Winny開発者・金子勇さんが死去

2013-07-07 15:37:13 | 技術

Winny開発者・金子勇さんが死去

 P2Pファイル共有ソフト「Winny」を開発したことで知られる技術者の金子勇さんが7月6日、急性心筋梗塞で死去した。
 
 Winny裁判で弁護人を務めた壇俊光弁護士がブログで明らかにした。
 
 金子さんは2002年にWinnyを公開。04年、著作権法違反ほう助容疑で逮捕・起訴されたが、11年に最高裁で無罪が確定。技術者が開発したソフトやサービスについて負うべき責任の範囲などについて大きな議論になった。
 
 起訴後、P2P技術を応用したコンテンツ配信サービスを手がける「Skeed」の設立に携わり、昨年12月には東京大学情報基盤センター特任講師に就任していた。
 
 金子さんのWebサイトでは、プログラム「NekoFight」の最新版「Ver.2.4」が6月8日に公開されている。


金子 勇(かねこ いさむ、1970年7月 - 2013年7月6日)は、プログラマ、ソフトウェア開発者。東京大学大学院情報理工学系研究科特任助手を経て、東京大学情報基盤センタースーパーコンピューティング研究部門特任講師を務めた。ファイル共有ソフトWinnyの開発者として知られる。栃木県立栃木高等学校、茨城大学工学部卒業、同大学院博士課程修了、博士 (工学)。栃木県下都賀郡都賀町出身。
 
人物
 
小学生の頃からプログラム技術に興味を持ち、高校在学中に第一種情報処理技術者試験に合格。
 
学歴
 1989年 茨城大学工学部情報工学科に進学
 1993年 同大学卒業、同大学院工学研究科情報工学専攻修士課程進学
 1995年 同修了、同博士課程進学[4]
 1999年 同修了、博士 (工学)(茨城大学、学位論文『プロトタイプベースオブジェクトファイルシステムの開発とそのシミュレーションシステムへの応用』
 
職歴
 1999年 ポスドクとして日本原子力研究所に勤務[5]。この前後、3D物理シミュレーションソフトウェア「Animbody」「Nekoflight」などのフリーウェアを発表。
 2000年-2001年 情報処理推進機構 (IPA) の未踏ソフトウェア創造事業の一つ「双方向型ネットワーク対応仮想空間共同構築システム」に参加。ちなみに同システムの開発リーダーを務めた和田健之介は、このシステムの開発によりスーパークリエータ認定を受けている。
 2001年頃 エクス・ツールス株式会社に勤務[6]。
 2002年1月 東京大学大学院情報理工学系研究科数理情報学専攻情報処理工学研究室(数理情報第七研究室)特任助手に任用。
 2006年 株式会社ドリームボートにおいて、SkeedCastの技術に顧問として関わった[7]。
 2011年7月27日 株式会社Skeed社外取締役に就任[8]。
 2012年10月1日 株式会社Skeed取締役ファウンダー兼CINO
 2012年11月30日 株式会社Skeedファウンダー兼CINO(取締役を退任)
 2012年12月1日 東京大学情報基盤センタースーパーコンピューティング研究部門特任講師に就任[9]。
 2013年7月6日 急性心筋梗塞のため死去[2]。
 
Winny
 
開発経緯
 
2001年、Peer to Peer(P2P)技術を利用したファイル共有ソフト「Winny」を開発、インターネット掲示板群2ちゃんねるのダウンロードソフト板で公開する。最初に書き込んだレス番号より「47氏」とも呼ばれるが[10]、当時の2ちゃんねるは書き込みログを保存していなかったため、書き込みが金子本人であることは証明できない。公開から逮捕に至るまでの間、ネット上では「謎の技術者」「神」などと呼ばれていた[11]。
 
Winnyについて、本来ネットワークは自身の専門分野でなく、原子力研究所においてコンピュータ・クラスターや分散コンピューティングに関わったことが開発のきっかけであると著書で述べている。また、インターネット配信ニュースにおいて、ファイル共有ソフトに興味を持ったのはFreenetがきっかけであったと述べている。


原発10社、廃炉検討ゼロ

2013-07-07 08:59:52 | 原発

原発10社、廃炉検討ゼロ=新基準でも再稼働方針―選別進まぬ可能性


 東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した原発の新しい規制基準が8日に施行される。基準を満たすには巨額の対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、原発を保有する電力会社など10社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に検討している社はないことが各社への取材で分かった。
 原発の運転期間は原則40年だが、延長を申請する方針の社もある。電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。


 新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第2制御室」などの整備を求めている。規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ再稼働できない。


 国内には現在50基の商用原発があるが、時事通信が原発を保有する電力9社と原発専業の日本原子力発電に取材したところ、新たに廃炉を予定したり、廃炉の検討に入ったりしたと回答した社はなかった。


反射板で太陽光パネルに当てる光量を増大発電量は3割向上

2013-07-07 04:54:46 | 自然エネルギー

ハンファ・ジャパンは、後方に反射板を設置した太陽光発電パネルを公開した。反射板に当たった太陽光を、その後方に並んでいる太陽光発電パネルに当てて発電量を増大させることを狙ったものだ。

ハンファ・ジャパンが公開したのは三角形のフレームで太陽光発電パネルと反射板を固定したもの。一方には太陽光発電パネルが付いており、反対側には反射板が付いている(図1)。

この反射板は光を受けて後方に反射する(図2)。図1で示したものを縦に並べれば、反射板が反射した光は反射板の後方にある太陽光発電パネルに当たる。このパネルは日光を直接浴びるだけでなく、反射板からの光も受けるので発電量向上が見込めるのだ。

 この反射板には特殊なフィルムが貼り付けてあり、太陽光発電パネルが発電に必要とする波長の光だけを反射し、パネルの温度を上げる赤外線などは反射しない。光を多く集めて発電量を増やすだけでなく、発電量低下につながる太陽光発電パネルの温度上昇も抑える仕組みだ。このパネルを縦横に並べると図3のようになる。

 ハンファ・ジャパンによると、このパネルと反射板を使うことで、発電量をおよそ3割引き上げることができるという。財団法人 電気安全環境研究所が定める、太陽光発電パネル性能、信頼性、安全性を基準を満たしていることを示す「JETPVm認証」を取得次第、2013年には発売することを予定している

 

「ハンファQセルズジャパン株式会社」へ社名変更

 弊社は2013年3月1日より「ハンファ・ジャパン株式会社」から「ハンファQセルズジャパン株式会社」へ社名変更いたしました。

 ドイツの太陽光発電メーカーである「Qセルズジャパン株式会社」の事業を譲受し更なる業務拡大を目指す為、社員一同新たな決意をもって鋭意努力してまいる所存でございます。

 今後ともご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。


2013年3月1日
ハンファQセルズジャパン株式会社
代表取締役 金 鍾瑞