「 鉄道の障がい者割引、仕組みを見直してください！！」の発信者の 相馬 杜宇 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
逮捕された当初から母親にあてた手紙で無実を訴えていました。「僕は犯人ではありません。僕は毎日叫んでいます。ここ静岡の風に乗って、世間の人々の耳に届くことを、ただひたすらに祈って僕は叫ぶ」。
事件の発生・逮捕から５８年、死刑確定から４４年。袴田巌さんの再審＝やり直し裁判が結審しました。検察側は有罪の立証ができないまま、改めて死刑を求刑しました。
でっち上げの証拠に自白の強要。戦前の特高をほうふつさせる取り調べ。救う会が編んだ獄中書簡にこう記されています。「殺しても病気で死んだと報告すればそれまでだと脅し、罵声を浴びせ、こん棒で殴った」（『主よ、いつまでですか』）。
えん罪とされる袴田さんの裁判は一家４人を惨殺した真犯人を取り逃がすとともに、日本の捜査機関のぬぐいがたい過ちを突きつけました。公安がうその報告書をつくり違法逮捕した大川原化工機事件のように、国家による最大の人権侵害であるえん罪はいまだ後を絶ちません。
刑事裁判を長く担当した裁判官は捜査機関が証拠をねつ造するはずがないという先入観はすてるべきだといいます。どうすれば無実の人をできるだけ早く救えるか。再審や死刑制度とともに警察や検察のあり方を変えることは急務です。
つれそい、闘ってきた姉の袴田ひで子さんは「大変、長かった」と。再審開始を決定した村山浩昭元裁判長は「こういうことはあってはならない」としてこう訴えます。救済されるべきものは救済されないとおかしい。
事件の発生・逮捕から５８年、死刑確定から４４年。袴田巌さんの再審＝やり直し裁判が結審しました。検察側は有罪の立証ができないまま、改めて死刑を求刑しました。
でっち上げの証拠に自白の強要。戦前の特高をほうふつさせる取り調べ。救う会が編んだ獄中書簡にこう記されています。「殺しても病気で死んだと報告すればそれまでだと脅し、罵声を浴びせ、こん棒で殴った」（『主よ、いつまでですか』）。
えん罪とされる袴田さんの裁判は一家４人を惨殺した真犯人を取り逃がすとともに、日本の捜査機関のぬぐいがたい過ちを突きつけました。公安がうその報告書をつくり違法逮捕した大川原化工機事件のように、国家による最大の人権侵害であるえん罪はいまだ後を絶ちません。
刑事裁判を長く担当した裁判官は捜査機関が証拠をねつ造するはずがないという先入観はすてるべきだといいます。どうすれば無実の人をできるだけ早く救えるか。再審や死刑制度とともに警察や検察のあり方を変えることは急務です。
つれそい、闘ってきた姉の袴田ひで子さんは「大変、長かった」と。再審開始を決定した村山浩昭元裁判長は「こういうことはあってはならない」としてこう訴えます。救済されるべきものは救済されないとおかしい。
増産強制でなく自給率確保を
食料自給率が３８％まで落ち込んだ日本で、世界的な気候危機や戦争で食料の輸入が途絶えたらどうなるか。それに備えて国民の食料を安全・安定的に確保するのは国の責任です。
■刑事罰科し強権で
しかし、そうした事態に際し、農家を刑事罰で脅して、“増産しろ”“生産転換しろ”と強制していいのでしょうか。そう言わざるを得ない法案が国会で審議中です。食料供給困難事態対策法案です。
同法案では、まず、(1)異常気象など食料不足の「兆候」が起きたら農家に増産を要請します。(2)実際に食料不足が起きるなど「食料供給困難事態」とされると「要請」から「指示」に切り替わり農家に増産計画の届け出を命じ、従わないと罰金を科します。(3)それでも食料が確保されないとなると、さらなる増産など計画の変更を指示され、従わないと罰金です。(4)さらに食料不足が深刻化すると、作付け品目転換を含む計画変更を命じられ、国民には配給制度が実施されます。
これらの過程で必要とされると、立ち入り検査され帳簿などを調べられます。検査を拒んだり、求められた報告をしないと罰金。届け出計画通りに生産していないとされると名前を公表され、社会的制裁にさらされます。実質的に農家に作付けを強制するものです。
■離農を加速させる
日本共産党の田村貴昭衆院議員は国会で「罰金まで科されて強制されるんだったら、離農して別の仕事につく」という農家の声を紹介し、資材高騰に苦しみ、生産費を賄えない低価格の下で「農業で食っていけない」と離農者が増えるなか、緊急時だからと作付けを強制してもうまくいくはずがない、離農を加速させるだけだと追及しました。
輸入が途絶える不測の事態に備えるためには、食料自給率を向上させるとともに備蓄の強化が必要です。平常時から安定供給できるよう支援し、安心して農業ができる基盤の強化が不可欠です。
ところが政府は、米価の暴落を放置し、生乳生産の削減・廃棄を押し付けています。しかも、今国会で審議中の食料・農業・農村基本法改定案では、食料自給率をいくつかの指標の一つに格下げし、輸入は食料安全保障の名で「安定的な輸入」の確保を図ると位置づけを強めました。
既に政府は「緊急事態食料安全保障指針」を策定しており罰則で強制するような法律は必要ありません。農家の苦境を放置しているからこそ、「法律によって縛りをかけないと農家は絶対聞いてくれない」（野村哲郎元農水相の記者会見）という発想になるのです。
戦前、国家総動員法に基づき施行された臨時農地等管理令も、罰則により作付け統制、生産転換を強いるものでした。
今回の法案は、安保３文書の改定と軌を一にして出されてきたものであり、戦時体制づくりの一環にほかなりません。
しかし、この法案で国民の食の安定的確保ができるはずありません。食料安全保障というなら、歯止めなき輸入自由化・市場まかせの農政を転換し、価格保障・所得補償で農業の持続的な発展や農村の振興を図り自給率を高めるべきです。
食料自給率が３８％まで落ち込んだ日本で、世界的な気候危機や戦争で食料の輸入が途絶えたらどうなるか。それに備えて国民の食料を安全・安定的に確保するのは国の責任です。
■刑事罰科し強権で
しかし、そうした事態に際し、農家を刑事罰で脅して、“増産しろ”“生産転換しろ”と強制していいのでしょうか。そう言わざるを得ない法案が国会で審議中です。食料供給困難事態対策法案です。
同法案では、まず、(1)異常気象など食料不足の「兆候」が起きたら農家に増産を要請します。(2)実際に食料不足が起きるなど「食料供給困難事態」とされると「要請」から「指示」に切り替わり農家に増産計画の届け出を命じ、従わないと罰金を科します。(3)それでも食料が確保されないとなると、さらなる増産など計画の変更を指示され、従わないと罰金です。(4)さらに食料不足が深刻化すると、作付け品目転換を含む計画変更を命じられ、国民には配給制度が実施されます。
これらの過程で必要とされると、立ち入り検査され帳簿などを調べられます。検査を拒んだり、求められた報告をしないと罰金。届け出計画通りに生産していないとされると名前を公表され、社会的制裁にさらされます。実質的に農家に作付けを強制するものです。
■離農を加速させる
日本共産党の田村貴昭衆院議員は国会で「罰金まで科されて強制されるんだったら、離農して別の仕事につく」という農家の声を紹介し、資材高騰に苦しみ、生産費を賄えない低価格の下で「農業で食っていけない」と離農者が増えるなか、緊急時だからと作付けを強制してもうまくいくはずがない、離農を加速させるだけだと追及しました。
輸入が途絶える不測の事態に備えるためには、食料自給率を向上させるとともに備蓄の強化が必要です。平常時から安定供給できるよう支援し、安心して農業ができる基盤の強化が不可欠です。
ところが政府は、米価の暴落を放置し、生乳生産の削減・廃棄を押し付けています。しかも、今国会で審議中の食料・農業・農村基本法改定案では、食料自給率をいくつかの指標の一つに格下げし、輸入は食料安全保障の名で「安定的な輸入」の確保を図ると位置づけを強めました。
既に政府は「緊急事態食料安全保障指針」を策定しており罰則で強制するような法律は必要ありません。農家の苦境を放置しているからこそ、「法律によって縛りをかけないと農家は絶対聞いてくれない」（野村哲郎元農水相の記者会見）という発想になるのです。
戦前、国家総動員法に基づき施行された臨時農地等管理令も、罰則により作付け統制、生産転換を強いるものでした。
今回の法案は、安保３文書の改定と軌を一にして出されてきたものであり、戦時体制づくりの一環にほかなりません。
しかし、この法案で国民の食の安定的確保ができるはずありません。食料安全保障というなら、歯止めなき輸入自由化・市場まかせの農政を転換し、価格保障・所得補償で農業の持続的な発展や農村の振興を図り自給率を高めるべきです。
万博建設会場爆発 協会が発表
本紙報道
（写真）万博協会が認めた天井（屋根）部分の損傷写真
日本国際博覧会協会は２２日、大阪・関西万博会場建設現場で３月に起きたメタンガス爆発事故について、新たに天井部分に１０カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に２カ所の損傷が明らかになったと発表しました。
本紙が消防署の報告をもとに天井部分まで損傷があったと報じ、認めざるを得なくなったものです。鹿島建設など施工業者の「未報告」と責任を転嫁していますが、「事故隠し」を事実上認めたに等しい内容です。
協会はこれまで、破損はコンクリート床と床点検口と発表。事故写真も天井部分が写っていない写真しか公表していませんでした。今回、天井部分の写真を初めて公表。肉眼で損傷が確認でき、消防署報告にも記載されているものであり、▽なぜ「未報告」となったのか▽他にも未報告がないのか▽事故から消防署への報告までなぜ４時間半もかかったのか―など全容の徹底解明が求められます。
新たなガス対策として、これまで未実施のガス濃度の測定を打ち出しましたが常時監視ではなく、パビリオン地区の地下鉄工事でガス対策工事を実施しているにもかかわらず「地表でのガス発生の可能性は極めて低い」として何の対策も打ち出されていません。
※このような危険な場所での万博を実施して、爆発事故を起したら、誰が、どのような責任を取るのでしょう？建設業者ですか？
本紙報道
（写真）万博協会が認めた天井（屋根）部分の損傷写真
日本国際博覧会協会は２２日、大阪・関西万博会場建設現場で３月に起きたメタンガス爆発事故について、新たに天井部分に１０カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に２カ所の損傷が明らかになったと発表しました。
本紙が消防署の報告をもとに天井部分まで損傷があったと報じ、認めざるを得なくなったものです。鹿島建設など施工業者の「未報告」と責任を転嫁していますが、「事故隠し」を事実上認めたに等しい内容です。
協会はこれまで、破損はコンクリート床と床点検口と発表。事故写真も天井部分が写っていない写真しか公表していませんでした。今回、天井部分の写真を初めて公表。肉眼で損傷が確認でき、消防署報告にも記載されているものであり、▽なぜ「未報告」となったのか▽他にも未報告がないのか▽事故から消防署への報告までなぜ４時間半もかかったのか―など全容の徹底解明が求められます。
新たなガス対策として、これまで未実施のガス濃度の測定を打ち出しましたが常時監視ではなく、パビリオン地区の地下鉄工事でガス対策工事を実施しているにもかかわらず「地表でのガス発生の可能性は極めて低い」として何の対策も打ち出されていません。
※このような危険な場所での万博を実施して、爆発事故を起したら、誰が、どのような責任を取るのでしょう？建設業者ですか？
東大の有志声明
東京大学が授業料の値上げを検討している問題で、同大有志による「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ東大」は２１日、学費値上げに反対し、教育を受ける権利と学問の自由を保障するための高等教育予算の拡充を求める声明を出しました。同大内外の賛同を募っています。
声明では、同大の授業料値上げについて、２０１９年以降、他の国立大学でも授業料が値上がりしていることにふれ、「値上げにますます拍車をかけることになる」と批判。１９７０年代に行われた国公立大学の学費値上げが私立大学の学費値上げの追随を許すにいたったとし、「私立大学にも波及する可能性が十分にある」と指摘しています。
同団体による学生への実態調査などで、学生への経済的負担が進学や海外留学を躊躇（ちゅうちょ）する要因になっているとし、「日本の高学費は教育を受ける権利の大きな障壁となっている。国公立・私立ともにこれ以上の学費値上げは許容できない」と批判しています。
２０年度から始まった修学支援制度について、一定の効果を発揮したとしつつも、支援を受ける学生がアルバイトで学費や生活費を稼ぐ必要があるなど矛盾した問題もあると指摘。また、政府が選択と集中に基づき教育研究分野の予算を偏重するなど大学の変質を迫っていることにふれ、「学問の自由を大きく侵害する可能性がある」とし、学費の値上げ反対と高等教育予算の拡充を一致点に、今後、幅広い団体や個人が参加できる集会を行うとしています。
東京大学が授業料の値上げを検討している問題で、同大有志による「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ東大」は２１日、学費値上げに反対し、教育を受ける権利と学問の自由を保障するための高等教育予算の拡充を求める声明を出しました。同大内外の賛同を募っています。
声明では、同大の授業料値上げについて、２０１９年以降、他の国立大学でも授業料が値上がりしていることにふれ、「値上げにますます拍車をかけることになる」と批判。１９７０年代に行われた国公立大学の学費値上げが私立大学の学費値上げの追随を許すにいたったとし、「私立大学にも波及する可能性が十分にある」と指摘しています。
同団体による学生への実態調査などで、学生への経済的負担が進学や海外留学を躊躇（ちゅうちょ）する要因になっているとし、「日本の高学費は教育を受ける権利の大きな障壁となっている。国公立・私立ともにこれ以上の学費値上げは許容できない」と批判しています。
２０年度から始まった修学支援制度について、一定の効果を発揮したとしつつも、支援を受ける学生がアルバイトで学費や生活費を稼ぐ必要があるなど矛盾した問題もあると指摘。また、政府が選択と集中に基づき教育研究分野の予算を偏重するなど大学の変質を迫っていることにふれ、「学問の自由を大きく侵害する可能性がある」とし、学費の値上げ反対と高等教育予算の拡充を一致点に、今後、幅広い団体や個人が参加できる集会を行うとしています。
岩手 農業基本法改定案 地方公聴会
紙議員が参加
（写真）公述人（手前）に質問する紙議員（中央）＝21日、盛岡市
参院農林水産委員会は２１日、食料・農業・農村基本法改定案について盛岡市で地方公聴会を開きました。農業者や学者の公述人４氏が意見陳述し、コスト増加分を価格に転嫁できない実態や後継者問題、中山間地や耕作放棄地対策などを訴えました。日本共産党の紙智子議員が参加しました。
意見陳述で岩手大学の横山英信教授は、食料自給率が食料安全保障に関するさまざまな指標と並列で扱われているため自給率の目標がぼやけるとし、「現行基本法からの後退だ」と指摘。日本の人口減によって農産物の需要も減るため輸出に活路を見いだすよう促していることに対し、「低自給率の状況で農政の基本に置くべき性格の問題ではない」と批判しました。
紙氏は水田活用交付金の見直しや水田の畑地化が日本の実情に合うか尋ねました。横山氏は、市場価格や畑作物への直接支払い交付金だけでは採算が取れず、水田活用交付金が入って採算が取れる現状だと指摘。「作物で採算がとれる水準に引き上げることが要です」と話しました。
紙氏が、日本生活協同組合連合会が同基本法改定案への意見書で財政支出に基づく生産者への直接支払いを求めていると語ると、公述人全員が賛成を表明。横山氏は「食料安全保障のために本気で国内生産を向上させようとするならば、生産者の所得を確保するための財政支出に基づく制度の確立が必要です」と話しました。
紙議員が参加
（写真）公述人（手前）に質問する紙議員（中央）＝21日、盛岡市
参院農林水産委員会は２１日、食料・農業・農村基本法改定案について盛岡市で地方公聴会を開きました。農業者や学者の公述人４氏が意見陳述し、コスト増加分を価格に転嫁できない実態や後継者問題、中山間地や耕作放棄地対策などを訴えました。日本共産党の紙智子議員が参加しました。
意見陳述で岩手大学の横山英信教授は、食料自給率が食料安全保障に関するさまざまな指標と並列で扱われているため自給率の目標がぼやけるとし、「現行基本法からの後退だ」と指摘。日本の人口減によって農産物の需要も減るため輸出に活路を見いだすよう促していることに対し、「低自給率の状況で農政の基本に置くべき性格の問題ではない」と批判しました。
紙氏は水田活用交付金の見直しや水田の畑地化が日本の実情に合うか尋ねました。横山氏は、市場価格や畑作物への直接支払い交付金だけでは採算が取れず、水田活用交付金が入って採算が取れる現状だと指摘。「作物で採算がとれる水準に引き上げることが要です」と話しました。
紙氏が、日本生活協同組合連合会が同基本法改定案への意見書で財政支出に基づく生産者への直接支払いを求めていると語ると、公述人全員が賛成を表明。横山氏は「食料安全保障のために本気で国内生産を向上させようとするならば、生産者の所得を確保するための財政支出に基づく制度の確立が必要です」と話しました。
参院総務委 伊藤氏、ＮＨＫに強調
日本共産党の伊藤岳議員は２１日の参院総務委員会で、放送番組のインターネット配信について質問しました。
今国会で成立した改定放送法は、ＮＨＫの放送番組をインターネットで同時・見逃し配信するとともに、テキスト情報についても「番組関連情報」として配信することを必須業務として義務づけました。
法案にむけた公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）の取りまとめでは、「番組関連情報」に関し、公共放送と民間放送が相互に補完しつつ、切磋琢磨（せっさたくま）し、多様な放送を形成していく二元体制が損なわれないよう「範囲を限定して画定されるべき」としています。
「範囲の限定」についてただした伊藤氏に対し、松本剛明総務相は「放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨がＷＧの取りまとめと理解している」と述べた上で「コンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではない。法の改正もこの取りまとめを踏まえて行ったものだ」と答弁しました。
伊藤氏は「そのためにコンテンツの量が減り、情報の多元性・多様性が後退したら、放送の発展につながらない」と指摘。国民・視聴者の知る権利が一層充実するようＮＨＫは自主自律に基づいてネット配信を進めるべきだと強調しました。
日本共産党の伊藤岳議員は２１日の参院総務委員会で、放送番組のインターネット配信について質問しました。
今国会で成立した改定放送法は、ＮＨＫの放送番組をインターネットで同時・見逃し配信するとともに、テキスト情報についても「番組関連情報」として配信することを必須業務として義務づけました。
法案にむけた公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）の取りまとめでは、「番組関連情報」に関し、公共放送と民間放送が相互に補完しつつ、切磋琢磨（せっさたくま）し、多様な放送を形成していく二元体制が損なわれないよう「範囲を限定して画定されるべき」としています。
「範囲の限定」についてただした伊藤氏に対し、松本剛明総務相は「放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨がＷＧの取りまとめと理解している」と述べた上で「コンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではない。法の改正もこの取りまとめを踏まえて行ったものだ」と答弁しました。
伊藤氏は「そのためにコンテンツの量が減り、情報の多元性・多様性が後退したら、放送の発展につながらない」と指摘。国民・視聴者の知る権利が一層充実するようＮＨＫは自主自律に基づいてネット配信を進めるべきだと強調しました。
衆院経産委 スマホ競争促進法可決
笠井氏質問
巨大ＩＴ（情報技術）企業のグーグル、アップルを想定し、禁止行為を規定するスマホ競争促進法案が、２２日の衆院経済産業委員会で全会一致で可決されました。
日本共産党の笠井亮議員は、２０２０年に成立した「取引透明化法」は、経団連の要求に応じ自主性任せの「共同規制」にとどまる法律となったと指摘。日本共産党が当時、修正案で禁止行為の規定と課徴金の導入を求めたことを挙げ、「今回の法案は、▽国の適切な関与と規制のもと巨大ＩＴ企業に透明性・公正性の向上に責任を果たさせる▽不当行為の禁止事項を明記する▽違反行為への課徴金の規定を設けて抑止を図る▽ＥＵを参考に独立・中立公正な監視機能を高める―という方向性か」とただしました。
自見英子内閣府特命担当相は「今お示しいただいた（通りだ）」と答弁。笠井氏は「わが党の修正案の方向性が、全体として今回の法案に反映されたと受け止める」と応じました。
笠井氏は一方で、本法案が準拠する欧州連合（ＥＵ）のデジタル市場法（ＤＭＡ）に比べ、対象となる事業者やサービスが狭く、課徴金（制裁金）の上限もＤＭＡが全世界売上高の１０％なのに対し、本法案は国内売上高の１０％だと指摘。さらに、ＥＵは利用者の基本的権利を保護するデジタルサービス法（ＤＳＡ）や個人情報などを保護する一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）によって「横断的総合的に巨大ＩＴ企業を規制している」として、日本でも同様の規制が必要だと迫りました。
自見担当相は「（デジタル市場を巡る問題に）引き続き関係各省庁で適切に取り組んでいくことが重要」と答弁。笠井氏は「巨大ＩＴ企業や経団連など一部の少数者のためではなく、多数者のための経済政策に立ち戻るべきだ」と強調しました。
笠井氏質問
巨大ＩＴ（情報技術）企業のグーグル、アップルを想定し、禁止行為を規定するスマホ競争促進法案が、２２日の衆院経済産業委員会で全会一致で可決されました。
日本共産党の笠井亮議員は、２０２０年に成立した「取引透明化法」は、経団連の要求に応じ自主性任せの「共同規制」にとどまる法律となったと指摘。日本共産党が当時、修正案で禁止行為の規定と課徴金の導入を求めたことを挙げ、「今回の法案は、▽国の適切な関与と規制のもと巨大ＩＴ企業に透明性・公正性の向上に責任を果たさせる▽不当行為の禁止事項を明記する▽違反行為への課徴金の規定を設けて抑止を図る▽ＥＵを参考に独立・中立公正な監視機能を高める―という方向性か」とただしました。
自見英子内閣府特命担当相は「今お示しいただいた（通りだ）」と答弁。笠井氏は「わが党の修正案の方向性が、全体として今回の法案に反映されたと受け止める」と応じました。
笠井氏は一方で、本法案が準拠する欧州連合（ＥＵ）のデジタル市場法（ＤＭＡ）に比べ、対象となる事業者やサービスが狭く、課徴金（制裁金）の上限もＤＭＡが全世界売上高の１０％なのに対し、本法案は国内売上高の１０％だと指摘。さらに、ＥＵは利用者の基本的権利を保護するデジタルサービス法（ＤＳＡ）や個人情報などを保護する一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）によって「横断的総合的に巨大ＩＴ企業を規制している」として、日本でも同様の規制が必要だと迫りました。
自見担当相は「（デジタル市場を巡る問題に）引き続き関係各省庁で適切に取り組んでいくことが重要」と答弁。笠井氏は「巨大ＩＴ企業や経団連など一部の少数者のためではなく、多数者のための経済政策に立ち戻るべきだ」と強調しました。
国際賢人会議と議連の意見交換会 志位議長が発言
（写真）意見交換会に参加する（奥左から)笠井亮、志位和夫の両氏＝22日、参院議員会館
核軍縮に関する日本政府主催の「国際賢人会議」委員と、核軍縮に関する超党派議員連盟との意見交換会が２２日、国会内で行われました。
賢人会議側から、白石隆・熊本県立大理事長（座長）、アンゲラ・ケイン元国連事務次長、グスタボ・スラウビネン第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議議長、マルティ・ナタレガワ・元インドネシア外務大臣ら１３人が参加、白石座長らがあいさつしました。日本側からは与野党の国会議員が出席し、国際軍縮促進議員連盟と核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）の代表があいさつしました。
日本共産党からは志位和夫議長と笠井亮衆院議員が参加。志位氏は意見交換のなかで、来日への歓迎を表明したうえで、次のように述べました。
◇
私は、唯一の戦争被爆国である日本が主催する賢人会議として以下の４点を特に考慮されることを要望します。
一つは、核兵器の非人道性の告発です。二つは、核抑止力論への批判です。三つは、核兵器禁止条約への肯定的評価です。最後に四つ目は、核兵器国によるＮＰＴ第６条（核軍備縮小・撤廃)の義務と合意の誠実な実行です。
とくに核抑止力論とは、いざとなれば核兵器を使用することが前提となった議論です。すなわち、いざとなれば広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論です。
核兵器の非人道性を批判するならば、核抑止力論を退けることが大切ではないでしょうか。そのことこそ、「核兵器のない世界」を実現するカギだと考えます。
（写真）意見交換会に参加する（奥左から)笠井亮、志位和夫の両氏＝22日、参院議員会館
核軍縮に関する日本政府主催の「国際賢人会議」委員と、核軍縮に関する超党派議員連盟との意見交換会が２２日、国会内で行われました。
賢人会議側から、白石隆・熊本県立大理事長（座長）、アンゲラ・ケイン元国連事務次長、グスタボ・スラウビネン第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議議長、マルティ・ナタレガワ・元インドネシア外務大臣ら１３人が参加、白石座長らがあいさつしました。日本側からは与野党の国会議員が出席し、国際軍縮促進議員連盟と核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）の代表があいさつしました。
日本共産党からは志位和夫議長と笠井亮衆院議員が参加。志位氏は意見交換のなかで、来日への歓迎を表明したうえで、次のように述べました。
◇
私は、唯一の戦争被爆国である日本が主催する賢人会議として以下の４点を特に考慮されることを要望します。
一つは、核兵器の非人道性の告発です。二つは、核抑止力論への批判です。三つは、核兵器禁止条約への肯定的評価です。最後に四つ目は、核兵器国によるＮＰＴ第６条（核軍備縮小・撤廃)の義務と合意の誠実な実行です。
とくに核抑止力論とは、いざとなれば核兵器を使用することが前提となった議論です。すなわち、いざとなれば広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論です。
核兵器の非人道性を批判するならば、核抑止力論を退けることが大切ではないでしょうか。そのことこそ、「核兵器のない世界」を実現するカギだと考えます。
ひで子さん「無罪強く言いたい」 静岡地裁
検察死刑に固執
静岡県で１９６６年にみそ工場の専務一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（８８）の再審公判が２２日、静岡地裁（国井恒志裁判長）であり、論告と最終弁論が行われ、結審しました。検察は再び死刑を求刑。姉、袴田ひで子さん（９１）は「無罪であるっていうことを強く言いたい」との思いで陳述し、袴田さんの無罪を主張しました。判決は９月２６日に言い渡されます。
弁護団は最終弁論で、袴田さんの全面無罪を訴えました。弁護団は、検察側の証拠は、有罪証拠としての価値が全くないことを改めて強調。公判の最大の争点で犯行着衣とされる「５点の衣類」に関して、▽衣類に付着した血痕に赤みが残ることはないこと▽巌さんにはみそタンクの中に衣類を隠すことができなかったこと―が公判で証明され、よりはっきりと捜査機関によるねつ造だと明らかになったと主張しました。
検察側は、「５点の衣類」について、依然として、犯行着衣であり袴田さんが隠したものだと主張。衣類以外にも袴田さんが犯人であるとする証拠が多数あるという主張に固執し、死刑は揺るがないとしました。午前中の公判では、被害者の意見陳述も検察側の代読で行われました。
記者会見で、ひで子さんは「本当に長い裁判でした。ともかく一安心です。ありがとうみなさん」と感謝の言葉を述べました。
検察死刑に固執
静岡県で１９６６年にみそ工場の専務一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（８８）の再審公判が２２日、静岡地裁（国井恒志裁判長）であり、論告と最終弁論が行われ、結審しました。検察は再び死刑を求刑。姉、袴田ひで子さん（９１）は「無罪であるっていうことを強く言いたい」との思いで陳述し、袴田さんの無罪を主張しました。判決は９月２６日に言い渡されます。
弁護団は最終弁論で、袴田さんの全面無罪を訴えました。弁護団は、検察側の証拠は、有罪証拠としての価値が全くないことを改めて強調。公判の最大の争点で犯行着衣とされる「５点の衣類」に関して、▽衣類に付着した血痕に赤みが残ることはないこと▽巌さんにはみそタンクの中に衣類を隠すことができなかったこと―が公判で証明され、よりはっきりと捜査機関によるねつ造だと明らかになったと主張しました。
検察側は、「５点の衣類」について、依然として、犯行着衣であり袴田さんが隠したものだと主張。衣類以外にも袴田さんが犯人であるとする証拠が多数あるという主張に固執し、死刑は揺るがないとしました。午前中の公判では、被害者の意見陳述も検察側の代読で行われました。
記者会見で、ひで子さんは「本当に長い裁判でした。ともかく一安心です。ありがとうみなさん」と感謝の言葉を述べました。
共産党政策訴え宣伝・対話 “戦争させない”に共感
那覇の党寄宮支部
６月７日告示（１６日投票）の沖縄県議選で、日本共産党の比嘉みずき県議（那覇市・南部離島区、定数１１）の勝利のため那覇市の党寄宮（よりみや）支部では２２日、支部や後援会の人たちが街頭での宣伝、電話での訴えに奮闘しました。
同支部の人たちは、午前中、梅雨入りし大雨の降るなか街頭に繰り出し「自民党は戦争の準備を進めている。戦争を止めるため共産党を応援してほしい」と呼びかけ、午後からは電話で訴えました。
１０歳で沖縄戦を経験した高齢の女性は「子や孫たちにあんな思いはさせられない」と話し、現役世代の女性は「オスプレイが上を飛ぶたび気がめいると夫がこぼしている。安全が一番」と強調。軍事力ではなく対話で、沖縄を二度と戦場にさせないと訴える日本共産党に共感を寄せました。
対話をした３人の小・中学生を育てる母親（３８）は「習い事もさせたいけれど、物価高騰のなか買い物代も今までの１・５倍。節約する部分も見つからない」と打ち明けました。高校卒業までの子ども医療費や学校給食費の無償化を掲げる党の政策を聞き、「無償化になると助かる」とうなずきました。
那覇の党寄宮支部
６月７日告示（１６日投票）の沖縄県議選で、日本共産党の比嘉みずき県議（那覇市・南部離島区、定数１１）の勝利のため那覇市の党寄宮（よりみや）支部では２２日、支部や後援会の人たちが街頭での宣伝、電話での訴えに奮闘しました。
同支部の人たちは、午前中、梅雨入りし大雨の降るなか街頭に繰り出し「自民党は戦争の準備を進めている。戦争を止めるため共産党を応援してほしい」と呼びかけ、午後からは電話で訴えました。
１０歳で沖縄戦を経験した高齢の女性は「子や孫たちにあんな思いはさせられない」と話し、現役世代の女性は「オスプレイが上を飛ぶたび気がめいると夫がこぼしている。安全が一番」と強調。軍事力ではなく対話で、沖縄を二度と戦場にさせないと訴える日本共産党に共感を寄せました。
対話をした３人の小・中学生を育てる母親（３８）は「習い事もさせたいけれど、物価高騰のなか買い物代も今までの１・５倍。節約する部分も見つからない」と打ち明けました。高校卒業までの子ども医療費や学校給食費の無償化を掲げる党の政策を聞き、「無償化になると助かる」とうなずきました。
高橋氏「子どもへの性暴力根絶を」
衆院特別委全会一致で
衆院地域・こども・デジタル特別委員会は２２日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を全会一致で可決しました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑で、２０１９年の各国の性暴力の発生件数について、日本は人口１０万人当たり５件、米国４３・５件、英国２５６・６件だと指摘。「日本は少なく見えるが氷山の一角だ」と主張しました。
さらに、教員からの性暴力について、２０年１２月放送のＮＨＫ番組を取り上げ、被害者自ら取り組んだインターネット調査で、７７・９％が最初に被害を受けた時、被害と「認識できなかった」、友達や他の教師に相談しても「まともにとりあってくれなかった」などの結果を紹介。「初動が大事だ。現状認識は同じか」とただしました。安江伸夫文部科学大臣政務官は「性暴力は断じて許されない姿勢で取り組む」と述べ、加藤鮎子こども政策担当相は「本法案の対象事業に該当しないものも含め、あらゆる子どもへの性暴力防止を図る」と答弁しました。
高橋氏は賛成討論で、「性暴力は、子どもの尊厳を深く傷つけ、人生に与える影響は計り知れず、決して許されない犯罪だ」と強調し、「性被害者や家族らの声に応え、日本版ＤＢＳの制度は待たれていた」と指摘。「イギリスなどの制度と比べ限定的で課題もあるが、本制度を始めることが最大の抑止効果となることを期待する」と述べました。
高橋氏は、子どもが相談しやすい体制づくり、個人情報の漏えいなどがないよう厳格な制度設計と運用を要求。また、手厚い人員体制と予算確保、包括的性教育を位置付けるべきだと主張しました。
衆院特別委全会一致で
衆院地域・こども・デジタル特別委員会は２２日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を全会一致で可決しました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑で、２０１９年の各国の性暴力の発生件数について、日本は人口１０万人当たり５件、米国４３・５件、英国２５６・６件だと指摘。「日本は少なく見えるが氷山の一角だ」と主張しました。
さらに、教員からの性暴力について、２０年１２月放送のＮＨＫ番組を取り上げ、被害者自ら取り組んだインターネット調査で、７７・９％が最初に被害を受けた時、被害と「認識できなかった」、友達や他の教師に相談しても「まともにとりあってくれなかった」などの結果を紹介。「初動が大事だ。現状認識は同じか」とただしました。安江伸夫文部科学大臣政務官は「性暴力は断じて許されない姿勢で取り組む」と述べ、加藤鮎子こども政策担当相は「本法案の対象事業に該当しないものも含め、あらゆる子どもへの性暴力防止を図る」と答弁しました。
高橋氏は賛成討論で、「性暴力は、子どもの尊厳を深く傷つけ、人生に与える影響は計り知れず、決して許されない犯罪だ」と強調し、「性被害者や家族らの声に応え、日本版ＤＢＳの制度は待たれていた」と指摘。「イギリスなどの制度と比べ限定的で課題もあるが、本制度を始めることが最大の抑止効果となることを期待する」と述べました。
高橋氏は、子どもが相談しやすい体制づくり、個人情報の漏えいなどがないよう厳格な制度設計と運用を要求。また、手厚い人員体制と予算確保、包括的性教育を位置付けるべきだと主張しました。
ジェノサイドに払う学費はない
（写真）「パレスチナ解放」とコールする学生たち＝22日、東京・新宿区の早稲田キャンパス
「ジェノサイドに払う学費はない」。イスラエルによるパレスチナの占領と侵攻に抗議し、早稲田大学(東京都新宿区）で２２日、学生たちがデモをしました。
早稲田大生たちでつくる「ウォーターメロン・アライアンス」が主催。創設者大隈重信の銅像の前で、パレスチナ旗や、パレスチナの伝統的な白と黒のスカーフ「クーフィーヤ」を身に着けた人たちが「パレスチナ解放」「早稲田大学沈黙するな」とコールし、およそ３５０人が参加しました。
ある学生は「イスラエルの学術機関とパレスチナでの大量虐殺は明らかにつながっている」と英語でスピーチ。イスラエルにはキャンパス内に軍事基地を置く大学もあり、大学が占領政策や軍事技術を研究開発していると指摘しました。
文学部の学生は、イスラエルの占領を後押しする政府や大企業、教育機関に「断固としてノーと言う」と話し、早稲田大学がイスラエルの大学と協定を結んでいることを批判。協定破棄を求める署名を呼びかけました。
主催者は、オンライン署名のＱＲコードが印刷されたボードを持ってまわり、学生がスマートフォンで読み込む姿もありました。
（写真）「パレスチナ解放」とコールする学生たち＝22日、東京・新宿区の早稲田キャンパス
「ジェノサイドに払う学費はない」。イスラエルによるパレスチナの占領と侵攻に抗議し、早稲田大学(東京都新宿区）で２２日、学生たちがデモをしました。
早稲田大生たちでつくる「ウォーターメロン・アライアンス」が主催。創設者大隈重信の銅像の前で、パレスチナ旗や、パレスチナの伝統的な白と黒のスカーフ「クーフィーヤ」を身に着けた人たちが「パレスチナ解放」「早稲田大学沈黙するな」とコールし、およそ３５０人が参加しました。
ある学生は「イスラエルの学術機関とパレスチナでの大量虐殺は明らかにつながっている」と英語でスピーチ。イスラエルにはキャンパス内に軍事基地を置く大学もあり、大学が占領政策や軍事技術を研究開発していると指摘しました。
文学部の学生は、イスラエルの占領を後押しする政府や大企業、教育機関に「断固としてノーと言う」と話し、早稲田大学がイスラエルの大学と協定を結んでいることを批判。協定破棄を求める署名を呼びかけました。
主催者は、オンライン署名のＱＲコードが印刷されたボードを持ってまわり、学生がスマートフォンで読み込む姿もありました。
小池氏 抜本的改革迫る 首相の“言い訳”通用せず
参院予算委
「真相を解明し、悪を一掃しようとする姿勢が全くない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件の真相解明と金権腐敗の根を断つ抜本的な改革を迫りました。企業・団体献金の全面禁止を否定する岸田文雄首相の“言い訳”がことごとく通用しないことを明らかにしました。（論戦ハイライト）
写真
（写真）岸田文雄首相に質問する小池晃書記局長＝22日、参院予算委
岸田首相は１９７０年の最高裁判決を持ち出し、「企業にも政治活動の自由がある」と強弁しています。小池氏は、判決は企業・団体献金の弊害を認め、「対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」と述べていると指摘。「企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではない」と迫りました。
さらに、元最高裁長官の岡原昌男氏が、最高裁判決について「（自民党が）一部だけを読んで企業献金差し支えない、こう解釈しているが違う」と述べていると指摘。「だからこそ、企業・団体献金の禁止がいつも課題となってきた」と強調しました。岸田首相は「（７０年の判決は）平成以降の判決においても引用されている」としか答えられませんでした。
また、岸田首相は“政策は国民の声の中で求められた課題について議論の積み重ねのプロセスを経て決まる”などとして、企業・団体献金が政治をゆがめていることも認めていません。小池氏は「大企業向けの法人税減税を繰り返してきたが、これは国民の声に応えるというプロセスを経て行った政策なのか」と追及しました。
『税務弘報』では経団連の常務理事が「法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出している」と証言しています。小池氏は、「財界に有利な方向に政策を導いてきたプロセスを赤裸々に語っている」「まさに『一部の企業や団体の巨額の献金が政策を左右』しているではないか」と批判し、重ねて企業・団体献金の全面禁止を求めました。
参院予算委
「真相を解明し、悪を一掃しようとする姿勢が全くない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件の真相解明と金権腐敗の根を断つ抜本的な改革を迫りました。企業・団体献金の全面禁止を否定する岸田文雄首相の“言い訳”がことごとく通用しないことを明らかにしました。（論戦ハイライト）
写真
（写真）岸田文雄首相に質問する小池晃書記局長＝22日、参院予算委
岸田首相は１９７０年の最高裁判決を持ち出し、「企業にも政治活動の自由がある」と強弁しています。小池氏は、判決は企業・団体献金の弊害を認め、「対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」と述べていると指摘。「企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではない」と迫りました。
さらに、元最高裁長官の岡原昌男氏が、最高裁判決について「（自民党が）一部だけを読んで企業献金差し支えない、こう解釈しているが違う」と述べていると指摘。「だからこそ、企業・団体献金の禁止がいつも課題となってきた」と強調しました。岸田首相は「（７０年の判決は）平成以降の判決においても引用されている」としか答えられませんでした。
また、岸田首相は“政策は国民の声の中で求められた課題について議論の積み重ねのプロセスを経て決まる”などとして、企業・団体献金が政治をゆがめていることも認めていません。小池氏は「大企業向けの法人税減税を繰り返してきたが、これは国民の声に応えるというプロセスを経て行った政策なのか」と追及しました。
『税務弘報』では経団連の常務理事が「法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出している」と証言しています。小池氏は、「財界に有利な方向に政策を導いてきたプロセスを赤裸々に語っている」「まさに『一部の企業や団体の巨額の献金が政策を左右』しているではないか」と批判し、重ねて企業・団体献金の全面禁止を求めました。