猪名川町長の”独断”続く

　猪名川町岡本町長の横暴について、「道の駅」検証委員会設置を「専決処分」にて行ったことで、議会の権限を奪った経緯は 「『猪名川町議会の権限、奪われる！（修正・再掲載）』2023/02/07」でお伝えしましたが、その後も職員の意見も聞かない姿勢が続いている実態が、議員や住民からではなく、３月議会で執行者から明らかになりました。
　以下はその一部要約です。なお、この質問は町長にされていますが、町長は一切答弁に立たず、部長に代弁させています。（上記の「道の駅」検証委員会についての私の質問にも、町長は一切立ちませんでした。）

問い
町長の教育に対する考えは
また、この考えは教育委員会と共有されているか

企画総務部長
町長は学習成果を上げることと考え、条件整備を確固とする必要があり、教育のICT情報化が重要と考えている。
町長への権限の集中を防ぐために、教育委員会に比較的大きい権限を持たせている。
町長・教育長・教育委員を構成員とした総合教育会議を開催し、考えを共有している。

教育長
教育の質について町長に何度か尋ねたが、ほとんど明確な考えは聞いていない。学力の要素は学びと体と心という「生きる力」を育むものであるが、町長はテストの平均のみに関心を示されることについては、大きな違和感を持たざるを得ない。教育委員会は教育長と教育委員併せて５名のことを言い、教育委員会の意思決定に基づき教育部長以下事務局職員は事務を執行するものであり、町長は直接決定・指揮監督はできない。しかし町長は教育長や総合教育会議に諮らず、職員に指示することが何度かあった。ふるさと館所蔵の高麗青磁の調査を懇意にしている大学教授に話をし、事務局に検討するよう持ち掛け、簡単に予算が付いた。教育委員会は、調査は重要だが、費用を考えれば緊急にすべきものではなく、他に優先すべきものがあると考えている。決して身の丈に合った文化行政とは考えていない。職員は町長からの指示であれば断れないのが実情。今回の奨学金も副町長を通じて直接指示があった。町長は子どもの学びの保障よりも高麗青磁に関心があったと考える。小学校６年生の給食無償化も総合教育会議は全員の減額などの案を提案したが、町長はその場では自分の考えをほとんど述べず、１週間後、すれ違いざまに「６年生に決めた」と言われた。教育委員会は「総合教育会議は何だったのか」と落胆した。一方だけが共有しているとの答弁は残念でしかたない。

その他、
投資とは
子どもたちや若者への町長の思いは
教育委員会に対する予算の考えは
教職員と町職員の不祥事に違いはあるのか
次期教育長の選任について、教育長や教育委員から十分な聞き取りをしているのか
について質問が続きます。

　なおこの質問の最中に丸山議員から「動議」が出されましたが、理屈が通っていないのか、本人から取り下げました。何ともお粗末な一幕もあったようです。

猪名川町議会議員、飲酒で会議傍聴

猪名川町議会議員が飲酒状態で会議を傍聴したことが、神戸新聞で（ネットでも）報じられました。会議規定を論じるまでもなく、常識の問題です。

「どんなことがあっても手を上げないというのはあまりに極端」町議会議員が発言

「育児で1発、2発たたくことある」猪名川の女性町議が「体罰容認?」発言　「誤解招いた」と謝罪（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

子育てで「手を上げてはいけない、というのは問題」83歳町議が発言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

猪名川町議会議長あてに匿名でメールでの訴えがあり、２２日、議会運営委員会が行われました。

議長辞職勧告決議案不採択！ 賛成討論に問題あり

　昨日から始まった議会に、一会派から、「同会派の議員に対する議長の差別発言があった」として、議長辞職勧告決議案が提出されましたが、賛成少数で不採択となりました。問題はこの提案に対する賛成討論です。

　差別発言に関して、住民から各議員に対して「結果を公表する」とした上での考えを問うアンケートが送付されてきました。私はその場に居たわけではなく、事実関係を知り得ないので、無責任に考えを述べるわけにはいかず、返信しませんでした。当然、この提案は人事に関わることであり、事実でない場合は、それこそ名誉棄損・人権侵害になるものなので、反対しました。

　賛成討論をした二人の議員は公表された返信に、それぞれ「その場におらず、憶測で発言できない。当事者から説明があると思う。当事者がどうされるのかを見て、対応を考える。」、「事実であれば」と返信しています。もう一人の議員（町を相手に訴訟を起しています）にいたっては、「起こってはならないことが起こった。あまりにも醜い侮辱」と、決めつけています。

　しかし、議会運営員会で、議長から「言われているような”ハウス”とは言っていない」とした上で、当人から求められている「文章でお詫びをした。」と、経緯の説明がありました。それでも、事実かどうかの確認がなされたものではありません。「防犯カメラで事実確認すべき」との意見もありましたが、防犯カメラのチェックはやすやすとできるものではないことは知っているはずです。

　それなのに、議場で賛成討論をしたということは、アンケートに述べた「憶測で発言できない」「事実であれば」との返信は本心でなかったことになります。

　（事実であればと述べた）議員については、３月議会で「自然歩道のトイレ改修のための債務負担行為を削除する」修正案を、賛同議員を代表して下坊議員が述べたことを、あたかも下坊議員が提案したかの如く、何度も「下坊議員が」と発言したことについて、議長から厳重注意を受け、訂正したことを、併せて述べておきます。議事録からが削除されても、動画配信は削除できず、下坊議員の名誉回復はしようもありません。

※この討論は、議会閉会数日後に”議会町議会映像配信”にアップされます。

　

 

「自然歩道」のトイレ改築

　「自然歩道」のトイレ改築について、本年１月３０日の総務建設常任委員会に予算を含めた資料が出されました。しかし、予算を審査するのは議会が開会されて以降でないと「事前審査」にあたり、自治法上認められません。

　委員長はこの基本も熟知せず委員会に諮ったので、下坊委員が「事前審査になる」と指摘。また、内容について質問しても、執行者は理解できる説明ができなかったので、「現トイレの改修ではだめなのか」など、議員も理解できる資料と説明を行うよう指摘し、委員会を閉じました。

　そして、３月議会が開会され、具体的な説明がないまま「債務負担行為」として組み込まれた予算案が提出されたので、「改修の重要性・緊急性は議会も指摘してきたものだが、具体説明がなく、議論できない。６月議会に間に合うよう早急に具体の調査をして、委員会に示すよう」指摘をし、債務負担行為を削除する修正案を提出し、可決しました。

　議会閉会後の４月２５日に再度新たな資料に基づく委員会が持たれましたが、「構造的な問題から、修繕ではなく建て替えが必要」というだけで、理解できる説明はなく、「町内の業者の意見も聞くべき」との指摘をし、再度理解できる説明を求め、委員会を閉じました。

　このような経緯の下、５月１７日に三度目の委員会を開催し、やっと町内複数の事業者と現地立会も行った上での資料であることの説明がありました。

補足１

　３月議会では債務負担行為削除の修正案に反対の議員（当該委員会副委員長）から、

①道の駅移転が決定しているかのような、事実に基づかない発言であり、移転を前提に議論をしようとすること自体に無理がある。

②町長は、南田原の土地利用が明確にならない段階での中止を決定することは、農地法上の問題に発展する恐れがあるためと発言。事実上中止ととらえるのは私だけではないはず。

③道の駅移転の是非を問う住民投票条例は議会で2度も否決された。　

④町長選挙で道の駅移転凍結を掲げた岡本氏が当選した。それをも否定することは民意を否定している。

⑤いながわ活性化対策特別委員会で、トイレ改修の話が議題となった際、総務建設常任委員会で議論すべきとなり、本年1月30日に委員会が開かれた。今度は事前審査になるとの理由で議論ができなかった。議論する姿勢がみじんも感じられない。

との討論がありましたが、

①②については、企業主体（PFI）の事業であり、共産党は移転に反対しましたが、賛成であれ反対であれ、「道の駅いながわ機能拡大プロジェクト」計画のために土地の購入を議決しており、現存しています。移転中止と言うなら町長が南田原町有地活用計画と併せて、現道の駅改修計画を立て、予算提案をしなければなりませんが、議会から何度指摘しても一向に動かそうとせず、「道の駅移転用地として購入した土地には、農地法など法の縛りがあることがわかった」「道の駅移転凍結の公約について、具体案は持っていない」とまで公言している中で、移転が中止できなかった場合必要にな規模等について述べたもので、トイレ改修については討論された議員よりもずいぶん前から指摘を続けてきました。このような意見を述べるのなら、根本原因を作っている町長に、「公約についての責任＝なぜ早く計画を提案しないのか」と追求すべきです。（一度もありません）

③④は、トイレ改修の中身とは関係がないものです。

⑤は、予算も書かれた資料に基づく委員会運営をした委員長に主たる責任がありますが、議員をやっていれば、議会に提案される前に予算に絡んだ議論は事前審議となり、自治法上違反となることぐらいは当然知っていなければなりません。

　また、別の議員からも、先の議員の④⑤と同様の内容のほかに、「具体的な内容なら、トイレ改修の予算を承認してから議論ができる」との討論がありましたが、予算執行の際は議決を要するものの、後年債務は履行しなければなりません。提案された債務負担行為を承認すれば、実態が説明と異なり、「こんなはずではなかった」としても、債務は発生します。そうならないためには、徹底した議論が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※債務負担行為は将来にわたる債務を負う契約を結ぶもので、義務費として歳出予算に計上することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　

補足２

　上記２名と当該委員長、副議長、ほか１名、計５名の議員が納得いかず、町長に「早急に提案」するよう、要望を行いましたが、議決が納得できないと町長に要望するということは、県の議長会から「違法とまでは言えないが、このような事例は初めてで、道義上の問題はある」との指摘がありました。

 

 

マンガふるさとの偉人「たまごパック生みの親 加茂守」の完成

４月１７日に紹介した「たまごパック誕生のお話」＝マンガふるさとの偉人「たまごパック生みの親　加茂守」完成の報告がありました。

活用詳細が決まったら、お知らせします。

学校給食無償化の段階的拡大 町長はやる気あるのか？ 猪名川町の財政は？

３月議会報告です。一部拡大してあります。

一般市ご購読の方には月明け折り込みます。

「段階的に拡大」ではなく、「階段的に２年生→３年生→４年生→５年生と来れば、「さ～皆さん。次はお待ちかねの６年生なので、無料になります。」

 

猪名川町議会の権限、奪われる！（修正・再掲載）

　一昨年１２月９日に、久々にアップした記事ですが、今だに多くの閲覧を頂いています。不慣れで非常に読みにくかったので、少し読みやすく編集し直して再度アップしました。

　その後の町長の姿勢については議会毎の報告チラシやブログでお知らせしている通りです。これから３月議会が始まりますので、随時報告してまいります。引き続きお読み頂きますよう、お願いいたします。

久々にアップしました。

　７月の町長選挙以来町政運営に大きな疑問が生じ、大変混乱しています。

９月議会以降の議会の様子をまとめました。ただ、大変読みにくくてすみません。

　専決処分の不承認は、猪名川町始まって以来初めての、恥ずべき事態です。専決処分が不承認となった場合は、住民や議会に報告をしなければなりません。

　既にホームページ（新着情報→１１月24日）に掲載されていますが、議会にも１２月議会初日に町長より報告がありました。御覧になられた方は「なに、これ」と、あきれられたことと思います。

　報告の内容は

①町長選挙で民意を得た私の政治姿勢で決断した。

②しかし議会は不承認にした。

③自治法の規定があるから、町民に報告する。

の３点に要約されます。そこで、

①不承認は民主主義に沿って出された結論である。町長の言われている民意を得た私の政治姿勢で決断したという「町長の民意」に当てはめれば、賛成・反対の数に関係なく議会の民意（意思）は不承認である。敗軍の将兵を語らずという諺を送る。　　　　　　　　　　　　　　　　     なぜ不承認になったかが理解できていなければ、「引き続き町政運営にご理解とご協力を賜ります」と言われても、町民の納得は得られない。そのことを理解しているか。

②最後を、「この様な事態が起こらないよう適正な事務執行に努める」と結んでいるということは、適正な事務の執行をしなかったと認めたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   では、何が適正でなかったか。その気になれば臨時議会は１日、２日あれば要請できる。それをせず、地方自治法の規定に合わない専決処分をしたこと以外、議会が判断した理由はない。臨時議会での反対討論で明白。このことが適正な事務の執行でなかったということか。

③専決処分されると、議会はその内容・執行・予算について何ら関与ができない。立ち入り禁止・進入禁止であり、町長の独断となる。それを避けるために、「緊急の場合に」と自治法に規定されている。国のコロナ対策補正は当然だ 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     しかし、検証委員会については町長が設定したもの。それを今回専決処分したため、議会の権限が奪われた。先決処分は議会の権限を奪っていくのだから、議会での審議を大切に考えているのなら、それなりの覚悟を持って臨時議会にのぞむのは町長として当然の義務である。報告が遅れたとかなら議会軽視とも言えなくもないが、今回の専決処分は町長の決断に議会の関与を認めない、議会無視になる。そのような行為だとの認識はあるのか。

　と、質問しましたが、

①自治法に従って行っており、不承認の理由は当たらない。解釈の違い。

②解釈は問題なかったが、議会との関係で齟齬が生じた。採決で賛否同数となった。このことを事前に予見できていなかった。

③今後、より慎重に進めたい。

と言った（要約）具合でした。特に②の答弁、理解できますか？

 

次の議会は１０日に一般質問を行います。私は午後からで、「ごみ当番支援について、その後の進展」を質問します。

是非、傍聴にお越しください。

 

 

 

補聴器購入助成を！

　昨年１２月議会で、アルツハイマー国際会議で、難聴を放置することが認知症の最大のリスクとの世界的な医学誌「ランセット」の報告がされた。「認知症のリスク要因のうち、難聴は最大のリスクとなっている。難聴か軽度であればあるほど、認知機能低下を予防できる。早い段階で補聴器便用が必要である」と結論付けている。と言った内容を質問しましたが（タイトルは「ごみ当番廃止を」で１２月１８日に投稿）、同じような内容がTVで放映されました。

　認知症改善や防止のために、町として補聴器購入助成が必要です。

 

町長：道の駅凍結の対案は持っていなかった

 １２月議会での質問と答弁、そして、いながわ活性化特別委員会要約です。

私の一般質問

み

特別委員会

特別委員会では、町長答弁は質問者の意図が全く理解されておらず、執行部が作った原稿を読むだけなので、とんでもないちぐはぐなものになっており、そのままでは理解不能なので、同様の質問に答えた部分を結合し、要約しました。、

最初の答弁は「世界的なエネルギー価格、ウクライナ問題」とかを取り上げ、いかにも自身ありげに堂々とおしゃべりをしましたが、聞いているのは「道の駅移転計画凍結と言った町長の公約について、凍結の対案を持っていたはずだ。」というもので、町長選挙時にエネルギー価格高騰やウクライナ問題は存在していません。

 

ごみ当番廃止、補聴器購入費助成、インボイスの影響と対応

あけましておめでとうございます。

昨年は私のブログを見に来ていただきましてありがとうございました。

今年もがんばって発信いたしますので、是非ともお立ち寄りください。

新春第一号は、昨年１２月議会の内容をお知らせします。

只今議会報告広報紙を作成中ですが、かいつまんで報告します

１、３年度決算に反対（反対の討論は同じ会派の下坊議員）

　反対理由：①町長は道の駅検証委員会を、議会が関与できない専決処分で立ち上げたが、その内容ではなく、地方自治法で規定されている専決処分の要件（議会を開催することができない、緊急の場合）には到底合致していない、違法性の高い行為であった。②大野アルプスランドへ２億円投資したが、その効果があったのか。指定管理の問題もあり、今後の政策が重要。③銀山の観光地としての政策が見えない。

２、国民健康保条例改正（値上げ）

国民健康保険会計が12年度より県で一本化され、同一所得同一保険料に改訂されるにあたり、本町としては段階的に値上げとなりますが、１２年度からは保有している基金を料金の引き下げに充当できなくなります。そのため条例を改正し、１２年度までの間に計画的に基金を繰り入れ、値上げの緩和を図るものです。

県の制度であり、町独自の保険料（税）設定ができません。本町の医療費は県内でも高く、多額の医療費がかかった場合でも保険料（税）は変わらないとのことなので、やむを得ず賛成しましたが、「同一保険料を納めても、医療体制が脆弱な、特に町においては同じ医療が受けられない。本町は阪神間に属し、近隣に総合病院があるとはいえ、町内で安心して受診できるわけではない。この格差の是正を反映するよう、県に求めるべき」と指摘しました。

３、一般質問

①ごみ当番廃止への取り組みは

②補聴器購入費助成の考えは

③インボイス（適格請求書等保管方式）の影響と支援の考えは

詳しくは猪名川町議会録画配信→平成３０年定例会以降の…→議員の名前からでご覧いただけます。

　　

こちらでも見られます。

 

ごみ当番廃止を

１２月議会一般質問

ごみ当番廃止

ごみ当番廃止について平成１９年から提案を続けてきたが、今年６月議会で「松尾台自治会と意見交換をしている」との答弁があっ　　た。①松尾台での実証実験状況は②ステーション間が遠い在来地域などへの拡大の考えは。

地域振興部長：①会員の意見は、おおむね好評。条件の異なる場所での実験の準備をしている。②相談があれば、対応する。

私は週１回のプラスチックごみの週一回の収集・ふれあい収集・ごみ当番代行を提案し、実現してきました。　　　　　　　　　　　　　　　　ごみ当番については平成１９年１２月議会で提案し、２２年、２３年、２４年、２８年、３０年と６回質問してきましたが、衛生委員や自治会長からも聞いていると言いながらも「地域での協力で」の考えが変わりませんでした。やっと令和元年１２月議会で、」全町長から前向きな答弁があり、３年１２月議会での質問に、「地域と協議をはじめているがコロナの影響で中断している。」と、具体的に動き出し、今年の６月議会での質問に続きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、松尾台４丁目の一カ所で据え置きできる「巾着式」のごみネットを使った実証実行われており、おおむね好評とのことです。カラスによる被害もないようです。次年度は松尾台全域に拡大し、その結果を持って伏見台他、ごみ当番によって設置・撤去が行われているニュータウンに広げていきたい。なお、現在の方法に決定した者でなく、より良い方法があれば、採用する考えであることも述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾台自治会の役員の方々や、職務とはいえ、何度も協議に臨んでくれた職員に敬意を表します。長年ごみ当番に悩まされてきた皆さんに、明るい兆しが見えてきました。

二

 

補聴器購入助成

６月議会で「補聴器を装着すれば会話が聞き取りやすくなり、コミュニケ―ションが改善し、外出の機会が増える」と指摘した。このことを裏付けるばかりか、認知症の予防や改善に一番役立つというアルツハイマー国際会議報告がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介したのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補聴器の使用と認知機能との関係について研究する、国立病院機構東京医療センター感覚器センター聴覚障害研究室室長の神崎晶氏で、『２０１７年に開かれたアルツハイマー国際会議で、難聴を放置することが認知症の最大のリスクとの世界的な医学誌「ランセット」の報告がされた。この報告では、４５歳から６５歳では、認知症のリスク要因のうち、難聴は最大のリスクとなっている。その内予防できる認知症は４０％で、その中で難聴は８％を占め、引き続き最大リスクとなっている。６５歳以上の３４人に３ヵ月間、補聴器を装用して調査した結果、認知機能とうつに対する効果が表れることが確認された。もう一つは、５０歳以上の２０２０人に、聴力と問診を２年おきに、最大１８年以上にわたって実施した研究によると、難聴か軽度であればあるほど、認知機能低下を予防できるとして、早期の補聴器便用が必要であると結論付けている。』と報告している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

もう一人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取大学医学部教授で日本認知症予防学会理事長の浦上克哉氏もこのランセット報告について「認知症の多くが数十年かけてゆっくり変化し、穏やかに推移することがわかってきた。中年期に難聴だった人に影響が顕著に表れた。老年期以降の聴力の低下も、コミュニケーション障害につながる、認知機能への影響は大きい。予防法としては補聴器を使うこと。聞こえにくさを感じたら、早めに使うことをおすすめする。」と述べている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

健康ひょうご21県民運動ポータルサイトでも「ランセット報告」を紹介している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補聴器購入への独自助成している自治体は、６月議会で質問した時は昨年７月時点の状況で３５自治体だったが、１０月３１日時点で約３倍の１１４自治体に広がっており、多くの自治体が６５歳以上の軽・中等度の難聴者を対象にしている。中でも新潟県では３０自治体中２６自治体で実施されている。 

この二人の指摘の通り認知症の改善・予防のために、補聴器購入助成、あわせて、できるだけ早く聴力のチェックができるよう、聴力検査への助成も重要と考えるが。     

生活部長：県や近隣市町の状況などを踏まえ、判断したい。

 

インボイスの影響

来年１０月１日から、消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が実施される。インボイス制度では「課税売上高１０００万円以下」の免税事業者も課税対象になる。

インボイスを発行しなければ、仕入れにかかった消費税を差し引くことができなくなる。仕入れ先にインボイスが発行できない免税事業者がいると負担が増えてしまい、これを避けようとすれば、次のいずれかが起こる。

① 仕入先に「登録をして納税業者になって、インボイスを発行して」と要請する

② 仕入先に、「納税額が増えた分だけ、納入額の値引きをしてくれ」と要請する

③ 仕入先を変更して、インボイスを発行できる事業者から仕入れるようにする。　　　　　　　　　　　　

　仕入れ先の零細事業者にとっては、①なら新たな納税の負担②なら値引きによる負担が増える③なら、仕事そのものを失ってしまう。いずれの場合も、零細事業者には大きな負担となる。

　財務省は日本共産党宮本徹議員の質問に対し、「約１６１万事業者が課税事業者になると想定し、一事業者あたり１５万４、０００円の負担増となり、合計２，４８０億円の増税になると」回答した。フリーランスを含め、影響を受ける人は１，０００万人以上と見込まれる。

また、『インボイス制度の目的は「①１０％と８％、２つの税率が混在している形になるので、適格請求書によって消費税を計算し、正確に納付する②益税の阻止」としている。インボイスは税の公平な執行に不可欠と言うが、消費税１０％に引き上げてからこの間、納税行政はちゃんとできている。「どんな不公平が起きているか」』との質問に、財務省は「どれだけ起きているかというのは把握していない」と答弁しており、①の目的事象は現瞬間の日本社会には存在していない。となると、真の狙いは②ということになる。

「益税」は、消費税導入による中小企業への影響を緩和するため、設けられたもの。当初は３０００万円以下だったものが１０００万円に引き下げられた。零細事業者の場合､大手業者との競争かあるので､多くの企業・業者企業・業者は先に述べた③の値引き販売をせざるを得ず、顧客との関係でも、消費税分を価格に転嫁できない。

利益が目的ではなく、高齢者の働く場を提供するために運営しているシルバー人材センターも、インボイス制度の開始で存続は危機的な状況となる。

　事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センターが消費税の仕入税額控除できず、多額の納税負担が発生する。しかし、会員減少の要因ともなりかねず、会員にインボイスを発行してもらうのは困難。

　厚生労働省は日本共産党の田村貴昭衆院議員の質問に対し、全国のシルバー人材センターが被る新たな税負担の総額は約２００億円と回答した。

マスメディアも取り上げており、サンデー毎日エコノミストは「益税と見なされているのは売上構成比、つまり消費税構成比で全体のわずか０．５％にすぎない。社会全体を壊してまでそれを徴収することにどれほどの意味があるのかと問われて当然と考える。」と書き、プレジデントオンラインも「導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより２４８０億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。」と、厳しい指摘をしている。

・町内でのインボイスの影響は。

・新たな負担増に対する対応の考えは。

地域振興部長：シルバー人材センターでは11年度以降は年間約９００万円の増となり、受注単価を引き上げると聞いている。

 

  

猪名川町の財政健全度は全国で２７６位？

猪名川町の財政健全度は、全国９２６町村中、１０２位で、県下では３位です。市町村合わせると１７１８自治体中総合評価点で　２７６位ということになるのでしょうか。

しかも現在は大規模物流センターからの税収が加算されるので、もっと上位に行っているのではないかと推察されます。

特に岡本町長口癖の「身の丈に合った」「将来につけを回さない」の危険性は見当たりません。

それなのに、「歳入（収入）に合わせて歳出（支出）を決めなければ夕張市（財政破綻し、国の管理下にある）のようになる」

と、町独自のサービスをする気がありません。

夕張市は国の指導を受け、頑張っていますが、それでも下記実質公債費比率は６９％という数値で、猪名川町がこのような数値になるためには２０倍の無駄な借金をしなければなりません。財政の見方の根本が分かっていません。

本町の財政状況（下記決算資料）は県内自治体と比較すれば、トップクラス

　　　　決算 　　　　　　　　　早期健全化基準(%)

実質赤字比率　　　   －　　　　　 13 .95
連結実質赤字比率　　－                  18 .95
実質公債費比率　　 3.0                    25 .0
将来負担比率　　　  －　　　　　350.0
財源が多い場合一表示    赤宇は危険領城

借金最下位とは、借金の額が最下位ということです。

 

９月議会の報告

９月議会報告試案です。少し読みにくいと思いますが、ご興味のある方はご覧ください。最終校正で変更がしたら、また報告します。

ブログ配信の他、新聞折込も行います。

私の質問はコチラからら映像でご覧いただけます。さらにご興味のある方はご覧ください。

下坊議員はコチラです。

 

議員による訴訟についての考察

　町長は「道の駅移転予定地の購入価格と購入時期に問題がある」と、独断で専決処分により検証委員会を立ち上げ、５１６万円の税金を使いましたが（以前の記事、参照）今度は町議会議員が「道の駅移転予定地の購入は納得がいかない」と、町を相手に訴訟を起したことで、着手金など５００万近い税金が使われました。訴訟が長引くと更に膨れ上がり、しかも、町が勝訴しても（ほぼ負けることはありませんが）、弁護士への成功報酬も発生します。係争中なので、裁判の中身には触れられませんが、９月議会で次のような質問をしました。

町長の検証委員会で５１６万円、今回は議員の訴訟で５００万円近くもの税金か使われる。これだけあれば、以前提案した補聴器購入に２万円助成すれば５００人、５万円でも２００人が助かる。あるいは物価上昇による給食費値上げの抑制もできる。このような訴訟に備え、弁護士保険に加入しては。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長：他団体も確認し、研究したい。

訴訟に対し、町長は検証委員会報告内容を意見陳述したが、結果は決算審査の追認である。委員会は、町長か提案した２年度決算に町長一人異議を唱え専決処分で設置し、税金を使うという誤った判断をしたことを公表したことになる。この専決処分は監査委員からも厳しく警告されている。購入価格と時期の合法性は議会に報告され、議決により決着している。これか陳述の要旨ではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長：議会で認定されているか、まだ住民か疑問視されていた。検証委員会は町長か住民の信用を得ようと、外部弁護士に委嘱したもので、報告内容は訴訟に耐えうるものと認識している。

町長の意見陳述はとうとうと検証委員会の結果を述べています。しかし、町として述べるべきは①②です。時間がなく、再度追求することができませんでしたが、次のような問題があります。③～⑧は①②⑨の裏付けです。

①購入価格、購入時期は問題はなく、議会として決着がついている
②２年度決算も承認された。これか猪名川町という自治体の結論である。
③町長だけか「私も疑念を持っている」と、独断で執行機関や議会の決議事項ではない検証委員会を立ち上げた。
④今回の専決処分は白井市よりも違法性は高い。
⑤検証委員会は、必要性がないばかりか、違法性の疑いか濃厚なものであり、議会か不承認とした。
⑥令和３年度決算監査でも指摘がされている。前代未聞である。
⑦検証委員会報告は決算審査結果を追認したもので、言わば蛇足に過ぎない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧検証委員会は議会は考えも及ばなかった町長の個人プレーである。
⑨このような陳述では、職員・監査委員・議会は部外者扱いである。

議員の訴訟については、他にも２人の議員が質問しました。町長も町長なら、議員も議員です。

 

この議員の意見陳述を本人のブログで見ましたが、８点の間違いがあります。

①用地は買わなくても、他に町有地がある。スペース的に日生二次予定地だった所を想定していると思われるが、既に別の計画が進行中。

②温浴施設計画がなくなったので、子育て支援センターを移設する。子育て支援センターの名前ではないが、当初から計画されていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③福祉施設を併設するという道の駅は見たことがない。東近江市奥永源寺渓流の里には市役所出張所・出張診療所まで設置されている。

④なぜ急いで土地を購入したか。令和３年３月１２日の猪名川町議会において、「民間事業者公募後に町が土地を取得できなければ、リスクの分担上、町の帰貴事由となるため、事業者に対する損害賠償責任が発生する可能性がある」と説されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑤他になすすべがなかった（から提訴）。議会で一般質問などで追求できるのに、何もせず、いきなり決算認定に持論を述べる。

⑥検証委員会は、前町長や職員の行為が違法か合法かの検証は対象外。監査を経て、自治法に基づき議決。検証委員会も追認。

⑦町長の「これで透明性が確保でき」とは、役場の仕事の進め方に問題があったということ。町長を擁護するわけではないが、解釈がまちがっている（と思う）

⑧この訴訟は、財務会計処理の違法性を問うことか晟大の目的。⑥と同様。

 

一体猪名川町はどうなっていくのでしょうか？