TPPで自民党は何をしたいんだ

2013-07-02 20:34:42 | 宮城県

 宮城県大崎市で28日、TPP(環太平洋連携協定)参加断固阻止大崎地方大集会が開かれました。600人の参加者は、自民党安倍政権がTPP交渉参加を決めたのは、断じて許されない公約違反だと批判し、即刻TPP交渉参加を撤回・断念するよう求める決議を採択しました。

 大崎市議会(定数34)の日本共産党の議員を含む17人の市議が参加する「TPP参加を止めさせたい大崎市議会議員の会」が主催し、JAや生協など60団体が賛同しました。

 同会の佐藤勝会長は、大崎市議会が3度にわたって反対決議を上げていることを指摘し、「公約を守れないなら、やめてもらわなければならない」と強調しました。伊藤康志大崎市長は、震災復興への不安や懸念をあげ、TPP参加反対を表明しました。

 4人の国会議員があいさつし、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、協議そのものに入らない道しかないと強調。TPPで利益を得るのは、1%の多国籍企業や投資家だけであることを指摘し、「日本共産党は、政党と議員個人(の主張)が一致する政党です。絶対阻止のために皆さんと力を合わせて全力でがんばります」と語りました。

 自民党の2議員は、党内の「TPP交渉における国益を守り抜く会」で活動していると話し、民主党の議員は重要5品目と食品の安全を守ると強調し、いずれもTPP参加を前提にしたあいさつをしました。

内容紹介

★TPP参加は「主権」の投げ売りだ!

【刊行にあたって―中野剛志】
2011年3月に『TPP亡国論』を上梓したのに、なぜまたTPP(環太平洋経済連携協定)をテーマとした書を刊行するのか。その理由について、編者として一言、申し上げたい。
『TPP亡国論』でも明らかにしたと思うが、私の目的は、TPPに対する批判もさることながら、それ以上に、TPP批判を通じて、日本人の「論の 進め方」に異を唱えることにあった。
『TPP亡国論』の出版から、TPP交渉への参加が決まるまでの約二年の間、本書各章の執筆者を含む多くの論者たちの努力により、TPPが孕む重大な問題点がいくつも浮き彫りになった。
それにもかかわらず、この間、TPP賛成論者の「論の進め方」には、改善どころか、変化すら見られなかったのである。
だから、再び、問い糺さなければならないのだ。

TPP 黒い条約 (集英社新書) [新書]
【内容紹介】
衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか? 『TPP亡国論』の中野剛志とTPP問題を早くから掘り下げてきた論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!

【目次】
序にかえて/中野剛志
第一章:世界の構造変化とアメリカの新たな戦略―TPPの背後にあるもの―/中野剛志
第二章:米国主導の「日本改造計画」四半世紀/関岡英之
第三章:国家主権を脅かすISD条項の恐怖/岩月浩二
第四章:TPPは金融サービスが「本丸」だ/東谷 暁
第五章:TPPで犠牲になる日本の医療/村上正泰
第六章:日本の良さと強みを破壊するTPP/施 光恒
第七章:TPPは国家の拘束衣である―制約されるべきは国家か、それともグローバル化か―/柴山桂太

【プロフィール】
中野剛志 評論家。元京都大学大学院准教授。主な著書に『TPP亡国論』。
関岡英之 評論家・ノンフィクション作家。主な著書に『拒否できない日本』。
岩月浩二 弁護士。「TPPを考える国民会議」世話人。
東谷 暁 ジャーナリスト。主な著書に『経済学者の栄光と敗北』。
村上正泰 山形大学大学院医学系研究科教授。主な著書に『医療崩壊の真犯人』。
施 光恒 九州大学大学院比較社会文化研究院准教授。主な著書に『リベラリズムの再生』。
柴山桂太 滋賀大学経済学部准教授。主な著書に『静かなる大恐慌』。

自民党も自治労と日教組のポチなのか

2013-07-02 08:54:46 | 政治

自民党も自治労と日教組のポチなのか だから公務員給与を削減できない

自民党に公務員改革はできない


維新が「地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案」を

再提出したが自民・民主等の反対で総務委員会で継続審議にならなかった

自民党の政権公約

地方公務員法」の改正を行い、国家公務員と同様に能力・実績主義の徹底などを実施します。特に、給与について地域民間準拠を徹底します。 地方公務員にも、国家公務員と同様に罰則を附し、一定の政治活動を規制する地方公務員法の改正を行います