障害者が安心して生きられる場をもっと

　ひとり暮らし世帯が増えています。その要因の一つに未婚率の上昇が。経済的理由で結婚を選択できない人もいますが、ライフスタイルが多様化していることもあるでしょう。少子高齢化がさらに進み、人口減少につながるとの懸念の声も。
　ひとり暮らしを強くすすめられている人たちもいます。入所施設で暮らす障害者です。国は「地域移行」とうたい、削減目標を掲げます。
　パニックになると物を壊したり、自分を傷つけたり、大声を出したり…。九内（くない）康夫さん（４６）の次男（２０）は自閉症で強度行動障害があります。３歳で自閉症と診断されたとき頭をよぎったのは「僕たちがいなくなったら誰がこの子の面倒をみるのか」。
　２２歳の長男にも自閉症があります。「弟を支えたい」。４月から雇用契約を結ぶ障害者事業所で働き始めました。「弟の精神的な支えにはなってほしいと思うけど、生活を丸ごと支えることは望んでいない。彼の人生には可能性がたくさんあるのだから」と九内さん。
　そろそろ２人の息子は親元を離れてもいい年ごろです。子どもの将来を考えると、圧倒的に暮らしの場が足りません。入所施設の待機者数は全国で１万８千人超にも。
　障害が軽度の人が多く利用するグループホーム。国は地域の中で、と重度障害者にも利用を促します。九内さんは「入所施設でも地域との交流は可能です。障害が重度だからこそ地域とのつながりが必要」と。障害者が安心して自分らしく生きられる、多様な暮らしの場がもっと必要です。

憲法施行７７年

闘い受け継ぎ空洞化許さない
　「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」―放映中のＮＨＫ連続テレビ小説「虎に翼」は、主人公が新聞に載った新憲法第１４条を食い入るように読む場面から始まりました。

　女性には弁護士になる資格がなかった時代に、やがて法改正されるのを信じて勉強し弁護士になった実在の女性がモデルです。戦前、女性は結婚後は法的無能力者とされ、参政権がなく政党に入ることも法で禁じられていました。いま当たり前のものとして享受している権利が、かつてはそうではなかったこと、先達の闘いの末に勝ち取られてきたことを思います。

■勝ち取った諸権利
　生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を国政で最大に尊重すべきだとする憲法１３条、両性の本質的平等を定める２４条、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたった２５条、教育を受ける権利を定めた２６条―。社会保障や教育など暮らしの予算を抑え込み、切り下げる自民党政治の下で、これらの権利は完全には実現せず、ないがしろにされています。

　悔しさ、苦しさのなかで声をあげてきたからこそ憲法に実った権利を現実のものとするには、未来は変えられることに確信をもって闘いを続けることです。どんなことも闘い抜きにはすすみません。かつては偏見にさらされていたＬＧＢＴＱの人の権利も一歩ずつ前進しています。当事者が勇気をもって訴えてきたからこその変化です。

■激しいせめぎ合い
　なかでも恒久平和の原則は、新しい時代が必ず来るという確信の下、文字どおり命がけで弾圧に抗した日本共産党員らの闘いと、侵略され、植民地にされたアジア諸国民や不正義の戦争に動員された日本国民の悲惨な体験の上にあります。

　前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意をうたい、９条で「武力による威嚇又は武力の行使」を放棄し、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法は誇るべき世界の到達です。

　ところがいま、岸田文雄政権は憲法を蹂躙（じゅうりん）・空洞化する「戦争国家づくり」を一気にすすめています。敵基地攻撃能力の保有や空前の大軍拡、究極の殺傷兵器である戦闘機の輸出、自衛隊が米軍の指揮下に入って主権を差し出し国連憲章違反の先制攻撃に加わることにまで踏み込もうとしています。国民のプライバシーや知る権利、思想・信条の自由、学問の自由を侵す法律の整備もすすめています。

　同時に、改憲勢力は国会で改憲発議に必要な議席を持ちながら、できていません。岸田首相は国会で「平和国家としての歩みは何ら変わらない」と述べます。不誠実極まりない答弁ですが、そう言わざるを得ないのは、憲法の平和原則とそれを支持する国民世論があるからです。

　憲法の空洞化を阻むのも、憲法の理念を前進させるのも国民の世論と運動です。誇りある闘いを引き継ぎ、闘いで勝ち取った「全世界の国民が平和のうちに生存する権利」の侵害を許さず、真に実現する決意を固め合いたいと思います。

スト構え 賃上げ前進

全ＪＣＨＯ病院労組　越年交渉で妥結
　地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）の労働者でつくる全ＪＣＨＯ病院労組は、春闘の２０２３年度賃上げ交渉でストライキを構えて闘い、常勤職員の賃上げ４％の前進回答を得て妥結したことが２日までに分かりました。診療・介護報酬改定を基本給引き上げ（ベースアップ）に反映させたことは大きな成果だとしています。

　協定は(1)人事院勧告の示した引き上げ額を半減させる措置を、２４年４月から人勧通りの引き上げに回復(2)報酬改定に伴い、全員のベア２％を６月から実施(3)非常勤職員の時給８０～１００円（薬剤師は同２２０円）引き上げ―などの内容です。常勤職員は、定期昇給込みで約４％の賃上げとなります。

　全ＪＣＨＯ病院労組は、交渉促進のため、中央労働委員会に調停を申請。中労委は「コロナ禍で奮闘した職員をねぎらうべきだ。人勧をふまえ真摯（しんし）に協議を」と、労組の主張を反映した調停案を提示しました。７カ月、１１回に及んだ交渉は４月２６日、前進回答を引き出し協定を結びました。

　金子昌仁書記長は、機構側からスト配置を気にした質問があるなど交渉前進の力になったと話します。約４０００人分の署名を集め、各支部で宣伝を徹底して全国で団結したと強調します。

　前進回答について、「報酬改定のベア評価料を、手当ではなく、基本の賃金表でアップさせたことは大きい。しかし、国が示した２・５％では物価高に追いつかず、全く不十分だ。２４年度の賃金交渉で、さらに大幅引き上げを目指す」と話しています。

たたかってこそ社会は進歩

団結が働く権利守る
ドイツ
　欧米各地で１日、メーデーを祝い、労働者が集会やデモ行進を行いました。労働時間の短縮や賃上げ、移民労働者の権利向上などを訴えました。

写真
（写真）集会の会場につくられたベルディ青年部のブースでボランティアをするクラフトさん（左）＝１日、ハノーバー（吉本博美撮影）

　【ハノーバー＝吉本博美】ドイツではナショナルセンターのドイツ労働総同盟（ＤＧＢ、約５７０万人）が「賃金と自由、安心を今よりも」をテーマに１日のメーデーを祝いました。全国４５０カ所で集会とデモ行進を組織し、約３３万人が参加。ＤＧＢは「人々の団結こそが働く権利を守る唯一の方法」だと訴えました。

　ヤスミン・ファヒミ委員長は北部ハノーバー市で開かれた中央集会で、国内労働者が毎年計１３～２０億時間の残業を強いられ、うち半分以上が無給だと批判。「何度もたたかってこそ社会は進歩する」と強調し、団体交渉を通じて賃上げと待遇改善を実現しようと呼びかけました。

　さらに極右勢力の台頭にも触れて「労働組合は自由と平等、公正のためにたたかう運動体。人々に分断をもたらす極右を食い止めよう」と訴え。６月の欧州議会選では民主主義を掲げる左派政党に投票するよう呼びかけました。

　メーデーが国民的祝日のドイツ。中央集会の会場には加盟労組のテントや屋台も立ち並び、家族連れや若者など多くの人々が行き交っていました。

　看護師のポリーナ・クラフトさん(２８)は新型コロナウイルスのパンデミック下にＤＧＢ加盟の主要労組、統一サービス産業労組（ベルディ）に加盟しました。

　コロナ禍の当時は朝から晩まで働き詰め。収束後も給与が上がらず「自分の仕事には価値がないのかと、心身ともにつらかった」と振り返ります。ベルディは看護師を含む医療従事者の最低賃金引き上げを求め続け、２０２３年８月に約１３％の賃上げを勝ち取りました。

　「家族や友人にも言えなかった弱音を労組の人たちが真摯(しんし)に聞いてくれて、働き方を一緒に良くしようと支えてくれた。本当に救われた」とクラフトさんは笑顔をみせました。

未来を諦めない生き方党で共に

吉良議員迎えつどい
愛知・半田

（写真）吉良さんの話に耳を傾ける参加者＝４月２９日、愛知県半田市

　日本共産党知多地区委員会は４月２９日、吉良よし子参院議員を迎えて「吉良さんと考える日本の未来」と題した、つどいを愛知県半田市内で開きました。

　オンラインで登壇した吉良さんは、ブラックな働かせ方をしている企業の企業名公表制度の実現や全国に広がった学校給食費無償化など、自身の国会質問による成果を紹介。「国会論戦だけで変えたわけではなく、それを求める世論があった。世論こそが政治を変える力だ」と強調しました。

　吉良さんは「共産党はどのように自民党政治を変えるのか」と問題提起しました。パーティー券裏金疑惑を代表する「財界言いなり政治」と、自衛隊が米国の戦争に参加するための「米国言いなり政治」を挙げ「二つの異常を根本から変えるしかない」と主張。「二つの異常を根本から変えて、暮らしと平和を守れと言える共産党の議席を増やそう。ありとあらゆる人と手をつないで政治を変えよう」と呼びかけました。

　後半、会場からの質問に吉良さんが答えました。「共産党のめざす未来社会とは？」との質問に「人間の自由をめざす社会」と回答。若い世代にも、それが魅力として感じられるはずと語りました。また、入党のきっかけを聞かれ「平和が原点」と語りつつ「入党して、諦めない黙らない人生を歩めている。党に入って未来を諦めない生き方を」と入党を訴えました。

　つどい後に１人が入党しました。

子に寄り添う体制必要

共同親権反対行動　山添・はたの氏ら参加
横浜

（写真）通行人にアピールする山添（左端）、はたの（左から３人目）、君嶋（同４人目）、赤石（同５人目）の各氏ら＝１日、横浜市中区

　離婚後共同親権を導入する民法改正案が参院で審議される中、法案に反対するスタンディングが１日、横浜市内で行われました。市民、弁護士、国会議員ら、４０人以上が集まりました。

　日本共産党の山添拓参院議員、はたの君枝衆院南関東比例予定候補、君嶋ちか子神奈川１８区予定候補、赤石ひろ子神奈川９区予定候補、浅賀由香党県副委員長、横浜市議団が参加しました。

　山添氏は今度の法案の大きな問題点は「父母が合意していなくても裁判所が認めれば、共同親権が決められていくことだ」と述べ、「問われているのは親の子に対する責務。子の意見を尊重し、その心情に寄り添うことが法律上明記されるべきだ」「家庭裁判所の体制を拡充させていくことこそ必要だ」と指摘。「この法案をこのまま通してはならない。一緒に声を広げてほしい」と訴えました。

　はたの氏は「ジェンダー平等の遅れで、女性が自立したくてもできない状況がある」「子どもの権利という観点から急いで共同親権を決めてしまっていいのか」と語りました。

　共同親権導入による就学支援金や奨学金への影響についての国会審議を参加者が音読。弁護士、シングルマザー、虐待の被害者がリレートークで訴えました。

憲法は幸せの土台

大平衆院中国比例予定候補ら、施行記念日プレ企画
共産党広島県委
　日本共産党広島県委員会は２日、広島市の繁華街で、党や「憲法９条まもろう」などののぼりや横断幕、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補の公式ラインにアクセスできるＱＲコード付きの大きなプラスターを掲げ「憲法記念日プレ企画」を行いました。


（写真）マイクで訴える（右から）大平、中原、藤井各氏＝２日、広島市

　中村孝江市議が司会を務め、大平氏、中原つよし衆院広島１区予定候補、藤井敏子県議がマイクを握りました。

　大西理市議や支部員らが党の「あなたの『？』におこたえします」のリーフや、「軍事ではなく外交」など党の政策が書かれたビラを配りました。

　大平氏は、女性が無権利状態に置かれ、「反戦平和」の主張が許されない戦前に、「国民主権、反戦平和の旗を掲げて１０２年前に誕生した」党の歴史と「みんなの幸せの土台となる平和、民主主義、基本的人権が当たり前の原則として打ち立てられた」のが日本国憲法だと紹介。その上で、戦争放棄と戦力不保持を誓った憲法９条を持つ日本政府がやるべきことは「改憲や戦争の準備を進めるのではなく、世界の戦争を外交で解決させていく立場に立つこと」と強調。

　「憲法の理念を踏みにじる岸田政権を一日も早く終わらせ、みんなの幸せ、当たり前に安心して暮らせる社会実現のため全力で頑張る」と訴えました。

　大平氏の訴えに声援を寄せる若者や、笑顔で拍手を送る高齢者の姿がありました。

災害ごみ処理 改善を

井上氏、現場の負担指摘
参院特委

（写真）質問する井上哲士議員＝４月２６日、参院災害特委

　日本共産党の井上哲士議員は４月２６日、参院災害対策特別委員会で、能登半島地震での災害ごみの処理や被災住宅の公費解体について、過去の災害時の対策を踏まえ、被災者の実態に合わせた改善と周知を求めました。

　被災地では、災害ごみについて、遠く離れた仮置き場への持ち込みや１０種類への分別を求めている自治体があります。井上氏は「分別は必要だが、車を失った被災者や高齢者には特に重い負担で、足かせになっている」と指摘。玄関先や道路脇に出せば市町村が戸別収集したり、分別の負担を減らすために市・町自身や県への委託で２次仮置き場を確保し、破砕・選別施設も整備した過去の事例を挙げて改善を求めました。八木哲也環境副大臣は「同様の方法は制度上可能。国庫補助の対象にもなる」と答弁しました。

　公費解体では、解体前に家屋内の家財搬出が必要で、被災者から「危険判定が『赤』で入れない。どうやって運び出せばいいのか。ボランティアにも頼めない」「運び出す場所もない」と悲痛な声が寄せられています。井上氏が「運び出し困難な場合は、しなくてもよいのではないか」とただすと八木副大臣は「被災者に寄り添った支援が重要だ。運び出し困難な場合はしなくともよいと考える」と答えました。

　井上氏は、公費解体では被害が少なかった一部を残す部分解体も可能だと認めさせるとともに、所有者全員の同意書が必要となっている問題の改善や復興基金の早期創設を求めました。

憲法施行７７周年にあたって

日本共産党幹部会委員長　田村智子
　日本共産党の田村智子委員長が３日の憲法施行７７周年にあたって発表した声明は次の通りです。


　一、私たちは、今年の憲法記念日を、憲法を蹂躙（じゅうりん）する「戦争国家」づくりの暴走と、平和と人権を求め「憲法を守り生かそう」という国民的世論とが、激しくぶつかり合うもとで迎えています。

　集団的自衛権行使、安保法制を具体化する「安保３文書」の閣議決定から２年、岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、殺傷兵器の輸出解禁など、歴代自民党政権が憲法にもとづく「平和国家の理念」としてきたものをことごとく投げ捨てる暴挙を重ねています。

　４月の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み切りました。この道を進めば、自衛隊は、情報・装備とも圧倒的に優位な米軍の事実上の指揮統制のもとに置かれることになります。とくに、米軍は、「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の基本方針に「同盟国とのシームレスな統合」を明記し、米軍の公式文書では、そのために「主権の一部を切り離させる」ことまで明記しています。これは、日米軍事同盟の歴史的な大変質であり、日本国憲法を根本から蹂躙し、「日本を守る」どころか、日本の主権も国民の命と安全も脅かす危険極まりない道と言わなければなりません。

　憲法の平和原則を根底から覆す歴史的暴挙を断じて許すことはできません。立場の違いをこえて、「憲法壊すな・憲法守れ」の国民的な共同をひろげることを心からよびかけます。

　一、いま日本に求められるのは、軍事ブロックによる対抗と果てしない軍拡競争で戦争の危険を増大させることではなく、憲法９条を生かした粘り強い外交によって、東アジアを戦争の心配のない地域へと変えていくことです。

　日本共産党は、(1)ＡＳＥＡＮと協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させる、(2)北東アジアの諸問題の外交的解決をはかり、東アジア平和共同体をめざす、(3)ガザ危機とウクライナ侵略は国連憲章・国際法にもとづく解決を求める――という「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」を発表し、東アジアの平和構築という大事業をすすめるために、各国政府、政党、市民社会が共同したとりくみをよびかけています。

　平和を希求する国内外のみなさんと手を携えて、日本と東アジアの平和構築のために奮闘する決意です。

　一、岸田政権がすすめる大軍拡は、社会保障や教育など暮らしの予算を抑え込み、幸福追求権（１３条）、生存権（２５条）、教育を受ける権利（２６条）などを脅かしています。また、安全保障上の脅威をあおり、経済活動や学術研究への統制・監視を強めることは、思想信条の自由（１９条）、学問の自由（２３条）を踏みにじるものです。選択的夫婦別姓や同性婚、ジェンダー平等の実現に背を向ける政治は、法の下の平等（１４条）や両性の本質的平等（２４条）へと日本社会が進むことを阻んでいます。沖縄・米軍辺野古新基地建設は、繰り返し示された民意を無視し、憲法の大原則である地方自治を踏みにじっています。

　こうした憲法を蹂躙する政治は、平和もくらしも脅かし、日本経済の持続可能な発展を妨げ、多くの人が生きづらさを抱える社会の要因ともなっています。

　いま自民党政治への怒りは、裏金事件を契機として全国で沸騰し、新しい政治を求める声となっています。立憲主義を土台とする市民と野党の共闘で、自民党政治を終わらせ、憲法を生かした希望ある政治へと変えるため、日本共産党は全力をつくします。

政党助成金もため込み

裏金議員　１００万円超は１２人
本紙調べ
　自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐり、多額の裏金を政治資金収支報告書に記載していなかった“裏金議員”の多くが、国庫に返すのが原則の政党助成金（政党交付金）を「基金」としてため込んでいることが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)

　中小業者が加盟する全国商工団体連合会（全商連）は、自民党の裏金議員８５人について、政治資金収支報告書への不記載額をすべて「雑所得」とした場合の追徴税額を試算。国税庁に対し、税務調査と課税を求めています。全商連の試算によると裏金額が３５２６万円と最高の二階俊博元幹事長が１０７８万円など追徴税額が１００万円以上になる国会議員は３４人。

　これら裏金議員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２２年分）を調べると、２０人が党本部から受け取った政党助成金を使い残して、「基金」として翌年にため込んでいました。うち、ため込み額が１００万円を超したのは１２人にのぼりました。

山谷氏は３６２３万円
　裏金額が４番目に多い２４０３万円の山谷えり子元国家公安委員長（参院比例）は、政党助成金のため込み額が、その年に党本部から受け取った２５００万円を大幅に上回る３６２３万円余にも達しています。追徴税額は６２１万円です。

　裏金額３位ながら、昨年１２月に政調会長を辞任していたため、事実上“おとがめなし”の萩生田光一元経済産業相は６１５万円もため込んでいます。追徴税額は７５５万円。

　３０年前の「政治改革」では、企業・団体献金をなくす代わりに、政党助成金を導入しましたが、政党と政党支部への企業・団体献金は温存され、「二重取り」が続いています。国民に隠れて裏金をつくって、一方で税金のためこみ―。裏金事件の全容解明とともに、企業・団体献金と政党助成金の廃止も求められています。

きょう憲法記念日

　３日は７７回目の憲法記念日です。今年の記念日は、岸田政権の憲法を蹂躙（じゅうりん）する「戦争国家」づくりの暴走に対し、平和と人権を求める国民的世論が広がる中で迎えました。

　岸田政権は「安保３文書」に基づき、敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、殺傷兵器の輸出解禁など「平和国家の理念」を投げ捨てる大軍拡を進めています。

　４月の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み切りました。自衛隊が米軍の事実上の指揮統制のもとに置かれる、日米軍事同盟の歴史的な大変質です。

　平和憲法を根底から覆す暴挙は許されません。憲法９条を守り生かした平和外交で、戦争の心配のない東アジアをつくることが政治の責任です。

　日本共産党の田村智子委員長は憲法記念日にあたり談話を発表。「自民党政治を終わらせ、憲法を生かした希望ある政治へと変えるために全力を尽くす」と表明しました。

　「武力で平和はつくれない！　とりもどそう憲法いかす政治を」を掲げて「２０２４憲法大集会」がきょう、東京・有明防災公園で開かれます。

田村委員長が談話

災害時 手話ニュース必要

全日本ろうあ連盟理事長　田村委員長らに要望語る

（写真）全日本ろうあ連盟の石野理事長（右）と懇談する田村委員長（左）＝３月２７日、東京都内

　４７都道府県に傘下団体がある全国で唯一のろう者（手話を言語とする聴覚障害者）の団体「全日本ろうあ連盟」。５月で創立７７年を迎えます。連盟の石野富志三郎（ふじさぶろう）理事長と日本共産党の田村智子委員長、大門実紀史政策委員会副委員長が、ろう者に関する政治的な課題などをめぐって、なごやかに語り合いました。党障害者の権利委員会委員の堀田美鈴さんが同席しました。

　石野さんは、委員長になった田村さんへの期待を語りつつ、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープに端を発した自民党の裏金問題など「国会がいま、大変な状況になっていますね」と切り出しました。田村さんは「ゆきづまる自公政権を退陣に追い込むために、野党共闘を前に進めます。一方で、障害者政策は超党派ですすめなければならない。より良い政策にするために率直に話を聞かせてもらえれば」と応じました。

能登半島地震
　能登半島地震が発生した１月１日、ＮＨＫＥテレで予定されていた午後６時５５分からの手話ニュースが放送されませんでした。

　全日本ろうあ連盟はＮＨＫに要望書を提出しました。「手話ニュースが聞こえない人にとってとても重要な情報源です。放送中止は、手話言語で生活をする聞こえない人を軽視することだ」と指摘し、災害時には「公共放送による迅速にして正確な情報を手話言語と字幕で提供」するよう要請しました。

石野さん「不妊手術強制の被害者も」
田村さん「人権と尊厳守るため尽力」

（写真）懇談する全日本ろうあ連盟の石野理事長（右）と日本共産党の田村委員長、大門政策副委員長（左側）＝３月２７日、東京都内

　２０１１年の東日本大震災時に、ろうあ連盟は全国手話通訳問題研究会と日本手話通訳士協会とともに聴覚障害者災害救援中央本部を設置。今回の地震でも聞こえない仲間や手話関係者の支援をし、情報発信をしています。

　東日本大震災の経験から、ろう者のいる避難所には手話通訳者を配置するようになっています。

　能登半島には手話通訳者が必要なろう者が６２人いると石野さん。聴覚障害があり手帳を持つ人は５００人程度だといいます。一方、各自治体が手配できる通訳者は７人程度で、登録手話通訳は１１人。そのためローテーションを組んで手話通訳者を石川県聴覚障害者センターなどから送るなど支援をしています。

　手話通訳者が少ないだけでなく、被災した高齢ろう者の多くが能登地方特有の手話を使うため手話が通じないことがあると、石野さんは現場の実情を語っていました。

デフリンピック
　来年１１月１５日～２６日まで、「東京２０２５デフリンピック」が開催されます。障害者が参加するパラリンピックにはろう者部門がありません。デフリンピックはろう者のためのオリンピックです。７０～８０の国・地域から選手３０００人をはじめ審判、スタッフなど総勢約６０００人が集まります。

　「１００周年の記念大会となるので、必ず成功させたい。共産党も含む超党派でぜひ、応援して」と石野さん。国際手話ができる人が少ないことと、参加要件を満たしている選手を発掘することが課題だと語ります。

　デフリンピックの参加要件は、補聴器などを外した状態で両耳で聞こえる一番小さな音が５５デシベル（ｄＢ）超（普通の声での会話が聞こえない程度）であることなどです。他方、日本の障害認定基準では、７０ｄＢが最も軽い聴覚の程度とされています。

　田村さんは「日本の障害認定基準が厳しく、他国と比較しても対象者の範囲が狭いということですね」と指摘し、国際水準になるよう取り組みたいと述べました。

手話言語法制を
　障害者権利条約は、「言語」について「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義しています。

　全日本ろうあ連盟は２０１０年から、手話言語法の制定を求め運動を続けています。聞こえる人が使う日本語（音声言語）と手話とは、文法が異なっており、別の言語だからです。

　連盟は、「手話言語法制を求める意見書」自治体議会請願運動を全国的に展開。１６年３月３日、すべての自治体議会で採択されました。「史上初の快挙といえます」と石野さん。「手話を言語と位置付けることで、手話を獲得し、手話を使うなどの権利性を保障することになります」と説明します。

　「言語と位置付ければ、教育や研究が必要になりますね」と田村さん。大門さんは「手話教育を受ける権利も保障されます」と指摘しました。

　旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で、「不良な子孫の出生を防止する」ためなどとして約２万５千人もの人が不妊手術を強いられる人権侵害がありました。被害者の中にはろう者もいます。

　全日本ろうあ連盟は２０１８年に調査を実施。妊娠が分かると「不幸になる」と言われてやむなく中絶した、「結婚したいなら断種手術しなさい」と言われ泣く泣く手術を受けた…。男性４５人、女性１２５人計１７０人の被害者が判明しました。

　石野さんは調査に取り組んだ背景について、「手術を強制されたろう者のほとんどは泣き寝入りせざるを得なかった。個人の問題として抱え込んでいるろう者が多くいました」と話します。「被害者を多く出した背景に、かつてはろう者は手話を使わせてもらえず、意思疎通がはかれなかったこともあります。本人が情報を入手できず、判断できないまま手術を強いられてしまったケースが多くあります」

　優生手術の被害者らがいま、国を相手に裁判でたたかっています。原告３９人のうち１７人がろう者です。３９人のうち６人はすでに亡くなっており、原告らは早期全面解決と謝罪を求めています。

　田村さんは、党史『日本共産党の百年』で党が旧優生保護法の成立と改定に賛成したという重大な誤りがあったことを認め、反省するとしたことを紹介。「今後もすべての人の権利と尊厳が守られるよう力を尽くします」と述べました。

　旧優生保護法問題がテーマの映画「沈黙の５０年」の上映が５月から始まります。全日本ろうあ連盟は各地での上映会開催を呼びかけています。

書籍『インボイスは廃止一択』5月20日発売／7000人実態調査結果報告と御礼

「 《#STOPインボイス》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します」の発信者の インボイス制度を考えるフリーランスの会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

第二花壇は姿を消し、アスファルト広場に！！次に大噴水と小音楽堂が壊される！！

「 日本最初の近代的洋風公園・日比谷公園の歴史と1000本の樹木を破壊しないで！」の発信者の 日比谷公園の歴史と文化を こよなく愛する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

拓匠開発は、新築見学会の前に住民説明会をやって下さい！！

「 拓匠開発は崖崩れの危険を伴う、繁殖中のアオバズクの棲む川戸の森の伐採を止めて下さい！」の発信者の 高木 ちえこ さんが、最新のお知らせを投稿しました。