「ドコモの利益率は異常。料金が高すぎる」（ＮＴＴ東日本幹部）

　２０１３年５月２３日、月額たったの９８０円。通信料の高いスマートフォンが市場を席巻する中、低価格のデータ通信サービスが浸透しているようだ。仕掛けたのは大手スーパーのイオンだ。回線貸しを行う通信ベンチャー、日本通信のインフラを利用し、サービスを展開する。日本通信自身は、競争促進を図る総務省の方針の下、ＮＴＴドコモの通信網を原価で借り受ける権利を認められているのだ。イオンの通信サービスは速度が遅く通話もできないものの、月額５０００円超のドコモの料金プランに比べ、価格は５分の１。圧倒的な安さが支持され、２０１１年６月に１４店舗で販売を開始すると、全店舗で即日完売。その後も勢いは衰えず、毎月の新規契約数は５０００～６０００と順調。２０１１年１１月下旬には全国２６５店での販売に踏み切ったのだ。しかし、販売好調でも、イオンの売り方は極めて控えめだ。店頭にデモ機の展示はなく、売り場の片隅に看板を掲げるだけ。格安サービスの販売を嫌がる、通信事業者への配慮がうかがえるのだ。それもそのはず。端末を販売する小売事業者が通信業に乗り出すと、「通信事業者が『今後の関係が変わるかもしれないですね』などと暗に圧力をかけ、潰しにかかる」（関係者）こともあり、神経をとがらせているためであろう。しかし、携帯業界は競争の少ない寡占市場だ。事業を行うには免許が必要な規制産業で、設備投資も数兆円規模でかかるため参入障壁が高い。ドコモなど大手３社だけで市場の９割以上のシェアを占めていて、通信会社は儲けすぎの状態である。そこで総務省は競争の自由化を推進。ドコモなどの反対を押し切り、２００８年以降、日本通信のような、通信事業者の既存のインフラを活用する事業者を誕生させたのだ。それでも通信会社の支配力は依然強大だ。端末と通信サービス、双方の流通を掌握し、セット販売することで、競争激化を避けてきた。この構図が、突出した高収益を生んでいる。実際、２０１１年４～９月期のドコモの営業利益率は２０％超。２０１２年度は客単価の高いスマートフォンの普及で、さらなる伸びが見込まれるのだ。その状況の中、身内のＮＴＴ東日本ですら、「ドコモの利益率は異常。料金が高すぎる」（ＮＴＴ東日本幹部）という声を上がっている。これは当然である。特にドコモの料金体系や端末は携帯電話会社の中では高い。ドコモを利用している人にとっては重荷に感じるであろう。また、ドコモの役員報酬は高額との事もあり、総務省官僚との関係もあるのかもしれない。いわゆる民間企業の天下り問題である。報道機関では官庁の外郭団体・関連企業等を問題にすることが多いが、このＮ○Ｔについては問題としていないことが多い、ＪＰを見直し議論をするなら、Ｎ○Ｔを議論すべきではないのか・・・国○新党の亀○静○代表さん・・・（佐々木和夫）