資本と政治の魔の手 「アホノミクス」

　労働とは何か。それは「人と幸せをつなぎとめる蝶番（ちょうつがい）」。経済活動は人間の営みであり、人が不幸になってしまえば経済の名に値しない―。
　今も国民を苦しめる経済政策を「アホノミクス」と批判した浜矩子（のりこ）さんが訴えています。労働は本来、生活の安定や自己実現の可能性、社会とのつながりをもたらす。そうなっていないのは野生化した今日の資本と政治の魔の手があるからだと（『人が働くのはお金のためか』）。
　やりがいの搾取やフリーランス化の勧め。２１世紀の搾取と疎外の本質は、低賃金でも、自分たちが労働の「自由な領域」に達しているという幻想を抱かせることにある。労働観や働き方の変遷をたどりながら、浜さんは「見えない搾取の構図を暴くことが課題」だといいます。
　資本の側がもくろむ労働者の分断や孤立は深刻な状況です。そのなかで、どう団結をはかるか。雨中のメーデーは、たたかう仲間の連帯を示しました。自分たちの手で人間らしい働き方や社会に変えようと意気高く。
　労働のあり方を問うテーマに浜さんが重ねたマルクスの資本論。そこには先日、志位議長が学生向けに講義した「人間の自由」が展望されています。ほんとうの「自由の領域」とはどこにあるのかと。
　働く人びとが低賃金や長時間労働にあえぎ、貧困と格差が拡大し、地球の存続さえ危うくさせる資本の横暴。それを転換し、人を幸せにできる経済活動をともにつくろう。過去と現代の経済学者が、２１世紀の労働者たちに呼びかけています。

水俣病発見６８年

国は早期救済に足を踏み出せ
　１９５６年、熊本県水俣市のチッソ水俣工場付属病院の医師が、市内で原因不明の脳症患者が出ていることを保健所に報告しました。行政が水俣病の存在を「公式発見」したとされるこの日から１日で６８年がたちました。半世紀をゆうに超えながら、いまだに救済されていない患者が裁判での闘いを強いられています。

　水俣病は、チッソ水俣工場が不知火（しらぬい）海に垂れ流した有機水銀が魚介類に蓄積され、これを食べた住民に脳の萎縮などをもたらし、手足のしびれ、まっすぐ歩けない、けいれん、視野狭窄（きょうさく）、言語障害、聴覚障害などを引き起こした公害病です。多くの死者を出しました。

　新潟県の阿賀野川流域では、昭和電工鹿瀬（かのせ）工場の廃水により６５年に患者・死者が報告されました。

■法による線引き
　当初、原因不明とされましたが、６８年９月に政府は「チッソ水俣工場の有機水銀が原因」と認め、６９年になってやっとチッソの廃水を規制しました。

　各地で患者が数次にわたって裁判を闘うなかで２００４年、最高裁は、国や県がチッソに対し必要な規制をせず被害を拡大した責任を認め賠償を命じました。国・県は遅くとも１９５９年１１月末までには原因はチッソの流す有機水銀だと認識できたのに規制措置を取らなかったと認めたのです。

　しかしその後も、住んでいた場所や出生年などにより法律で線引きされ、患者と認定されない人が多く残り続けました。国・県は被害の全容を明らかにするための不知火海沿岸や阿賀野川流域の健康・環境調査をしませんでした。

　民間の医師や水俣病の被害者団体が行った２００９年の大規模検診では、未認定者の９３％が水俣病の症状だと診断されました。法の線引きで除外された人のほか、差別や偏見を恐れたり制度を知らず認定を申請していない人もいました。

■闘い続ける患者
　未認定患者は全ての被害者の救済を求めて闘い続けています。大阪、熊本、新潟、東京の四つの地裁で裁判が行われています。判決が出た前者３地裁では救済されずにいる被害者の存在が明確にされました。

　昨年９月の大阪地裁判決は、０９年の水俣病被害者救済法（特措法）の線引きにとらわれず原告全員を水俣病と認め、国の責任も認める原告完全勝利でした。

　３月の熊本地裁判決は認定基準を狭くとらえて原告のごく一部しか水俣病と認めず、認めた人についても発症から提訴までの期間が法律の定める期間を過ぎているとして賠償を認めませんでした。ただし、特措法の対象外でも水俣病と認定された人がいます。

　４月１８日の新潟地裁判決は原告の６割近くを患者と認め加害企業に賠償を命じましたが、国の責任は「被害を予見できなかった」として認めませんでした。

　患者は高齢化し「生きているうちに救済を」「全ての被害者を患者と認めよ」と求めています。公式発見から６８年もたちながら、いまだに救済されない人を多数残すのは恥ずべきことと言わねばなりません。国は、現行法の枠組みでは救済されない患者がいることを認めて、全ての被害者を救済するための解決のテーブルにつくべきです。

「首相 あんたも同罪」

規正法違反容疑　刑事告発計４２９人
広島地検
　衆院広島１区選出の岸田文雄氏の首相就任を祝う会（２０２２年６月）をめぐって、政治資金規正法違反（政治資金パーティーの収入不記載、岸田首相後援会の関与など）の疑いがあるとして、新たに２１０人が１日、告発状を広島地検に提出しました。

　告発は、広島市の「岸田首相を刑事告発する会」の呼びかけに賛同したもので２回目。告発者は計４２９人に広がっています。

　提出前、同地検前で７人が宣伝。雨の中、「裏金・ヤミ金　あんたも同罪!!　岸田首相を刑事告発する」と書かれた横断幕を掲げアピールしました。

　マイクを握った山根岩男さんは、自民党の裏金問題など「政治とカネ」が大きな争点でたたかわれた衆院３補選の結果で野党候補が完勝したとし「政治とカネの問題に厳しい審判が下された。岸田首相の疑惑についても、うやむやにさせないため一段と大きな声にしていきたい」と強調。

　自民党派閥による裏金事件を受けて設置された政治改革特別委員会ではいまだ、企業・団体献金の全面禁止に背を向ける自公両党を厳しく批判。「今からでも遅くありません。告発へのご参加を」と呼びかけました。

裏金・物価高騰・賃上げ…政治変えよう

「デコトラ」怒り満載
中央メーデー

（写真）漫画「ドラゴンボール」をモデルにしたデコレーションを用意した東京土建中野支部＝１日、東京都渋谷区

　１日、東京・代々木公園で開かれた第９５回中央メーデー。雨が降る中、デモ行進には、軍拡、物価高騰、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題など政治・社会問題を批判し、今の世相を皮肉る、派手に装飾させた「デコトラ」が姿を見せました。

　東京土建一般労働組合葛飾支部のトラックの荷台には、発泡ウレタンやクッション、毛糸などで形作られた岸田文雄首相の顔。その足元には段ボールで作った１万円札の札束がいくつもあります。巨大なメガネのレンズには「増税」の二文字も。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をイメージしてつくったと話すのは、Ａさん（２７）です。同支部の青年部長を務めています。

　１月ごろから同じ青年部の男性（２５）とともに、どのような世相をイメージしてトラックを装飾しようか悩んだ末、裏金事件にしたといいます。

　３月からメーデーの前日まで制作に携わったＡさんは、「円安や物価高騰で、市民の生活はきつくなっていくばかり。なのに自民党の人たちは裏金で自分たちの利権を守ろうとしている。許せないですよね。その思いを感じ取ってもらえたら」と話します。

　３人の子どもを育てています。「軍事ではなく、とにかく社会保障を充実させてほしい」と訴えました。

　東京土建板橋支部は、ゴジラをモデルにしたデコレーションを披露。反戦・反核、賃金上げと消費税減税を訴えました。１９５４年にアメリカが太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験から今年で７０年。そこで、同じく核実験で生まれたゴジラを選びました。

　制作にかかわった男性（２１）は、賃金は全く上がっていないと言います。「遊ぶためのお金なんて、税金に取られてしまって本当にありません。岸田政権については、もう諦めています」

　東京土建中野支部は、漫画「ドラゴンボール」をモデルにしたデコレーションを用意しました。今年のえとが「辰（たつ）」であり、今年３月に急逝した原作者の鳥山明氏への追悼の意味も込めました。「七つのドラゴンボールで『願い』をかなえる。労働者の要求、例えば『賃上げしてくれ』は、ぜひかなえてほしい願いです。そういった労働者の願いを『掲げる』と『かなえる』を掛け合わせました」と話すのは、同支部で書記をしている女性（２６）です。

　「賃金が上がれば、すべてにプラスの影響が起きます。生産物の品質も向上し、人びとの生活の質もよくなります。プラスのループが出来上がります。すべての根底にあるのは、やはり賃上げです」と語りました。

　女性は、岸田政権については「今の政治は大企業を優遇している。労働者に優しい政治をして、労働者に優しい国にしていってほしい」と述べました。

国会内で入管法改悪反対展 きょうまで

市民の思いを表現
田村委員長参加

（写真）参加者と話す田村委員長＝１日、衆院第２議員会館

　６月１０日に迫った改悪入管法の施行に反対する市民が１日、国会内で「命を守れ　入管法改悪反対アクション作品展」を開きました。「だれも排除しない」と書かれたプラカードや手作りの人形などを展示。主催した佐久間雅子さんは「市民の声をそのまま届けました。反対の声をあげる人の思いが伝われば」と語りました。

　子ども連れで参加した、のんこさん（３８）＝東京都葛飾区＝は昨年、「入管法改悪ＮＯ」と書いたうちわをもちデモに参加したといいます。「排他的な自民党政治を看過できない。法律はもうすぐ施行されるが、政権交代で止めたい」と述べました。

　ＳＮＳ上で「わきまえないたなか」の活動名で発信する会社役員の女性（３７）は、デモや署名に取り組んでいます。「法律を止めたい。自分の近くの人に知ってほしい」と言いました。

　参加した日本共産党の田村智子委員長は「１年前に国会を包囲した運動の記録であり、個々人の声と連帯が、政治を動かす力だと実感している。排除ではなく、ともに生きる社会の実現にがんばりたい」と語りました。

　作品展は２日、午前１１時から午後５時まで。場所は衆院第２議員会館１階多目的会議室で入場無料。

イスラエルのラファ侵攻

国連総長、中止求める
　グテレス国連事務総長は４月３０日、イスラエルが検討しているパレスチナのガザ地区最南部ラファへの軍事侵攻について「さらに多数の民間人を殺害することになり、耐え難い緊張激化を招く」と述べ、作戦の中止を要求しました。ニューヨークの国連本部で記者団に語りました。

　イスラエルのネタニヤフ首相が同日、イスラム組織ハマスとの停戦合意が成立するか否かにかかわらず、ラファに地上侵攻する意向を表明したのを受けた発言です。グテレス氏は「国連安保理の全理事国に加えて多くの国々が作戦への反対を明確に表明している」と強調。「イスラエルに影響力を持つあらゆる国々に作戦阻止のために全力を尽くすよう呼び掛ける」と述べました。

　グテレス氏はまた、人道的停戦やすべての人質の即時・無条件解放、人道支援の強化への支持を改めて表明し、イスラエルとハマスに休戦に合意するよう訴えました。

　グテレス氏はラファには１２０万人以上が避難し、その多くはイスラエルの攻撃から逃れてきた人たちだと指摘。「国際人道法のもとで民間人は保護されねばならない」「人道支援のトラック、施設、要員、支援を必要としている人々が標的にされてはならない」と強調しました。

　イスラエル軍が撤退した後にガザの病院やその周辺で４００人以上の遺体が発見された件については「法医学の専門家を交えた国際的な独立した調査が不可欠だ」と述べました。「遺族は何が起きたのかを知る権利がある。世界は、起きたかもしれない国際法違反について責任を追及する権利がある」と指摘しました。

アジア各地でメーデー 韓国

労働政策後退を批判
　韓国では１日、二大労組がそれぞれ、各地でメーデー集会を開催しました。両労組とも尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が労働政策を後退させたと批判。雇用形態や性に基づくあらゆる差別の撤廃、労働者のスト権の保障、長時間労働の是正と週４日労働の実現などを求めました。

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）の梁慶洙（ヤン・ギョンス）委員長は、ソウル市内で開かれた集会で、「尹政権の労働時間を増やそうとする試み」との闘いを呼びかけ。経営者がストを実行した組合や参加した労働者を脅す行為を批判し、「労働者が誰でも組合活動をできるように保障し、法の保護を受けられるようにすべきだ」と訴えました。

　障害者、女性、外国人、非正規労働者なども発言し、「物価上昇に賃金上昇が追い付いていない」などと訴えました。

　韓国労働組合総連盟（韓国労総）の金東明（キム・ドンミョン）委員長はソウルでの集会で「労働者を踏みにじる政権は決して維持できないと警告してきた。そして先の総選挙で国民が審判を下した」と述べ、「民心を受けとめ、反労働政策を放棄し、国政を大転換すべきだ」と訴えました。（田中健一）

アジア各地でメーデー

外資のための規制緩和反対
インドネシア・比・タイ
　【ハノイ＝面川誠】東南アジア各国で１日、メーデー集会が開かれました。インドネシアの首都ジャカルタでは、労働組合総連合（ＫＳＰＩ）などの全国組織が労働条件を悪化させる「雇用創出に関するオムニバス法」の廃止を求めました。

　ＫＳＰＩは、外資誘致を目的とする「オムニバス法」によって、労働条件が大きく悪化すると主張。▽退職金の減額▽最低賃金の引き上げ抑制▽雇用条件の緩和▽非正規労働の拡大―などが労働者の権利と生活を脅かしている、としています。

　フィリピンの首都マニラでは、労働組合会議（ＴＵＣＰ）など四つの全国組織が「全国賃金連合」をつくり、集会とデモ行進をおこないました。食料や燃料の価格が高騰し、労働者の生活苦が増しているとして、大幅な賃上げを求めました。

　４組織は憲法改定の動きにも抗議しました。同国はインフラや天然資源開発など主要産業への外資参入を規制していますが、マルコス政権は経済成長の押し上げを理由に、この規制を緩和・撤廃する憲法改定の準備を進めています。

　タイの首都バンコクでは、タイ労働者連帯委員会（ＴＬＳＣ）などの全国組織が主催したデモ行進にタイ人と外国人労働者がそろって参加。政府が同日に予定していた全国一律日額４００バーツ（約１６９０円）への最低賃金引き上げを延期したことに抗議しました。

　ＴＬＳＣのチャリー顧問（前副会長）は現地メディアに、「政府がタイの経済状況を改善したいなら、全国的な賃上げで購買力を引き上げることが必要だ」と述べました。

各地のメーデー 沖縄

所得再分配の政治必要

（写真）県庁前までパレードするメーデー参加者＝１日、那覇市

　「第９５回メーデー沖縄県集会」は、那覇市の与儀公園で開かれました。破綻する名護市辺野古の新基地建設計画を断念させるとともに、沖縄の島々の軍事要塞（ようさい）化を許さず、６月の県議選で玉城デニー県政を支える与党の過半数確保などを掲げた決議を採択しました。

　沖縄県労働組合総連合の穴井輝明議長は「ダブルワークをしなければ生活を守れない労働者が多くいる。もっと声を上げ、働く環境を良くしていこう」と呼びかけました。

　日本共産党、社民党、立憲民主党などの代表が駆け付け、共産党は、あかみね政賢衆院議員があいさつ。共産党県議団も参加しました。

　松永享県商工労働部長がデニー知事メッセージを代読しました。

　メーデー初参加の男性（２７）＝那覇市＝は「以前、介護現場で働いていましたが、人手不足でまともなケアができなかった。金融所得課税を引き上げ、社会保障に回すなど所得再分配が機能するよう政治を変えていく必要がある」と話しました。

各地のメーデー 石川

軍事費より被災地復興


（写真）横断幕を先頭に行進する参加者ら＝１日、金沢市

　石川県では、県中央集会メーデーが金沢市で開かれました。会場には350人が参加し、オンラインは250カ所以上で視聴。地域メーデーの白山市会場には150人が参加しました。両会場の参加者は、「軍事費ではなく、被災地復興に予算をまわせ」と声を上げました。

　実行委員長の桶間諭県労連議長は、「能登半島地震から４カ月経過した。現在も被災地ではライフラインの復旧がままならず、避難生活を強いられている。国は復旧・復興最優先で全力を挙げるべきだ」と指摘しました。道路の陥没や崩壊が各地で発生していたと述べ、「災害時に避難できない志賀原発は廃炉しかない。原発ゼロを実現しよう」と呼びかけました。

　日本共産党の佐藤正幸県議が連帯あいさつしました。被災地支援に入った青年が復旧の遅れを指摘し「県や国は本気でやってないのではないか」と疑問の声が出された経験を紹介。「自民党政治を終わらせる国民的大運動を」とエールを送りました。

各地のメーデー 大阪

市民と野党共闘が希望


（写真）デモ行進する宮本氏（前列右から２人目）とメーデー参加者＝１日、大阪市北区

　第９５回大阪メーデーは大阪市北区・扇町公園で開かれ、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」など横断幕やプラカードを掲げ約2000人が参加しました。

　菅義人実行委員長（大阪労連議長）は、裏金疑惑や大企業優遇など暮らし・平和を踏みにじる岸田政権と、万博・カジノに突進し住民切り捨ての維新政治を批判。「改憲でなく憲法をいかす政治へ。夢洲（ゆめしま）万博とカジノは中止し、リソースは能登支援と府民生活改善に」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本たけし衆院議員、清水ただし衆院近畿比例・大阪４区予定候補が登壇。宮本氏は、いまだ下水道が復旧しないなど被災地で聞き取った現状を伝え「地方切り捨てをやめさせ、安全・安心の行政を取り戻そう」と強調。岸田内閣と維新への厳しい審判となった衆院３補選に触れ「市民と野党の共闘こそ希望ある政治の選択肢だ。大阪から新しい政治をひらこう」と訴えました。

各地のメーデー

賃上げが経済立て直す


（写真）シュプレヒコールするデモ隊と小池氏（横断幕を持つ左から２人目）＝１日、横浜市

　横浜市で１日、神奈川県・横浜メーデーが行われ、雨の中３５団体約1500人が集まりました。

　実行委員長の住谷和典神奈川労連議長は「新しい労働組合がつくられ、職場のたたかいが広がっている。労働組合をさらに大きくして、働く喜びを感じられる社会をめざそう。選挙で私たちの要求を実現する政治をつくろう」と訴えました。

　日本共産党の小池晃書記局長、はたの君枝衆院南関東比例予定候補、党県議団、市議団が来賓として紹介され、小池氏が代表してあいさつしました。小池氏は冒頭、自民党の裏金問題に触れ、「徹底解明と、まともな政治資金規正法成立に全力をあげる」と表明。賃上げについて、内部留保を中小企業支援に回し、最低賃金をせめて1500円にすることが必要だと述べ、「賃上げこそ日本経済を立て直す道だ。そのために労働組合の役割が期待されている。ともにがんばろう」と呼びかけました。

　小池氏はさらに、米軍横浜ノースドックの揚陸艇部隊常駐は基地強化だと批判し、「５年間で４３兆円もの軍事費は、暮らしを支えるため、労働者の賃上げのために使え、の声を皆さんと一緒にあげていく」と訴えました。

　労働組合代表や争議をたたかう労働者らが活動を報告。一同は「憲法のもと、労働者の生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざす」とするメーデー宣言を採択し、デモ行進しました。

５～６月 地方議員選挙 下

日本共産党の立候補予定者
　（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）

【６月３０日告示、７月７日投票】
◆長野県千曲（ちくま）市２０
　前田きみ子６９現

　中村つねひこ６７現

（前回当選２）

一緒に社会変えよう

山形２市町　紙議員迎えつどい
　山形県の日本共産党置賜（おきたま）地区委員会は４月２９日、紙智子参院議員を迎えて白鷹（しらたか）町と南陽市で、「紙とも子さんと語るつどい」を開きました。

　紙議員は、衆院３補選で全敗した自民党の裏金政治に審判が下ったことをはじめ、平和と暮らし、地域農業について国政報告。その後、参加者の質問に答えながら日本共産党の姿を語り、入党を訴えました。

　資本主義の仕組みを学ぶことによって、「なぜ戦争が起こるのか」などさまざまなことが分かり、「目からうろこが落ちた」自身の経験を紹介。選挙で示される国民の多数の意思で、利潤第一主義の資本主義を乗り越えた社会主義・共産主義社会でこそ、平和・労働時間の抜本的短縮・生産手段の社会化で人間の真の自由が花開くと語りました。

　白鷹町では参加者が、日本がいま見えないガラスの天井（見えない障壁）に覆われるように支配されていると話し、紙議員に「日本共産党が真っ向から挑んで日本を変えてほしい」と訴えました。

　「筋を通すのが日本共産党であることを理解しているが、中に入らないで外から応援したい」という声に、紙議員は「応援するだけでなく入党することによってこそ周りの人に説得力があります。ぜひ、入党して一緒に社会を変えていきましょう」と呼びかけました。

水俣病事件 被害者団体が報告

教訓・課題考える集い
　公式確認から１日で６８年の水俣病事件の教訓・課題を考える集いが４月３０日、熊本県水俣市で開かれ、オンライン視聴を含め約１２０人が参加しました。

　「ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」弁護団の中島潤史弁護士が講演し、１４４人の原告のうち２５人を水俣病だと認めたものの除斥期間を適用して原告全員の請求を棄却した熊本地裁判決について、水俣病問題の歴史的経緯を踏まえず、疫学的知見と共通診断書の所見を軽視した点で司法の役割を果たしたとは言えないと指摘。一方、「少なくない数の未救済患者の存在を明らかにし、水俣病問題の解決の必要性を示したことには一定の意義がある」としました。

　被害者団体の報告で「水俣病不知火患者会」の森正直さん（ノーモア・ミナマタ原告団長）は「熊本地裁判決は水俣病の症状と（福岡高裁に続く）長い裁判の二重の苦しみを強いるもの。人道上許せない」と批判。「水俣病胎児性・小児性患者家族支援者の会」の松永幸一郎さんは水俣病による体力の衰えを「本当に悔しい」と述べ、「水俣病被害者互助会」の佐藤英樹さんは「公害の原点でありながら、（国が）いまだ健康調査すらしていないのに被害者を（司法が）切り捨てるのは間違いだ」と話しました。

　意見交換では参加者が「いまの被害者の多くは（抵抗のできない）胎児や子どものころにり患した許しがたい事件だということを強調したい」（女性）などと発言しました。