「 家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！」の発信者の NPO法人 POSSE さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。
〈歳晩に火伏せの札を貼り替へて独りのための花豆を煮る〉（折居路子）。今月開かれた４０回目の啄木祭短歌大会で最高賞に選ばれた作品です。
ひとり新年をむかえる覚悟が感じられます。日々のくらしや生活感情を率直にうたいあげた啄木。生前刊行した唯一の歌集『一握（いちあく）の砂』は自身の痛苦の声であり、幅ひろく読んでもらいたいと望んでいました。
〈はたらけど／はたらけど猶（なお）わが生活（くらし）楽にならざり／ぢつと手を見る〉もその一つ。働く人びとの情感を込めた啄木の代表歌で、１世紀も前の嘆声は今の世にも通じます。
物価の変動を反映させた実質賃金が２４カ月連続で前年割れしました。マイナスの期間は過去最長を更新。歴史的な物価高や円安が家計にのしかかり、必要な出費を削り貯金を切り崩しての苦境が続きます。大型連休中には生活困窮者への食料配布に長い列ができました。
当初は大企業の「満額回答」にわいた春闘も、パートや派遣社員にたいしては半数近い企業が賃上げ回答なし。賃上げ回答も平均３～４％ほどにとどまっています。最低賃金では暮らしていけないとの訴えは切実です。一方で昨年度の経常収支は過去最大の黒字に。トヨタ自動車のもうけは日本企業で初めて５兆円を超えました。
社会の矛盾や理不尽さのなかでも、啄木は「新しき明日が来る」ことを信じていました。彼は労働者のストライキが成功したとき、感動を込めて日記にしるしました。「国民が、団結すれば勝つといふ事、多数は力なりといふ事」
ひとり新年をむかえる覚悟が感じられます。日々のくらしや生活感情を率直にうたいあげた啄木。生前刊行した唯一の歌集『一握（いちあく）の砂』は自身の痛苦の声であり、幅ひろく読んでもらいたいと望んでいました。
〈はたらけど／はたらけど猶（なお）わが生活（くらし）楽にならざり／ぢつと手を見る〉もその一つ。働く人びとの情感を込めた啄木の代表歌で、１世紀も前の嘆声は今の世にも通じます。
物価の変動を反映させた実質賃金が２４カ月連続で前年割れしました。マイナスの期間は過去最長を更新。歴史的な物価高や円安が家計にのしかかり、必要な出費を削り貯金を切り崩しての苦境が続きます。大型連休中には生活困窮者への食料配布に長い列ができました。
当初は大企業の「満額回答」にわいた春闘も、パートや派遣社員にたいしては半数近い企業が賃上げ回答なし。賃上げ回答も平均３～４％ほどにとどまっています。最低賃金では暮らしていけないとの訴えは切実です。一方で昨年度の経常収支は過去最大の黒字に。トヨタ自動車のもうけは日本企業で初めて５兆円を超えました。
社会の矛盾や理不尽さのなかでも、啄木は「新しき明日が来る」ことを信じていました。彼は労働者のストライキが成功したとき、感動を込めて日記にしるしました。「国民が、団結すれば勝つといふ事、多数は力なりといふ事」
メディアはいったい何をしているのか。歯がみする思いです。
「戦争する国づくり」への道を踏み固める重大な法案が、多くの国民に中身が伝えられないまま成立しました。アメリカなどと兵器の共同開発をすすめるための経済秘密保護法と、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の創設を盛り込んだ改定防衛省設置法です。どちらも日本の今後に大きな影響を与える法律です。
■重大法案を報じず
しかし、ＮＨＫをはじめテレビのニュース番組では成立後まで、その中身はほとんど報じられずにきました。国民の多くは、これらの法律がどんな意味を持つか知らされないままです。
テレビニュースは連日、栃木県で起きた殺人事件をトップニュース扱いで報じ、ゴールデンウイークの人出を繰り返し流してきました。それらが大事なニュースでないとは言いませんが、他に報ずべきことを報じていないのは確かです。
経済秘密保護法は、漏えいすると罰則を科される国家機密の範囲を大幅に広げるものです。秘密にかかわるとされる民間企業の労働者や大学の研究者が、「適性評価」（セキュリティー・クリアランス）で事実上の思想調査を受けます。秘密の範囲は政府の恣意（しい）的判断で決まり、秘密漏えいの共謀・教唆・扇動としてジャーナリストが処罰される恐れがあります。メディア自身にかかわる重大な問題ですが、それもほとんど取り上げられていません。
改定防衛省設置法は、米国の要求に従って自衛隊に統合作戦司令部を創設し、米軍の指揮下で海外での戦争に参加する道を開く憲法違反の法律です。
どちらも、憲法の下で「平和国家」として歩んできた日本を「戦争する国」に変える、重大で危険な法律です。国民に詳しく伝えるのはメディアの責任です。
■政局ばかり追って
なぜその責任が十分に果たされていないのかと考えると、メディアが「不偏不党」「公正中立」の名の下に、法案の中身を批判的な目で見ず、政局や政党、国会の動向ばかり報じるものになっているからではないでしょうか。国会の動きだけを追っている限り、自民・公明だけでなく立民・維新・国民などの賛成多数で成立した両法案は「対決法案」でもなく、たいして報じられないのです。
その大本には、大手メディアの大部分が支配勢力の下に置かれ、権力の監視役としての仕事を放棄していることがあります。
戦前、大手新聞は侵略戦争推進のキャンペーンを行い、ラジオ放送を含む報道機関は軍部の「大本営発表」を流し続け、侵略戦争推進の一翼を担いました。戦後、報道機関はその反省の上に出発したはずです。
岸田文雄政権は国民の支持を失いながら、大軍拡や殺傷武器の輸出解禁など「戦争する国づくり」をすすめ、法案を次々通そうとしています。地方自治体を有無を言わせず国に従わせる地方自治法改定案など審議中の法案もあります。日本が再び誤った道にすすまないために、メディアはその中身をしっかりと国民に伝え、権力を監視するジャーナリズムの役割を果たすべきです。
「戦争する国づくり」への道を踏み固める重大な法案が、多くの国民に中身が伝えられないまま成立しました。アメリカなどと兵器の共同開発をすすめるための経済秘密保護法と、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の創設を盛り込んだ改定防衛省設置法です。どちらも日本の今後に大きな影響を与える法律です。
■重大法案を報じず
しかし、ＮＨＫをはじめテレビのニュース番組では成立後まで、その中身はほとんど報じられずにきました。国民の多くは、これらの法律がどんな意味を持つか知らされないままです。
テレビニュースは連日、栃木県で起きた殺人事件をトップニュース扱いで報じ、ゴールデンウイークの人出を繰り返し流してきました。それらが大事なニュースでないとは言いませんが、他に報ずべきことを報じていないのは確かです。
経済秘密保護法は、漏えいすると罰則を科される国家機密の範囲を大幅に広げるものです。秘密にかかわるとされる民間企業の労働者や大学の研究者が、「適性評価」（セキュリティー・クリアランス）で事実上の思想調査を受けます。秘密の範囲は政府の恣意（しい）的判断で決まり、秘密漏えいの共謀・教唆・扇動としてジャーナリストが処罰される恐れがあります。メディア自身にかかわる重大な問題ですが、それもほとんど取り上げられていません。
改定防衛省設置法は、米国の要求に従って自衛隊に統合作戦司令部を創設し、米軍の指揮下で海外での戦争に参加する道を開く憲法違反の法律です。
どちらも、憲法の下で「平和国家」として歩んできた日本を「戦争する国」に変える、重大で危険な法律です。国民に詳しく伝えるのはメディアの責任です。
■政局ばかり追って
なぜその責任が十分に果たされていないのかと考えると、メディアが「不偏不党」「公正中立」の名の下に、法案の中身を批判的な目で見ず、政局や政党、国会の動向ばかり報じるものになっているからではないでしょうか。国会の動きだけを追っている限り、自民・公明だけでなく立民・維新・国民などの賛成多数で成立した両法案は「対決法案」でもなく、たいして報じられないのです。
その大本には、大手メディアの大部分が支配勢力の下に置かれ、権力の監視役としての仕事を放棄していることがあります。
戦前、大手新聞は侵略戦争推進のキャンペーンを行い、ラジオ放送を含む報道機関は軍部の「大本営発表」を流し続け、侵略戦争推進の一翼を担いました。戦後、報道機関はその反省の上に出発したはずです。
岸田文雄政権は国民の支持を失いながら、大軍拡や殺傷武器の輸出解禁など「戦争する国づくり」をすすめ、法案を次々通そうとしています。地方自治体を有無を言わせず国に従わせる地方自治法改定案など審議中の法案もあります。日本が再び誤った道にすすまないために、メディアはその中身をしっかりと国民に伝え、権力を監視するジャーナリズムの役割を果たすべきです。
環境相は式典出席・懇談を
（写真）県担当者（左）に要望書を手渡す（手前右から）小武、曽我の両氏＝10日、新潟県庁
新潟水俣病の被害者４団体と支援団体は１０日、新潟県庁で記者会見しました。熊本県水俣市の水俣病患者団体と環境相の懇談時に被害者の発言が妨げられた問題について、「怒りで震えが止まらない」との声が出され、新潟水俣病が公式確認された日（５月３１日）に県が開催する式典に伊藤信太郎環境大臣が出席し、懇談の場を求めました。
会見に先立って環境相宛てに送付した要望書（９日）では、新潟水俣病被害者は環境相と定期的な懇談の場がなかったと指摘し、「新潟水俣病被害者は大臣の前でマイクを持つ場さえない」と、被害者と意見交換の場を設けるよう求めています。
会見で「新潟水俣病被害者の会」の小武節子会長は、差別と偏見の中で何十年も苦しみ続けてきた被害者の思いを遮った環境省の行為に「怒りで震えが止まらなかった。（ノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟）の判決を前に亡くなった妹の無念を思うと切ない」と訴えました。
「新潟水俣病阿賀野患者会」の曽我浩会長代行は、大阪・熊本・新潟の３地裁判決は、いずれも多くの潜在的な水俣病被害者がいると認めており、法にもとづく現地の実態調査を長年放置してきた国の責任は重いと指摘。生きているうちの全面解決を求めました。
会見後には花角英世知事に対し、環境相と旧昭和電工社長の式典出席と懇談の場を要請するよう求める要望書を提出しました。
（写真）県担当者（左）に要望書を手渡す（手前右から）小武、曽我の両氏＝10日、新潟県庁
新潟水俣病の被害者４団体と支援団体は１０日、新潟県庁で記者会見しました。熊本県水俣市の水俣病患者団体と環境相の懇談時に被害者の発言が妨げられた問題について、「怒りで震えが止まらない」との声が出され、新潟水俣病が公式確認された日（５月３１日）に県が開催する式典に伊藤信太郎環境大臣が出席し、懇談の場を求めました。
会見に先立って環境相宛てに送付した要望書（９日）では、新潟水俣病被害者は環境相と定期的な懇談の場がなかったと指摘し、「新潟水俣病被害者は大臣の前でマイクを持つ場さえない」と、被害者と意見交換の場を設けるよう求めています。
会見で「新潟水俣病被害者の会」の小武節子会長は、差別と偏見の中で何十年も苦しみ続けてきた被害者の思いを遮った環境省の行為に「怒りで震えが止まらなかった。（ノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟）の判決を前に亡くなった妹の無念を思うと切ない」と訴えました。
「新潟水俣病阿賀野患者会」の曽我浩会長代行は、大阪・熊本・新潟の３地裁判決は、いずれも多くの潜在的な水俣病被害者がいると認めており、法にもとづく現地の実態調査を長年放置してきた国の責任は重いと指摘。生きているうちの全面解決を求めました。
会見後には花角英世知事に対し、環境相と旧昭和電工社長の式典出席と懇談の場を要請するよう求める要望書を提出しました。
何も知らされていない
町民が抗議
（写真）町内の宣伝行動で訴える井上前県議（左端）＝10日、佐賀県玄海町
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査の実施受け入れを表明した１０日、町役場前には受け入れに反対する市民らが集まり、「文献調査受け入れ反対」と書かれたプラカードなどを掲げて抗議の声を上げました。
受け入れ表明は非公開の町議会全員協議会で行われ、その後の記者会見で脇山町長は、「受け入れを求めた請願を採択した議会の判断を重く受け止める」などと述べました。
町長が受け入れを表明した直後、町役場前では参加者がハンドマイクを使って次々に訴えました。日本共産党の井上祐輔前県議は「マスコミにすら非公開で町民に十分な説明もない中、受け入れを判断した。玄海町の３分の１もの面積が核のごみで埋まるという計画で農業や観光など町の魅力を生かすことができなくなってしまう」と訴えました。
その後、参加者は町内２カ所でも町長の受け入れ表明を批判する宣伝をしました。
自作の絵を役場入り口に掲げ、受け入れ反対を訴える同町の藤井節さんは「住民は何も知らされていません。テレビで急に今日決まることを知りました。町民が納得していないのに決めるなんて」と話しました。
町民が抗議
（写真）町内の宣伝行動で訴える井上前県議（左端）＝10日、佐賀県玄海町
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査の実施受け入れを表明した１０日、町役場前には受け入れに反対する市民らが集まり、「文献調査受け入れ反対」と書かれたプラカードなどを掲げて抗議の声を上げました。
受け入れ表明は非公開の町議会全員協議会で行われ、その後の記者会見で脇山町長は、「受け入れを求めた請願を採択した議会の判断を重く受け止める」などと述べました。
町長が受け入れを表明した直後、町役場前では参加者がハンドマイクを使って次々に訴えました。日本共産党の井上祐輔前県議は「マスコミにすら非公開で町民に十分な説明もない中、受け入れを判断した。玄海町の３分の１もの面積が核のごみで埋まるという計画で農業や観光など町の魅力を生かすことができなくなってしまう」と訴えました。
その後、参加者は町内２カ所でも町長の受け入れ表明を批判する宣伝をしました。
自作の絵を役場入り口に掲げ、受け入れ反対を訴える同町の藤井節さんは「住民は何も知らされていません。テレビで急に今日決まることを知りました。町民が納得していないのに決めるなんて」と話しました。
若者と国会議員が対話
（写真）若者たちと対話する日本共産党の塩川鉄也衆院議員（右奥）＝９日、東京都千代田区
若者の声を政府や社会に届けるために政策提言などの活動をしている「日本若者協議会」は参院議員会館で９日、集会を開きました。被選挙権年齢の引き下げに賛同している若者らと国会議員が対話交流しました。約５０人が集まり、与野党の国会議員が出席。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加しました。
同協議会の室橋祐貴代表理事は、２０～３０代の議員が日本では少ないと強調。イギリスの下院は２００６年に被選挙権年齢を１８歳に引き下げ、その後１０、１５年の選挙で１８～２４歳の投票率が１０～２０ポイント以上上昇したと紹介しました。「若い世代が出馬していくと、政治がどんどん身近になり政治参加が促される効果もある」と述べました。
集会後半では、複数のグループに分かれて意見交流。中学校の社会科の教諭を目指している大学院生（２５）＝埼玉県上尾市＝は「政治や選挙の話をするときにイメージがわきにくいが、それは立候補年齢が高いことが理由だと思う。子どもたちに政治の話をしても関心が持てない」と語りました。
会社員（２７）＝横浜市＝は、フラワーデモに参加して政治に強く興味と関心を持ちました。「経口中絶薬や緊急避妊薬の普及を目指す運動がなかなか進まない現状がある。国会に若い世代や女性が少ないことが理由だと思う」と言いました。
塩川氏は、各党代表者あいさつで、選挙権と被選挙権の年齢は一体だと考えて引き下げを公約で掲げていると主張。対話では「小選挙区制は、マイノリティーの人びとが議員になることを困難にしている。比例代表制度や大選挙区という形で定数を多くすれば、若い人、女性、マイノリティーの人びとが議員になる機会を広げられる」と語りました。
（写真）若者たちと対話する日本共産党の塩川鉄也衆院議員（右奥）＝９日、東京都千代田区
若者の声を政府や社会に届けるために政策提言などの活動をしている「日本若者協議会」は参院議員会館で９日、集会を開きました。被選挙権年齢の引き下げに賛同している若者らと国会議員が対話交流しました。約５０人が集まり、与野党の国会議員が出席。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加しました。
同協議会の室橋祐貴代表理事は、２０～３０代の議員が日本では少ないと強調。イギリスの下院は２００６年に被選挙権年齢を１８歳に引き下げ、その後１０、１５年の選挙で１８～２４歳の投票率が１０～２０ポイント以上上昇したと紹介しました。「若い世代が出馬していくと、政治がどんどん身近になり政治参加が促される効果もある」と述べました。
集会後半では、複数のグループに分かれて意見交流。中学校の社会科の教諭を目指している大学院生（２５）＝埼玉県上尾市＝は「政治や選挙の話をするときにイメージがわきにくいが、それは立候補年齢が高いことが理由だと思う。子どもたちに政治の話をしても関心が持てない」と語りました。
会社員（２７）＝横浜市＝は、フラワーデモに参加して政治に強く興味と関心を持ちました。「経口中絶薬や緊急避妊薬の普及を目指す運動がなかなか進まない現状がある。国会に若い世代や女性が少ないことが理由だと思う」と言いました。
塩川氏は、各党代表者あいさつで、選挙権と被選挙権の年齢は一体だと考えて引き下げを公約で掲げていると主張。対話では「小選挙区制は、マイノリティーの人びとが議員になることを困難にしている。比例代表制度や大選挙区という形で定数を多くすれば、若い人、女性、マイノリティーの人びとが議員になる機会を広げられる」と語りました。
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が１０日、参院本会議で行った経済秘密保護法（重要経済安保情報法）に対する反対討論の要旨は次の通りです。
法案は、米国と日本の財界の要求に応え、同盟国・同志国と兵器の共同研究開発を推進するために「セキュリティー・クリアランス（適性評価、ＳＣ）」を導入するものです。
総理は、法案はあたかも軍事分野とは無関係であるかのように答弁してきました。しかし、ＳＣに関する有識者会議では軍需産業への参入を希望する企業の声が紹介され、質疑では経団連の参考人がＳＣが必要とされる国際的な共同研究開発として軍需産業の参入を想定していることを認めました。
総理は、法案は防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではないとも答弁しました。それならなぜ、日本との先端軍事技術での協力の検討を宣言したＡＵＫＵＳ（オーカス）の共同声明が連携国にＳＣを含む情報保全を求めたのか。なぜ、次世代戦闘機の共同開発プログラムＧＣＡＰに関し、駐日英大使がＳＣ制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと述べているのか。この問いに、総理は「答える立場にない」と述べるだけでした。
政府は、国家安全保障戦略を踏まえ、各省庁が実施する民生利用目的の研究の中から、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いものを効率的に発掘・育成する目的で「マッチング事業」の認定を始めました。この事業による研究成果で軍事利用の可能性が出てくれば、重要経済安保情報の要件を満たす形にして指定できることを否定しませんでした。
国際的な兵器の共同研究開発で利益を上げるために科学技術全体を防衛目的に動員することを可能にするものです。憲法の平和原則を踏みにじり、日本を戦争国家、死の商人国家におとしめる法案は認められません。
法案が秘密を扱う人に課すＳＣの調査は、政治思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、犯歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで根こそぎ調べ上げるものです。
警察庁は、調査に関して照会をうけた場合、日常業務としての個人情報の収集や第三者への提供があることを認めました。ＳＣで得た個人情報の目的外利用は禁止されていますが罰則規定はありません。そうした個人情報はＳＣ以外の目的に使用してはならないとするのが当然なのに、重要経済安保情報の保護以外の目的への利用を禁止しているに過ぎません。「重要経済安保情報の保護」を口実に、情報漏洩（ろうえい）の事実把握のためとして、警察による日常的な監視が行われる懸念が拭えません。
個人の思想・心情・良心の自由を踏みにじり、日本を監視社会にする憲法違反の法案は認められません。
日本共産党の井上哲士議員が１０日、参院本会議で行った経済秘密保護法（重要経済安保情報法）に対する反対討論の要旨は次の通りです。
法案は、米国と日本の財界の要求に応え、同盟国・同志国と兵器の共同研究開発を推進するために「セキュリティー・クリアランス（適性評価、ＳＣ）」を導入するものです。
総理は、法案はあたかも軍事分野とは無関係であるかのように答弁してきました。しかし、ＳＣに関する有識者会議では軍需産業への参入を希望する企業の声が紹介され、質疑では経団連の参考人がＳＣが必要とされる国際的な共同研究開発として軍需産業の参入を想定していることを認めました。
総理は、法案は防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではないとも答弁しました。それならなぜ、日本との先端軍事技術での協力の検討を宣言したＡＵＫＵＳ（オーカス）の共同声明が連携国にＳＣを含む情報保全を求めたのか。なぜ、次世代戦闘機の共同開発プログラムＧＣＡＰに関し、駐日英大使がＳＣ制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと述べているのか。この問いに、総理は「答える立場にない」と述べるだけでした。
政府は、国家安全保障戦略を踏まえ、各省庁が実施する民生利用目的の研究の中から、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いものを効率的に発掘・育成する目的で「マッチング事業」の認定を始めました。この事業による研究成果で軍事利用の可能性が出てくれば、重要経済安保情報の要件を満たす形にして指定できることを否定しませんでした。
国際的な兵器の共同研究開発で利益を上げるために科学技術全体を防衛目的に動員することを可能にするものです。憲法の平和原則を踏みにじり、日本を戦争国家、死の商人国家におとしめる法案は認められません。
法案が秘密を扱う人に課すＳＣの調査は、政治思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、犯歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで根こそぎ調べ上げるものです。
警察庁は、調査に関して照会をうけた場合、日常業務としての個人情報の収集や第三者への提供があることを認めました。ＳＣで得た個人情報の目的外利用は禁止されていますが罰則規定はありません。そうした個人情報はＳＣ以外の目的に使用してはならないとするのが当然なのに、重要経済安保情報の保護以外の目的への利用を禁止しているに過ぎません。「重要経済安保情報の保護」を口実に、情報漏洩（ろうえい）の事実把握のためとして、警察による日常的な監視が行われる懸念が拭えません。
個人の思想・心情・良心の自由を踏みにじり、日本を監視社会にする憲法違反の法案は認められません。
大学生が「政党取材」
札幌 はたやま比例予定候補語る
（写真）「しんぶん赤旗」を示し学費負担軽減策を示す、はたやま氏（右）＝９日、札幌市
日本共産党の、はたやま和也衆院比例予定候補は９日、札幌市内に通う大学生のインタビューに答えるなどして交流しました。
学生たちは、各政党を取材しリポートを発表するという授業の一環で、日本共産党北海道委員会を訪ねました。
学生は、「前回のゼミで資本主義が利益第一を追及することで自然などを搾取する仕組みがあり、地球温暖化が悪化していることを学んだところです」と話し、党の綱領や経済再生プラン、気候危機を打開する２０３０戦略、日米安保条約や科学的社会主義など、党の政策や考え方について質問を寄せました。
はたやま氏は、日本社会が行きづまっている根本原因として、財界や大企業への行き過ぎた優遇や、アメリカ言いなりの従属関係を指摘。歴史や公文書をひもといて、在日米軍は日本を守る立場にないと明かし、「従属関係ではなく対等平等の友好条約へ切り替えよう」という党の主張や、新しい国際的な枠組みとして東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携・協力の必要性を強調しました。
科学的社会主義について、資本主義の価値あるものを引き継ぎ、利潤第一による地球環境の破壊や貧困と格差の拡大を解消し、労働時間の短縮で人間の自由が花開く社会を目指していると語りました。
学生は、「ポスト資本主義について社会主義・共産主義の内容はとても参考になりました」と述べました。
札幌 はたやま比例予定候補語る
（写真）「しんぶん赤旗」を示し学費負担軽減策を示す、はたやま氏（右）＝９日、札幌市
日本共産党の、はたやま和也衆院比例予定候補は９日、札幌市内に通う大学生のインタビューに答えるなどして交流しました。
学生たちは、各政党を取材しリポートを発表するという授業の一環で、日本共産党北海道委員会を訪ねました。
学生は、「前回のゼミで資本主義が利益第一を追及することで自然などを搾取する仕組みがあり、地球温暖化が悪化していることを学んだところです」と話し、党の綱領や経済再生プラン、気候危機を打開する２０３０戦略、日米安保条約や科学的社会主義など、党の政策や考え方について質問を寄せました。
はたやま氏は、日本社会が行きづまっている根本原因として、財界や大企業への行き過ぎた優遇や、アメリカ言いなりの従属関係を指摘。歴史や公文書をひもといて、在日米軍は日本を守る立場にないと明かし、「従属関係ではなく対等平等の友好条約へ切り替えよう」という党の主張や、新しい国際的な枠組みとして東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携・協力の必要性を強調しました。
科学的社会主義について、資本主義の価値あるものを引き継ぎ、利潤第一による地球環境の破壊や貧困と格差の拡大を解消し、労働時間の短縮で人間の自由が花開く社会を目指していると語りました。
学生は、「ポスト資本主義について社会主義・共産主義の内容はとても参考になりました」と述べました。
四国 浜川氏＠高知
（写真）街頭で訴える（左から）春名直章県委員長、浜川氏ら＝10日、高知市
日本共産党四国ブロックのいっせい宣伝が１０日、四国各地で取り組まれました。高知市では浜川ゆりこ衆院四国比例予定候補（高知２区重複）が訴えました。
ＪＲ高知駅北口で演説に立った浜川氏は、裏金づくりが横行する自民党政治が異次元の金融緩和で円安を進め物価高騰を招きながら、非正規雇用拡大、社会保障削減で３０年間にわたり賃金が上がらない国をつくってきたと批判。インボイス制度の廃止、消費税の減税、中小企業の支援で最低賃金の引き上げ、非正規雇用で働く人の待遇改善などを求めました。
「自民党政治のいきつく先が戦争国家への道だ。自衛隊が米軍の指揮下に入って日本が攻められてもいないのに一緒に軍事行動をする法案が今、国会で審議が進んでいる。今、声を上げなければこの国のあり方は百八十度変わってしまう」と力説。「自民党政治を変える力は私たちの手にある。今、政治を変える大きなチャンスだ。あきらめずにつながろう」と、総選挙での支援を呼びかけました。
（写真）街頭で訴える（左から）春名直章県委員長、浜川氏ら＝10日、高知市
日本共産党四国ブロックのいっせい宣伝が１０日、四国各地で取り組まれました。高知市では浜川ゆりこ衆院四国比例予定候補（高知２区重複）が訴えました。
ＪＲ高知駅北口で演説に立った浜川氏は、裏金づくりが横行する自民党政治が異次元の金融緩和で円安を進め物価高騰を招きながら、非正規雇用拡大、社会保障削減で３０年間にわたり賃金が上がらない国をつくってきたと批判。インボイス制度の廃止、消費税の減税、中小企業の支援で最低賃金の引き上げ、非正規雇用で働く人の待遇改善などを求めました。
「自民党政治のいきつく先が戦争国家への道だ。自衛隊が米軍の指揮下に入って日本が攻められてもいないのに一緒に軍事行動をする法案が今、国会で審議が進んでいる。今、声を上げなければこの国のあり方は百八十度変わってしまう」と力説。「自民党政治を変える力は私たちの手にある。今、政治を変える大きなチャンスだ。あきらめずにつながろう」と、総選挙での支援を呼びかけました。
裏金追及できる政党
近畿 たつみ氏＠大阪
（写真）地域の党と宣伝する、たつみ氏（右端）＝10日、大阪市西淀川区・出来島駅前
近畿２府４県の日本共産党と後援会は１０日、総選挙で比例を軸に党躍進させ、命と暮らしを守る政治を実現しようと訴える一斉宣伝に取り組みました。たつみコータロー衆院近畿比例予定候補は、大阪市西淀川区の出来島駅前で「今すぐ万博を中止して資材、重機、予算を能登半島震災の復旧に」と訴えました。
たつみ氏は、ガス爆発が起きた万博予定地の夢洲（ゆめしま）について「開催中も可燃性ガスは発生し続ける。団体休憩所は爆発現場のすぐそばにあり、先生や保護者から『そんな場所で子どもらはお弁当を食べるのか』『遠足での参加動員はやめて』と声が上がっている」と話しました。
異常な円安を生み出したアベノミクスの転換や企業・団体献金禁止を訴え。「企業・団体献金をビタ一文受け取らない日本共産党と『しんぶん赤旗』だからこそ裏金追及、スクープができた。一緒にお金に清潔な政治をつくろう」と呼びかけ、通勤客や車の中から声援が寄せられました。
近畿 たつみ氏＠大阪
（写真）地域の党と宣伝する、たつみ氏（右端）＝10日、大阪市西淀川区・出来島駅前
近畿２府４県の日本共産党と後援会は１０日、総選挙で比例を軸に党躍進させ、命と暮らしを守る政治を実現しようと訴える一斉宣伝に取り組みました。たつみコータロー衆院近畿比例予定候補は、大阪市西淀川区の出来島駅前で「今すぐ万博を中止して資材、重機、予算を能登半島震災の復旧に」と訴えました。
たつみ氏は、ガス爆発が起きた万博予定地の夢洲（ゆめしま）について「開催中も可燃性ガスは発生し続ける。団体休憩所は爆発現場のすぐそばにあり、先生や保護者から『そんな場所で子どもらはお弁当を食べるのか』『遠足での参加動員はやめて』と声が上がっている」と話しました。
異常な円安を生み出したアベノミクスの転換や企業・団体献金禁止を訴え。「企業・団体献金をビタ一文受け取らない日本共産党と『しんぶん赤旗』だからこそ裏金追及、スクープができた。一緒にお金に清潔な政治をつくろう」と呼びかけ、通勤客や車の中から声援が寄せられました。
糸満の道端さん「楽しいよ」
（写真）選挙事務所で袋詰め作業をする道端さん（右）＝10日、沖縄県糸満市
６月７日告示、１６日投票の沖縄県議選で、糸満市の日本共産党西崎支部、道端弘子さん（９０）は、新旧交代に挑む上原トクイチロー予定候補の名刺を持ち歩き、近所の知り合いに出会うと渡して支持を呼びかけています。これまで１００人を超える人に名刺を配り、一言かける道端さんは「楽しいよ」と話します。
１０日、道端さんはトクイチロー予定候補の選挙事務所に現れると、「今朝、サンドイッチを買ったパン屋のお父さんに応援カードを書いてもらったよ」と報告し、「楽しかった」と笑顔で語りました。その後、ビラなどの袋詰め作業を続けました。
前日は趣味の集まりで数年前に知り合った８０代の男性に名刺を渡し、「お願いね」と声をかけました。選挙の話をするのは初めてでしたが、男性は「おお、わかった」と快く応え、応援カードも書いてくれました。
日頃、毛糸の靴下など趣味の編み物を近所の人にプレゼントし、喜ばれている道端さん。いつでも名刺を渡せるように複数のカバンに名刺を備え、顔見知りのコンビニの若い店員にも、そっと渡してきたと言います。
上原トクイチロー予定候補は、定数２の糸満市区で、勇退する玉城ノブ子県議の議席引き継ぎをめざします。道端さんは「私は歩けますから、トクイチローさんの当選のため、１票でも多くと走っていきたい」と話しています。
（写真）選挙事務所で袋詰め作業をする道端さん（右）＝10日、沖縄県糸満市
６月７日告示、１６日投票の沖縄県議選で、糸満市の日本共産党西崎支部、道端弘子さん（９０）は、新旧交代に挑む上原トクイチロー予定候補の名刺を持ち歩き、近所の知り合いに出会うと渡して支持を呼びかけています。これまで１００人を超える人に名刺を配り、一言かける道端さんは「楽しいよ」と話します。
１０日、道端さんはトクイチロー予定候補の選挙事務所に現れると、「今朝、サンドイッチを買ったパン屋のお父さんに応援カードを書いてもらったよ」と報告し、「楽しかった」と笑顔で語りました。その後、ビラなどの袋詰め作業を続けました。
前日は趣味の集まりで数年前に知り合った８０代の男性に名刺を渡し、「お願いね」と声をかけました。選挙の話をするのは初めてでしたが、男性は「おお、わかった」と快く応え、応援カードも書いてくれました。
日頃、毛糸の靴下など趣味の編み物を近所の人にプレゼントし、喜ばれている道端さん。いつでも名刺を渡せるように複数のカバンに名刺を備え、顔見知りのコンビニの若い店員にも、そっと渡してきたと言います。
上原トクイチロー予定候補は、定数２の糸満市区で、勇退する玉城ノブ子県議の議席引き継ぎをめざします。道端さんは「私は歩けますから、トクイチローさんの当選のため、１票でも多くと走っていきたい」と話しています。
日本共産党の緒方靖夫副委員長は８日、ベルリン市内のローザ・ルクセンブルク財団本部で、ハインツ・ビアバウム理事長と会談しました。両氏は１年半ぶりの再会を喜び、国際情勢について意見交換しました。
ローザ・ルクセンブルク財団は社会経済や国際問題、社会主義理論を探求する進歩的研究機関で、世界２６カ国に事務所を構えています。
会談で両氏は、米国が「グローバル覇権主義」を展開し、日本とドイツが米国の軍事同盟国としての役割を強めていると懸念を表明。世界各国で軍事費が増額し、武力で事態を打開しようとする風潮が強まるもとで「外交的解決こそ重要だ」と強調しました。
社会主義・共産主義は“自由のない社会”だという宣伝が両国で大々的に行われていることも意見交換し、反論のために相互交流を強めることを確認しました。
今後は「平和と自由」をテーマに、(1)平和と戦争をめぐる国際問題(2)新自由主義を含む資本主義の矛盾と限界(3)社会主義・共産主義の理論研究―を進めることで一致しました。
ローザ・ルクセンブルク財団は社会経済や国際問題、社会主義理論を探求する進歩的研究機関で、世界２６カ国に事務所を構えています。
会談で両氏は、米国が「グローバル覇権主義」を展開し、日本とドイツが米国の軍事同盟国としての役割を強めていると懸念を表明。世界各国で軍事費が増額し、武力で事態を打開しようとする風潮が強まるもとで「外交的解決こそ重要だ」と強調しました。
社会主義・共産主義は“自由のない社会”だという宣伝が両国で大々的に行われていることも意見交換し、反論のために相互交流を強めることを確認しました。
今後は「平和と自由」をテーマに、(1)平和と戦争をめぐる国際問題(2)新自由主義を含む資本主義の矛盾と限界(3)社会主義・共産主義の理論研究―を進めることで一致しました。
デニー知事が防衛相に要請
沖縄県の玉城デニー知事は１０日、防衛省で木原稔防衛相と会談し、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）で米空軍が５カ月連続で実施しているパラシュート降下訓練を中止し、県外や国外での実施を米側に求めるよう要請しました。
木原氏は「沖縄の基地負担軽減は岸田政権の最重要課題の一つだ」と述べましたが、デニー知事によれば、同席した防衛省幹部は降下訓練の必要性を強調した上で「防衛省として県外実施を米側に働きかける考えはない」と発言しました。
デニー知事は記者団に「住宅地に近い場所での訓練は非常に危険を伴う。住民の安全を守る立場から、安全な場所で行っていただきたいと求め続けたい」と強調しました。
１９９６年１２月の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づき、米軍のパラシュート降下訓練は読谷補助飛行場（同県読谷村）から伊江島補助飛行場（同県伊江村）に移転。しかし、米側は伊江島の滑走路が劣化し、機体の離着陸に適さないとして、当面嘉手納での降下訓練を継続する意向を示しています。日米合意にさえ反した米軍の横暴が野放しにされています。
沖縄県の玉城デニー知事は１０日、防衛省で木原稔防衛相と会談し、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）で米空軍が５カ月連続で実施しているパラシュート降下訓練を中止し、県外や国外での実施を米側に求めるよう要請しました。
木原氏は「沖縄の基地負担軽減は岸田政権の最重要課題の一つだ」と述べましたが、デニー知事によれば、同席した防衛省幹部は降下訓練の必要性を強調した上で「防衛省として県外実施を米側に働きかける考えはない」と発言しました。
デニー知事は記者団に「住宅地に近い場所での訓練は非常に危険を伴う。住民の安全を守る立場から、安全な場所で行っていただきたいと求め続けたい」と強調しました。
１９９６年１２月の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づき、米軍のパラシュート降下訓練は読谷補助飛行場（同県読谷村）から伊江島補助飛行場（同県伊江村）に移転。しかし、米側は伊江島の滑走路が劣化し、機体の離着陸に適さないとして、当面嘉手納での降下訓練を継続する意向を示しています。日米合意にさえ反した米軍の横暴が野放しにされています。
さらなる対象拡充を 倉林議員
参院審議入り
子育て・介護と仕事の両立を支援する制度の拡充や周知などを盛り込んだ育児・介護休業法改正案が１０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「一歩前進だが、不十分だ」と指摘し、さらなる拡充を要求。育児・介護と仕事の両立のために「ジェンダー平等を実現する政策こそ必要だ」と求めました。
改正案は、子の看護休暇制度の取得理由を学級閉鎖や卒園式などの行事にも広げ、対象も現行の小学校就学前から３年生まで広げます。残業免除の対象は現行の３歳までを小学校就学前までに拡充します。
倉林氏は、看護休暇の対象を中学校卒業まで広げ、所得補償制度をつくるよう要求。残業免除の対象も少なくとも小学校６年まで広げるよう求めました。
武見敬三厚生労働相は、残業免除の拡充などについて「利用状況が女性に偏っている現状に鑑みると、制度の拡大により女性のキャリア形成に影響する恐れがある」などと強弁。倉林氏は「女性のキャリア形成を阻んでいるのは正規雇用であれば長時間労働を前提とした日本の働き方そのものだ」と批判しました。
また、非正規雇用労働者が産休・育休を取得しにくい要因の一つになっている“子が１歳６カ月になるまで雇用が継続している”という取得要件の撤廃を求めました。
一方、介護との両立をめぐる改正は支援制度の周知などにとどまります。倉林氏は増加する介護離職などを「防げるのか」と批判。介護休業取得者は１・６％にとどまり、介護休業制度の取得期間も短すぎるとして、期間延長や給付水準の引き上げを迫りました。
参院審議入り
子育て・介護と仕事の両立を支援する制度の拡充や周知などを盛り込んだ育児・介護休業法改正案が１０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「一歩前進だが、不十分だ」と指摘し、さらなる拡充を要求。育児・介護と仕事の両立のために「ジェンダー平等を実現する政策こそ必要だ」と求めました。
改正案は、子の看護休暇制度の取得理由を学級閉鎖や卒園式などの行事にも広げ、対象も現行の小学校就学前から３年生まで広げます。残業免除の対象は現行の３歳までを小学校就学前までに拡充します。
倉林氏は、看護休暇の対象を中学校卒業まで広げ、所得補償制度をつくるよう要求。残業免除の対象も少なくとも小学校６年まで広げるよう求めました。
武見敬三厚生労働相は、残業免除の拡充などについて「利用状況が女性に偏っている現状に鑑みると、制度の拡大により女性のキャリア形成に影響する恐れがある」などと強弁。倉林氏は「女性のキャリア形成を阻んでいるのは正規雇用であれば長時間労働を前提とした日本の働き方そのものだ」と批判しました。
また、非正規雇用労働者が産休・育休を取得しにくい要因の一つになっている“子が１歳６カ月になるまで雇用が継続している”という取得要件の撤廃を求めました。
一方、介護との両立をめぐる改正は支援制度の周知などにとどまります。倉林氏は増加する介護離職などを「防げるのか」と批判。介護休業取得者は１・６％にとどまり、介護休業制度の取得期間も短すぎるとして、期間延長や給付水準の引き上げを迫りました。