に支援制度の取り組みを促してきた。
沖縄県内では宜野湾市が２００６年にモデル地区に指定された。

　今回の本紙調査で、支援計画や方針を整備していると答えたのは７市４町６村。
今後策定すると答えたのは２市４町１０村で、このうち１５市町村が策定までの期限を１、２年以内と示した。

　東日本大震災発生を受け、全体の防災計画の見直しに合わせて取り組む市町村も多く、「津波の教訓を生かしながら作りたい」（北中城）との回答もあった。
要援護者の所在を名簿などで把握しているのは５市３町８村。

　策定予定や集計中は２市１町１村。
中城と座間味、多良間の３村は、名簿を作らなくても通常業務で把握できるとしている。

　計画や名簿の策定に取り組めない市町村は「財政難」（糸満）や「人員不足」（北谷）などを理由に挙げた。
個人情報保護法が壁となり、要援護者の名簿登録などがうまく進まない事例も多々ある。

　調査は、消防庁の昨年の調査結果を参考に９日から１６日までに、沖縄県内市町村に調査用紙の配布や直接聞き取りで琉球新報社が独自に調査した。

　☆　災害時要援護者支援制度とは

　地震や津波、台風などの災害時、避難の手助けが必要な高齢者や障がい者、難病患者などの要援護者を支援する制度。
市町村は地域の実情を踏まえた基本計画を作成。
利用したい要援護者は共有名簿への登録に同意し、災害時にこれらが活用されて支援される制度。

台風１号

今年は、台風発生第１号が沖縄へ来たが、観測を始めて１号が沖縄に来たのは「２回目」との事です。
発生から消えるまでの間に、被害が出なかったのが幸いだが、本土へ行き、大雨を降らせて居るのが心配だ。
被害が出ない事を祈る。

沖縄県は今日入梅

沖縄地方が梅雨入り,昨年より６日早い


　気象庁は３０日午前、沖縄地方が３０日梅雨入りしたとみられると発表した。
気象庁によると、平年より９日、昨年より６日それぞれ早い梅雨入りという。

　沖縄の夏はすぐ、ここまで来ている。

福島事故対応で知事の半数超が首相評価せず

震災、福島事故対応で知事の半数超が首相評価せず。

　東日本大震災への菅直人首相の対応について、全国の半数を超える２５都府県の知事が
評価していないことが２９日、共同通信社のアンケートで分かった。

　福島第１原発事故への対応は６割超の３０都府県が評価しないと回答、
首相への批判が強まっている。

　今後の原発の在り方では、１１府県が
「新設や増設の凍結、縮小」
を求めており、国のエネルギー政策の見直し論議に影響を与えそうだ。

　調査は４月中下旬に実施された。
福島県以外の４６都道府県が回答えた。

　首相の「震災対応を評価しない」２５都府県のうち
「あまり評価できない」が２２府県、
「まったく評価しない」が３都県。

　原発対応を評価しない３０都府県の理由は
「レベル７への引き上げ時期などで的確さを欠いた」（秋田県）など、
政府による情報発信の不十分さに集中し「原発や関連施設の新・増設」の
対応については９府県が
「基本的に認めない」、
５県が
「一切認めない」とした、と報じている。

　今回の福島原発事故は「東京電力と政府」の技術過信と危機管理の
欠如がもたらした「人災」と言え様。

　これまでに原発関連に投じられた「税金」はいったい幾らなのか？
調べて見ると「累計で１０兆円」も超えている。

　この「１０兆円超」の投じられた巨額の税金の多くは「政府の原子力保安院」
の天下り団体が使っており、政府は「天下り団体」を解体し米軍えの
「思いやり予算」をも削除し、復興費用に当てるべきではないでしょうか。

　自国が大変な「災害」に見舞われているのに「他国の軍隊を養う」余裕はないはず。
まず、復興が際優先される対策ではないでしょうか。

自分のBlogが表示されない

PCの調子がいまいちで、しばらく放置様態にしていたが、再インストールし、自分Blogを閲覧しようとすれど、表示されない。
過去記事を検索し、そこから、入って自分のぼやきを今は書いている。
なぜ表示されないのか、サイトへ質問中。

早く回復してくれる事を願っている。