甲状腺被ばく １００ミリシーベルト超、２０００人迫る 福島第一作業員

甲状腺被ばく　１００ミリシーベルト超、２０００人迫る　福島第一作業員

東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被ばく線量（等価線量）が一〇〇ミリシーベルトを超える作業員は、推計で千九百七十三人に上ることが、東電の調べで分かった。全体の被ばく量が一〇〇ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まるとされる。東電は千九百七十三人について、無料で年一回の甲状腺の超音波検査を受けられるようにした。

　東電はこれまでに五百二十二人の作業員の実測データを世界保健機関（ＷＨＯ）に報告。ＷＨＯが二月に公表した報告書では、このうち甲状腺被ばく線量が一〇〇ミリシーベルトを超えた作業員は百七十八人だった。

　発表などによると、調査対象は東電社員三千二百九十人と協力企業社員一万六千三百二人の計一万九千五百九十二人。甲状腺被ばくの実測データがある五百二十二人以外は、取り込んだ放射性セシウムからヨウ素の値を推計し、甲状腺被ばく線量を評価した。

　等価線量は臓器ごとの被ばく線量で、体全体の内部被ばく量に比べ値が大きくなる。

　＜甲状腺被ばくと等価線量＞　体内に取り込まれた放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、特に子どもは影響を受けやすい。１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、周辺地域で子どもの甲状腺がんが急増した。「等価線量」は個々の臓器や組織ごとに受ける影響を考慮して算出した被ばく線量で、体全体の内部被ばく線量を表す「実効線量」と比べて大きな値となる。甲状腺の等価線量が２０ミリシーベルトの場合、実効線量に換算すると０・８ミリシーベルトとなる。

（東京新聞）

原子力村の三菱重工に１３８億円超の賠償請求 事故で廃炉の米原発

原子力村の三菱重工に１３８億円超の賠償請求　事故で廃炉の米原発

　【ロサンゼルス＝藤えりか】放射性物質が漏れ出す事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、事故原因となった蒸気発生器を設計・製造した三菱重工業への損害賠償請求額が、契約上の上限約１億３７００万ドル（約１３８億円）を上回る見通しとなった。
 
　原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が１８日、三菱重工に賠償請求の文書を送った、と発表した。責任額は契約に明記された上限を超えないとする三菱重工に対し、エジソン社は「欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、責任上限は無効」と主張した。
 
　エジソン社の主張では、三菱重工が２０年の稼働を保証したにもかかわらず、稼働開始から１年も経たずに設計ミスで摩耗を招き、放射性物質漏れを引き起こしたうえ、契約上義務づけられた修理や調査も怠ったとしている。エジソン社や利用者が被った損害の全額について、「必ず三菱重工が責任を取る」ことを求めている。

デトロイト市が財政破綻＝米自治体で過去最大

クソ自民党と自民党を選んだ愚国民によって日本もあと数年で破綻する

デトロイト市が財政破綻＝米自治体で過去最大

米メディアによると、米中西部ミシガン州のデトロイト市は18日、同州の連邦裁判所に連邦破産法9条の適用を申請した。米国内の地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。

米デトロイト、財政非常事態に＝過去最大の自治体破綻も

米中西部ミシガン州のスナイダー知事は１日、財政難にあえぐ同州デトロイト市について財政非常事態を宣言した。同市は州知事が任命する緊急事態管理者の下で財政再建の道を探る公算が大きい。地元メディアなどが報じたもので、長期債務残高は１４０億ドル（約１兆３０００億円）超に達するという。
　今後、１０日間の意見申立期間を経て、知事の判断が覆らなければ、緊急事態管理者が任命される見通し。財政立て直しで強大な権限が付与される同管理者は、最終的に連邦破産法第９条の適用申請を勧告する可能性があり、同市が申請すれば米国で過去最大の自治体破綻となる。
　米自動車産業の中心地として知られるデトロイト市は、産業の規模縮小や治安悪化に伴って居住者が流出。最盛期に１８０万人を超えた人口は現在約７０万人まで減少し、同市は税収の落ち込みに悩まされている。（2013/03/02-10:24）

ビッグ3のエンジニアを買い漁る中国メーカー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38101
中国企業による米自動車産業のメッカ、デトロイトへの進出が加速している。しかも殴り込みというより、静かに事業を拡大している姿がむしろ脅威でさえある。
 
　中国の業界大手、上海汽車は6月、ミシガン州バーミングハム市に北米オペレーションセンターを起ち上げた。上海汽車はすでに米ゼネラル・モーターズ（GM）と合弁事業を進めているが、合弁相手のGM関係者もその動きを知らされていなかった。同センターでは100人以上の現地スタッフが採用される予定だ。

今年5月、やはり経営難に陥っていた米電気自動車メーカー、フィスカー・オートモーティブを買収する動きが表面化した。この買収は万向集団だけでなく、GMの元経営者であるボブ・ラッツ氏が率いる自動車ベンチャーのVLオートモーティブとの共同買収計画である。

また中国の自動車メーカー「ビッグ5」の1社である重慶長安汽車股份有限公司（他4社は第一汽車、東風汽車、上海汽車）は、同州プリマス市郊外に調査センターを開設した。
 
　同センターでは自動車の基本構成部分の理解と調査を進めており、デトロイトの米メーカーから解雇されたエンジニア20人を雇用している。メディアでは大々的には語られていない静かな動きである。

　リーマンショック後、ビッグ3の中ではフォードを除くGMとクライスラーが経営破綻し、多くの失業者を出した。

両社は米政府による財政支援によって復活しているが、多くの従業員が解雇された。今でも全員が再雇用されたわけではない。解雇組の中には経験豊かなエンジニアもいる。
 
　中国企業はそうした技術者に狙いをつけて雇用し始めている。
 
　地元では雇用が創出されることを歓迎するが、中国企業側は1970年代から80年代にかけて日本企業が犯した過ちを繰り返さないつもりだ。つまり、米国側に中国が攻めてきたと思われないように、派手な動きを控えているのだ。
 
　ジャパン・バッシングならぬチャイナ・バッシングを回避する狙いがある。
 
　中国側による動きはそれだけではない。今年1月、中国の自動車部品メーカー最大手の万向集団が、米リチウムイオン電池ベンチャー企業、A123システムズを買収した。
 
　この動きは皮肉と言わざるを得ない。何しろバラク・オバマ大統領がA123システムズに助成金を充てて、成長を期待していたからだ。同社はオバマ政権が推しているグリーン・ニューディール政策の期待の星で、米エネルギー省は2億4900万ドル（約238億円）もつぎ込んでいた。
 
　例えばBMWのハイブリッド車「ActiveHybrid3」 「ActiveHybrid5」やGMの電気自動車「Chevloret Spark EV」などの車載リチウムイオン電池を作っていた。その企業が中国企業に買収されたのである。