ふたりは、海とともに生きてきました。漁師の家に育ち若い頃に知り合って恋愛結婚。八代海からの恵みをうけ、長く「夫婦船」で生計をたててきました。
ところが、当たり前のように食べてきた魚によって、体がむしばまれていきます。けいれんや手足のしびれ。水俣病の症状でした。「妻は去年の４月、『痛いよ痛いよ』といいながら死んでいきました」と、夫の松崎重光さん。
水俣病と認められないまま亡くなった松崎悦子さん。妻の無念さを重光さんが伝えようとしていたときでした。突然マイクの音が切られ発言はさえぎられました。環境省が水俣病被害者の声を聞く懇談の場で。
「スイッチを切るなんておかしいじゃないですか。人間の常識では考えられんですね。母ちゃんが泣いて苦しんで苦しんで逝ったから…ほんとうに聞こうと思えば時間の問題なんか関係ない」と重光さん。出席した各団体の発言時間は、わずか３分。形ばかりで聞くつもりはないといわんばかりの対応です。
その場にいた伊藤信太郎環境相はきのう謝罪に出向きました。しかし、事務局の不手際というなら、なぜそのときに謝りたださなかったのか。水俣病にたいし、まともな調査もせず、救済も線引きし、全面解決に背を向けてきた自民党政治の姿勢がここでもあらわに。
水俣病が公式に確認されてから６８年。国や加害企業のチッソから見捨てられてきた多くの人たちが今も認定を求めて闘っています。長年苦しんできた被害者の声をいつまで切り捨てるのか。
ところが、当たり前のように食べてきた魚によって、体がむしばまれていきます。けいれんや手足のしびれ。水俣病の症状でした。「妻は去年の４月、『痛いよ痛いよ』といいながら死んでいきました」と、夫の松崎重光さん。
水俣病と認められないまま亡くなった松崎悦子さん。妻の無念さを重光さんが伝えようとしていたときでした。突然マイクの音が切られ発言はさえぎられました。環境省が水俣病被害者の声を聞く懇談の場で。
「スイッチを切るなんておかしいじゃないですか。人間の常識では考えられんですね。母ちゃんが泣いて苦しんで苦しんで逝ったから…ほんとうに聞こうと思えば時間の問題なんか関係ない」と重光さん。出席した各団体の発言時間は、わずか３分。形ばかりで聞くつもりはないといわんばかりの対応です。
その場にいた伊藤信太郎環境相はきのう謝罪に出向きました。しかし、事務局の不手際というなら、なぜそのときに謝りたださなかったのか。水俣病にたいし、まともな調査もせず、救済も線引きし、全面解決に背を向けてきた自民党政治の姿勢がここでもあらわに。
水俣病が公式に確認されてから６８年。国や加害企業のチッソから見捨てられてきた多くの人たちが今も認定を求めて闘っています。長年苦しんできた被害者の声をいつまで切り捨てるのか。
イスラエルの攻撃止め停戦を
イスラエルのネタニヤフ政権は、ガザ南部ラファへの新たな攻撃を始めました。関係当事者による停戦交渉が大詰めを迎え、イスラム組織ハマスが６日に受け入れを表明する下での強行であり、許されません。
ネタニヤフ政権は自国の要求から程遠いと停戦に応じておらず、交渉妥結へのガザ住民の期待は新たな恐怖に変わり、世界には懸念と非難が広がっています。
「ラファへの全面攻撃は人道的破局となる」「イスラエルは（攻撃の）拡大ではなく外交交渉に建設的に関与すべきだ」（グテレス国連事務総長）。この声を圧倒的に強め、停戦、全人質の解放、地域の安定を実現する各国政府と市民の行動を集中するときです。
■世界の世論と運動
イスラエルはラファの住民に「安全地帯」への移動を命じましたが、「ガザのどこも安全ではない」（国連の援助機関）のが実態です。占領と封鎖の下で、住民の多くは北部などから攻撃を逃れてきた人たちです。イスラエルはさらに人道物資の搬入も妨害し、国連職員にも銃口を向け全裸検査をするなど国際人道法の蹂躙（じゅうりん）を続けています。
昨年１０月７日の戦闘からガザでは３万５千人近くが殺されました。ラファで避難生活を送る６０万人超の子どもも攻撃による負傷、病気、障害、飢餓に苦しんでいます。イスラエル支持の米国のバイデン大統領でさえ、ラファ全面攻撃には賛成できないと表明し、同国への弾薬供与を一部停止したとも報じられています。
ジェノサイド（集団殺害）状況は深刻ですが、米政権の変化や、ガザ和平に向けたこの間の集中的な外交活動は世界の世論と運動の高まりによるものです。
欧米では、イスラエルへの抗議が各地の大学に広がっています。抗議を受け、イスラエル企業やガザ紛争で利益をあげる軍需産業への投資停止を検討する大学も出ています。秋に再選をめざすバイデン大統領への新たな圧力です。
イスラエルでもハマスが拘束している人質の家族をはじめ多くの市民が、政府に停戦を求め行動に参加しています。同国の諜報（ちょうほう）機関の元長官からも、軍事行動をやめ交渉を、パレスチナ人国家の樹立とイスラエルとの共存が安全保障には必要だとの声があがっています（「朝日」８日付）。
■日本の若者も行動
日本でも市民らが粘り強く声をあげています。都内の大学で１日に行われた集会でマイクを握った学生は、「私たちが行動しないと現状の黙認になる。私たちには力がある。自由のために行動を」「国連で日本は、イスラエルへの武器輸出停止を求める決議に棄権した。イスラエルの軍事企業から攻撃ドローンを輸入し、武器も輸出しようとしている。ジェノサイドに私たちの政府も加担している」と訴えました。
攻撃ドローン導入については日本共産党も国会質問で、許されないと政府に迫りました。イスラエルとの経済連携協定の交渉についても、「締結すれば国際法違反の追認になる」と批判し交渉中止を求めました。日本政府は、イスラエルはもちろん米国に対しても即時停戦をより強く求め、パレスチナ問題の公正な解決にとりくむべきです。
イスラエルのネタニヤフ政権は、ガザ南部ラファへの新たな攻撃を始めました。関係当事者による停戦交渉が大詰めを迎え、イスラム組織ハマスが６日に受け入れを表明する下での強行であり、許されません。
ネタニヤフ政権は自国の要求から程遠いと停戦に応じておらず、交渉妥結へのガザ住民の期待は新たな恐怖に変わり、世界には懸念と非難が広がっています。
「ラファへの全面攻撃は人道的破局となる」「イスラエルは（攻撃の）拡大ではなく外交交渉に建設的に関与すべきだ」（グテレス国連事務総長）。この声を圧倒的に強め、停戦、全人質の解放、地域の安定を実現する各国政府と市民の行動を集中するときです。
■世界の世論と運動
イスラエルはラファの住民に「安全地帯」への移動を命じましたが、「ガザのどこも安全ではない」（国連の援助機関）のが実態です。占領と封鎖の下で、住民の多くは北部などから攻撃を逃れてきた人たちです。イスラエルはさらに人道物資の搬入も妨害し、国連職員にも銃口を向け全裸検査をするなど国際人道法の蹂躙（じゅうりん）を続けています。
昨年１０月７日の戦闘からガザでは３万５千人近くが殺されました。ラファで避難生活を送る６０万人超の子どもも攻撃による負傷、病気、障害、飢餓に苦しんでいます。イスラエル支持の米国のバイデン大統領でさえ、ラファ全面攻撃には賛成できないと表明し、同国への弾薬供与を一部停止したとも報じられています。
ジェノサイド（集団殺害）状況は深刻ですが、米政権の変化や、ガザ和平に向けたこの間の集中的な外交活動は世界の世論と運動の高まりによるものです。
欧米では、イスラエルへの抗議が各地の大学に広がっています。抗議を受け、イスラエル企業やガザ紛争で利益をあげる軍需産業への投資停止を検討する大学も出ています。秋に再選をめざすバイデン大統領への新たな圧力です。
イスラエルでもハマスが拘束している人質の家族をはじめ多くの市民が、政府に停戦を求め行動に参加しています。同国の諜報（ちょうほう）機関の元長官からも、軍事行動をやめ交渉を、パレスチナ人国家の樹立とイスラエルとの共存が安全保障には必要だとの声があがっています（「朝日」８日付）。
■日本の若者も行動
日本でも市民らが粘り強く声をあげています。都内の大学で１日に行われた集会でマイクを握った学生は、「私たちが行動しないと現状の黙認になる。私たちには力がある。自由のために行動を」「国連で日本は、イスラエルへの武器輸出停止を求める決議に棄権した。イスラエルの軍事企業から攻撃ドローンを輸入し、武器も輸出しようとしている。ジェノサイドに私たちの政府も加担している」と訴えました。
攻撃ドローン導入については日本共産党も国会質問で、許されないと政府に迫りました。イスラエルとの経済連携協定の交渉についても、「締結すれば国際法違反の追認になる」と批判し交渉中止を求めました。日本政府は、イスラエルはもちろん米国に対しても即時停戦をより強く求め、パレスチナ問題の公正な解決にとりくむべきです。
イスラエルの検問制圧抗議
東京・池袋
（写真）パレスチナ・ラファ検問所の制圧に抗議する街頭行動＝８日、東京都豊島区
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を制圧したことなどに抗議する街頭行動が８日、東京・池袋駅西口でありました。個人が「パレスチナ連帯アクション」としてＳＮＳを通じて呼びかけ、約１０人が参加しました。
マイクを握った女性(３５)は「世界規模で店舗を展開し、日本にも出店しているチェーン店も、パレスチナ人殺害に資金を供出している」と主張。池袋にもそれらの店舗がある中で「そういったお店に出入りするのがいいことか考えてほしい」と訴えました。
行動では通行人に対し、今後予定されているデモ行進で使われるという横断幕へ、メッセージを寄せることが呼びかけられました。
中国人留学生らがメッセージを書いていました。
池袋での行動を呼びかけた李容氾（リー・ヨハン）さんは「１９９９年にガザに行ったことがある」といいます。「今はＳＮＳなどの発達で、現地の状況がすぐにわかる。知らなかったとは言えない」と行動に立ち上がった理由を語りました。
同日夕方からは、在日パレスチナ人なども参加した「夜の部」の街頭行動もありました。
東京・池袋
（写真）パレスチナ・ラファ検問所の制圧に抗議する街頭行動＝８日、東京都豊島区
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を制圧したことなどに抗議する街頭行動が８日、東京・池袋駅西口でありました。個人が「パレスチナ連帯アクション」としてＳＮＳを通じて呼びかけ、約１０人が参加しました。
マイクを握った女性(３５)は「世界規模で店舗を展開し、日本にも出店しているチェーン店も、パレスチナ人殺害に資金を供出している」と主張。池袋にもそれらの店舗がある中で「そういったお店に出入りするのがいいことか考えてほしい」と訴えました。
行動では通行人に対し、今後予定されているデモ行進で使われるという横断幕へ、メッセージを寄せることが呼びかけられました。
中国人留学生らがメッセージを書いていました。
池袋での行動を呼びかけた李容氾（リー・ヨハン）さんは「１９９９年にガザに行ったことがある」といいます。「今はＳＮＳなどの発達で、現地の状況がすぐにわかる。知らなかったとは言えない」と行動に立ち上がった理由を語りました。
同日夕方からは、在日パレスチナ人なども参加した「夜の部」の街頭行動もありました。
水俣病被害者「真摯に声聞け」
マイク遮断 改めて抗議
１日の「水俣病犠牲者慰霊式」の後に行われた伊藤信太郎環境相と被害者団体との意見交換の場で、環境省側がマイクを切って被害者の発言を一方的に打ち切った問題で「水俣病被害者・支援者連絡会」は８日、熊本県水俣市で記者会見を開きました。伊藤環境相の謝罪と、被害者の声を真摯（しんし）に聞く場を改めて設けるよう要望（７日）しており、改めて抗議しました。
（写真）会見を開いた山下氏（中央）ら水俣病被害者団体メンバー＝８日、熊本県水俣市
環境省は、意見交換で水俣病患者らの発言時間を３分に制限。切実な訴えの途中でも時間を超過するとマイクを切ったため、患者らから抗議の声が上がっていました。
要望では環境省が行うべきこととして、水俣病被害者たちの思いや願いに真摯に向き合い、その課題解決のための施策を検討、具体化することを指摘しました。
会見した「水俣病被害市民の会」代表で連絡会の山下善寛代表代行は「現場にいて環境省職員の不適切な運用を指導しなかった伊藤大臣には責任を取ってほしい」と批判。「水俣病被害者の会」の中山裕二事務局長は「マイクを切るなど患者の声を遮る行為は決して許されない」と述べました。
会見には「水俣病胎児性小児性患者・家族・支援者の会」の松永幸一郎代表や「水俣病被害者互助会」の佐藤英樹会長らも参加しました。
会見場には環境省の木内哲平・特殊疾病対策室長が訪れ、連絡会のメンバーらに、意見交換の運用が不適切であったことを直接謝罪しました。
マイク遮断 改めて抗議
１日の「水俣病犠牲者慰霊式」の後に行われた伊藤信太郎環境相と被害者団体との意見交換の場で、環境省側がマイクを切って被害者の発言を一方的に打ち切った問題で「水俣病被害者・支援者連絡会」は８日、熊本県水俣市で記者会見を開きました。伊藤環境相の謝罪と、被害者の声を真摯（しんし）に聞く場を改めて設けるよう要望（７日）しており、改めて抗議しました。
（写真）会見を開いた山下氏（中央）ら水俣病被害者団体メンバー＝８日、熊本県水俣市
環境省は、意見交換で水俣病患者らの発言時間を３分に制限。切実な訴えの途中でも時間を超過するとマイクを切ったため、患者らから抗議の声が上がっていました。
要望では環境省が行うべきこととして、水俣病被害者たちの思いや願いに真摯に向き合い、その課題解決のための施策を検討、具体化することを指摘しました。
会見した「水俣病被害市民の会」代表で連絡会の山下善寛代表代行は「現場にいて環境省職員の不適切な運用を指導しなかった伊藤大臣には責任を取ってほしい」と批判。「水俣病被害者の会」の中山裕二事務局長は「マイクを切るなど患者の声を遮る行為は決して許されない」と述べました。
会見には「水俣病胎児性小児性患者・家族・支援者の会」の松永幸一郎代表や「水俣病被害者互助会」の佐藤英樹会長らも参加しました。
会見場には環境省の木内哲平・特殊疾病対策室長が訪れ、連絡会のメンバーらに、意見交換の運用が不適切であったことを直接謝罪しました。
本村氏 永住権取り消し条文批判
衆院法務委
（写真）質問する本村伸子議員＝８日、衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」と主張しました。
本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、入管庁出入国管理部の丸山秀治次長が２０２３年１～６月までの審査で、１８２５件中２３５件で公租公課（税金・社会保険料）の未払いがあったと答弁したことを挙げ、「一人ひとりの未納の理由は何か」とただしました。
丸山次長は「公租公課の不払いの経緯や理由の調査まで行っていない」と述べ、督促も行われたかも分からないなど無責任な答弁に終始しました。本村氏は、永住許可取り消しに関し、どのような議論を経て盛り込まれたかが分かる資料を要求し、「人権に関わることは当事者からのヒアリング、政策決定への参画が必要だ」と主張し、永住権取り消し条文の取り下げを求めました。
また本村氏は、外国人技能実習生の失踪問題について追及。政府が対策を講じたと言ってからも失踪（避難）が増えており、失踪が多い建設業と農業では、割増賃金・賃金の不払いなどの違反があるとし、関係省庁の「事業協議会」が「失踪せざるを得ない状況を真面目に改善しなかった」と批判しました。
本村氏は、「失踪した技能実習生の声などを分析・検証し、逃げなくてもいい職場環境をつくるべきだ」と迫りました。堂故茂国土交通副大臣は「しっかり検討したい。外国人労働者だけでなく、下請け構造の改善も含めて取り組んでいきたい」と答弁しました。
衆院法務委
（写真）質問する本村伸子議員＝８日、衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」と主張しました。
本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、入管庁出入国管理部の丸山秀治次長が２０２３年１～６月までの審査で、１８２５件中２３５件で公租公課（税金・社会保険料）の未払いがあったと答弁したことを挙げ、「一人ひとりの未納の理由は何か」とただしました。
丸山次長は「公租公課の不払いの経緯や理由の調査まで行っていない」と述べ、督促も行われたかも分からないなど無責任な答弁に終始しました。本村氏は、永住許可取り消しに関し、どのような議論を経て盛り込まれたかが分かる資料を要求し、「人権に関わることは当事者からのヒアリング、政策決定への参画が必要だ」と主張し、永住権取り消し条文の取り下げを求めました。
また本村氏は、外国人技能実習生の失踪問題について追及。政府が対策を講じたと言ってからも失踪（避難）が増えており、失踪が多い建設業と農業では、割増賃金・賃金の不払いなどの違反があるとし、関係省庁の「事業協議会」が「失踪せざるを得ない状況を真面目に改善しなかった」と批判しました。
本村氏は、「失踪した技能実習生の声などを分析・検証し、逃げなくてもいい職場環境をつくるべきだ」と迫りました。堂故茂国土交通副大臣は「しっかり検討したい。外国人労働者だけでなく、下請け構造の改善も含めて取り組んでいきたい」と答弁しました。
田原氏と山本日曜版編集長 『サンデー毎日』で対談
（写真）『サンデー毎日』５月19・26日合併号
『サンデー毎日』５月１９・２６日合併号（５月７日発売）の「倉重篤郎のニュース最前線」では、「裏金事件の闇」「本丸は森元首相ではなく自民党中枢だ！」との見出しで、山本豊彦「しんぶん赤旗」日曜版編集長とジャーナリストの田原総一朗氏の対談を掲載しています。
冒頭、倉重氏は、「赤旗」日曜版２０２２年１１月６日号のスクープは、「メディアの調査報道が世の中を大きく変えるきっかけとなった」事例に該当すると指摘。「岸田文雄政権の命運もこの事件にかかっている」と評価しました。
田原氏の「裏金事件、なぜ赤旗だけが暴けた」との疑問に、山本氏は「政治資金パーティーにずっと着目して取材を重ねてきた」「それ（企業団体のパーティー券購入）がどう機能、どう政治を動かしているのか、権力ウオッチには欠かせない作業だと思っている」と主張しました。田原氏は「最近は特ダネといえば、文春砲か赤旗日曜版だ」と述べました。
田原氏は「キャンペーン報道、今後は？」と質問。山本氏は「自民党には幕引きさせない。誰がどうこの裏金システムを作りあげたのか、その謎の解明に挑戦したい」「派閥次元の問題ではない。自民党全体の組織的・構造的問題だ。党中枢でカネの差配をしている党官僚がタッチしない限りできないはずだ」と強調しました。
（写真）『サンデー毎日』５月19・26日合併号
『サンデー毎日』５月１９・２６日合併号（５月７日発売）の「倉重篤郎のニュース最前線」では、「裏金事件の闇」「本丸は森元首相ではなく自民党中枢だ！」との見出しで、山本豊彦「しんぶん赤旗」日曜版編集長とジャーナリストの田原総一朗氏の対談を掲載しています。
冒頭、倉重氏は、「赤旗」日曜版２０２２年１１月６日号のスクープは、「メディアの調査報道が世の中を大きく変えるきっかけとなった」事例に該当すると指摘。「岸田文雄政権の命運もこの事件にかかっている」と評価しました。
田原氏の「裏金事件、なぜ赤旗だけが暴けた」との疑問に、山本氏は「政治資金パーティーにずっと着目して取材を重ねてきた」「それ（企業団体のパーティー券購入）がどう機能、どう政治を動かしているのか、権力ウオッチには欠かせない作業だと思っている」と主張しました。田原氏は「最近は特ダネといえば、文春砲か赤旗日曜版だ」と述べました。
田原氏は「キャンペーン報道、今後は？」と質問。山本氏は「自民党には幕引きさせない。誰がどうこの裏金システムを作りあげたのか、その謎の解明に挑戦したい」「派閥次元の問題ではない。自民党全体の組織的・構造的問題だ。党中枢でカネの差配をしている党官僚がタッチしない限りできないはずだ」と強調しました。
３団体が定例国会行動
（写真）「政治の転換に向けて、たたかうぞ」とこぶしを突き上げる参加者＝８日、参院議員会館前
自民党政治の転換を求める市民の声を届けようと国民大運動実行委員会など３団体が８日、参院議員会館前で定例国会行動をおこない、160人(主催者発表)が「改憲・大軍拡・大増税の岸田政権 退陣」とコールしました。
主催者を代表して全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の前田美津恵副会長があいさつ。衆院３補選での立憲野党と市民の共闘候補の勝利結果に触れて「生活苦の打開と、平和と人権、民主主義のために自民党政治を終わらせよう」と訴えました。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は「大軍拡・戦争する国づくりの最前線になっている沖縄と連帯」して報告。名護・辺野古沖の米軍新基地建設問題では、国が代執行する大浦湾の埋め立てで軟弱地盤の改良工事に着手できていないと強調。それは、沖縄県議会で制定された外来生物侵入防止に関する土砂条例の効果として沖縄県外から土砂を運べないからだと指摘して、沖縄県議選で玉城知事与党が勝利する重要性を訴えました。
自由法曹団の山添健之事務局長が、災害や感染症対策に名を借りて、国が地方自治体の権限を奪い、指示する地方自治法改定案を批判し、「地方自治守れ」の声を一緒にあげる決意を語りました。
かけつけた日本共産党の宮本岳志衆院議員は、国会情勢報告を兼ねてあいさつ。新日本婦人の会が集めた「金権腐敗政治の一掃を求める請願署名」７１３７人分を受け取り、岸田政権打倒の決意を語りました。
（写真）「政治の転換に向けて、たたかうぞ」とこぶしを突き上げる参加者＝８日、参院議員会館前
自民党政治の転換を求める市民の声を届けようと国民大運動実行委員会など３団体が８日、参院議員会館前で定例国会行動をおこない、160人(主催者発表)が「改憲・大軍拡・大増税の岸田政権 退陣」とコールしました。
主催者を代表して全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の前田美津恵副会長があいさつ。衆院３補選での立憲野党と市民の共闘候補の勝利結果に触れて「生活苦の打開と、平和と人権、民主主義のために自民党政治を終わらせよう」と訴えました。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は「大軍拡・戦争する国づくりの最前線になっている沖縄と連帯」して報告。名護・辺野古沖の米軍新基地建設問題では、国が代執行する大浦湾の埋め立てで軟弱地盤の改良工事に着手できていないと強調。それは、沖縄県議会で制定された外来生物侵入防止に関する土砂条例の効果として沖縄県外から土砂を運べないからだと指摘して、沖縄県議選で玉城知事与党が勝利する重要性を訴えました。
自由法曹団の山添健之事務局長が、災害や感染症対策に名を借りて、国が地方自治体の権限を奪い、指示する地方自治法改定案を批判し、「地方自治守れ」の声を一緒にあげる決意を語りました。
かけつけた日本共産党の宮本岳志衆院議員は、国会情勢報告を兼ねてあいさつ。新日本婦人の会が集めた「金権腐敗政治の一掃を求める請願署名」７１３７人分を受け取り、岸田政権打倒の決意を語りました。
全建総連 請願署名１１８万人集約
提出集会 高橋・宮本氏あいさつ
全建総連は８日、建設労働者の賃上げや若い担い手確保の環境整備を求める「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名」の提出集会を国会内で開きました。署名は目標を上回り１１８万９６０６人分を集めたと発表されました。
（写真）あいさつする中西委員長＝８日、衆院第１議員会館
中西孝司委員長は「昨年１０月の大会で署名の取り組み開始を確認し、短い期間で１００万人を超えた。国会議員３４７人から賛同を得た」と強調。今国会で建設業法など「担い手３法」改正案が審議されるにあたり、「労働時間短縮・休日増、資材高騰に対応した適切な請負単価、工期の確保、労働者の処遇確保を求めていこう」と呼びかけました。
地域の取り組み報告で、長野県建設労連の代表は「２０１９年の豪雨災害では仮設住宅を建設した。こうした取り組みで共同した地元業者団体などに署名の協力を広げた」と話しました。
大阪建労の代表は「維新から『賛同できない』と断られ、他県より賛同議員を広げられなかった。しかし、青年部が駅前や商店街で署名集めに奮闘した」と強調しました。
建設埼玉・埼玉土建の代表は「２労組合同で春闘宣伝を行った。署名の取り組みと結合し、さらに連帯が広がった」と報告しました。
勝野圭司書記長は「今国会で担い手３法改正審議には、賃金・単価引き上げや若い担い手確保が盛り込まれている。私たちの運動の成果だ。引き続き働きかけを強めよう」と訴えました。
与野党の国会議員が出席して署名を受け取り、日本共産党から高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員があいさつしました。
提出集会 高橋・宮本氏あいさつ
全建総連は８日、建設労働者の賃上げや若い担い手確保の環境整備を求める「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名」の提出集会を国会内で開きました。署名は目標を上回り１１８万９６０６人分を集めたと発表されました。
（写真）あいさつする中西委員長＝８日、衆院第１議員会館
中西孝司委員長は「昨年１０月の大会で署名の取り組み開始を確認し、短い期間で１００万人を超えた。国会議員３４７人から賛同を得た」と強調。今国会で建設業法など「担い手３法」改正案が審議されるにあたり、「労働時間短縮・休日増、資材高騰に対応した適切な請負単価、工期の確保、労働者の処遇確保を求めていこう」と呼びかけました。
地域の取り組み報告で、長野県建設労連の代表は「２０１９年の豪雨災害では仮設住宅を建設した。こうした取り組みで共同した地元業者団体などに署名の協力を広げた」と話しました。
大阪建労の代表は「維新から『賛同できない』と断られ、他県より賛同議員を広げられなかった。しかし、青年部が駅前や商店街で署名集めに奮闘した」と強調しました。
建設埼玉・埼玉土建の代表は「２労組合同で春闘宣伝を行った。署名の取り組みと結合し、さらに連帯が広がった」と報告しました。
勝野圭司書記長は「今国会で担い手３法改正審議には、賃金・単価引き上げや若い担い手確保が盛り込まれている。私たちの運動の成果だ。引き続き働きかけを強めよう」と訴えました。
与野党の国会議員が出席して署名を受け取り、日本共産党から高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員があいさつしました。
山添議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の山添拓議員が８日の参院本会議で行った防衛省設置法等改定案に対する質問の要旨は次の通りです。
本法案は、安保３文書に基づき、陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設しようとしています。
米国は、自衛隊の統合作戦司令部設置に合わせ、在日米軍の司令部機能を強化する調整に入ったと報じられています。インド太平洋軍の司令部を東京・横田基地にある在日米軍司令部に移転し、横須賀を拠点とする米海軍「第７艦隊」や沖縄を中心とする米海兵隊を含め、作戦や指揮統制を担わせる計画ですか。東京に日米の司令部機能が集中し、シームレスな「統合」の結節点となれば、攻撃する側にとっては標的とする口実になります。そのリスクをどう考えていますか。
防衛相は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統により行動すると繰り返す一方、日米で緊密に連携する、指揮統制のあり方も連携の強化を高めていく、と述べています。日米が「緊密に連携」した指揮統制の下に共同対処すれば、武力行使は一体化しています。自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにありますか。
敵基地攻撃における日米共同対処のオペレーションは、目標情報の共有、攻撃する目標の分担、成果についての評価の共有のそれぞれで日米が協力すると想定されています。情報、装備とも圧倒的に優位に立つ米軍に、事実上従うほかないのではありませんか。
本法案は、日英伊３カ国が共同開発を進める次期戦闘機の開発・生産・輸出を管理する国際機関（ＧＩＧＯ）への防衛省職員の派遣を可能とするものです。
次期戦闘機の開発・生産・輸出にあたっては三菱重工、ＩＨＩや三菱電機など主な受注企業がすでに決まっています。次期戦闘機とその輸出は、安保３文書で位置づけられた軍需産業強化の方針に基づくものです。派遣される職員は、受注企業の利益を最大化するために働くことになるのではありませんか。
本法案は、陸海空を問わず自衛隊が必要とする輸送を行う自衛隊海上輸送群を新編し、その任務に当たる自衛官の権限強化を定めています。海上輸送力の強化の対象となる南西地域では、民間港湾における軍事利用を平時から強める「特定利用港湾」の計画が進められています。海上輸送群も、こうした民間港湾を平時から利用する予定ですか。
本法案は、自衛官の人材不足を理由に、任期付自衛官の導入や予備自衛官の任用期間の延長を盛り込んでいます。「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」が昨年行ったウェブアンケートには、当事者やその家族などから２カ月で１４４件の相談が寄せられました。パワハラが８割を占め、セクハラやマタハラも見られます。自衛官の人材不足は、組織のあり方そのものの問題に加え、大軍拡により戦争する部隊に変容させていることに要因があるというべきです。
参院本会議
日本共産党の山添拓議員が８日の参院本会議で行った防衛省設置法等改定案に対する質問の要旨は次の通りです。
本法案は、安保３文書に基づき、陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設しようとしています。
米国は、自衛隊の統合作戦司令部設置に合わせ、在日米軍の司令部機能を強化する調整に入ったと報じられています。インド太平洋軍の司令部を東京・横田基地にある在日米軍司令部に移転し、横須賀を拠点とする米海軍「第７艦隊」や沖縄を中心とする米海兵隊を含め、作戦や指揮統制を担わせる計画ですか。東京に日米の司令部機能が集中し、シームレスな「統合」の結節点となれば、攻撃する側にとっては標的とする口実になります。そのリスクをどう考えていますか。
防衛相は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統により行動すると繰り返す一方、日米で緊密に連携する、指揮統制のあり方も連携の強化を高めていく、と述べています。日米が「緊密に連携」した指揮統制の下に共同対処すれば、武力行使は一体化しています。自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにありますか。
敵基地攻撃における日米共同対処のオペレーションは、目標情報の共有、攻撃する目標の分担、成果についての評価の共有のそれぞれで日米が協力すると想定されています。情報、装備とも圧倒的に優位に立つ米軍に、事実上従うほかないのではありませんか。
本法案は、日英伊３カ国が共同開発を進める次期戦闘機の開発・生産・輸出を管理する国際機関（ＧＩＧＯ）への防衛省職員の派遣を可能とするものです。
次期戦闘機の開発・生産・輸出にあたっては三菱重工、ＩＨＩや三菱電機など主な受注企業がすでに決まっています。次期戦闘機とその輸出は、安保３文書で位置づけられた軍需産業強化の方針に基づくものです。派遣される職員は、受注企業の利益を最大化するために働くことになるのではありませんか。
本法案は、陸海空を問わず自衛隊が必要とする輸送を行う自衛隊海上輸送群を新編し、その任務に当たる自衛官の権限強化を定めています。海上輸送力の強化の対象となる南西地域では、民間港湾における軍事利用を平時から強める「特定利用港湾」の計画が進められています。海上輸送群も、こうした民間港湾を平時から利用する予定ですか。
本法案は、自衛官の人材不足を理由に、任期付自衛官の導入や予備自衛官の任用期間の延長を盛り込んでいます。「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」が昨年行ったウェブアンケートには、当事者やその家族などから２カ月で１４４件の相談が寄せられました。パワハラが８割を占め、セクハラやマタハラも見られます。自衛官の人材不足は、組織のあり方そのものの問題に加え、大軍拡により戦争する部隊に変容させていることに要因があるというべきです。
田村貴昭氏 「有事」想定の食料困難
農林水産委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は８日の農林水産委員会で、「有事」を想定して農家に生産拡大の指示や罰則を通じて食料を確保する食料供給困難事態対策法案について、「いつでも立ち入り検査をして圧力をかけることもできる。生産者に作付けを強制するものに他ならない」と批判しました。
田村氏は、野村哲郎元農水相が昨年５月の記者会見で「芋を植えろとか言っても、農家は絶対聞いてくれないから、法律によって縛りをかけないといけない」などと発言したことを指摘。「こうした考えで法案を出したのか」とただしました。坂本哲志農水相は「強制ではない」と繰り返しました。
法案は、特定の食料が不足する場合に農家に増産を要請。食料供給困難事態と判断されれば増産計画の提出を指示します。拒んだ場合は罰金が科され、増産計画の通りに生産しなかった生産者は公表されます。
田村氏は、増産の要請や指示の対象者や、ペナルティーを免れる場合について質問しましたが、農水省の杉中淳総括審議官は「その時々の状況に応じて決定する」「事前に判断基準を示すことは困難」などと答えるだけ。田村氏は「罪刑法定主義に反する」と指摘し、「時の行政の裁量に委ねられるということでは、農家の方は不安で仕方がない」と強調しました。
この間に重ねた九州・沖縄地区の生産者との対話から「政府に命令されて作付けはしたくない」「罰金まで科されて強制されるのなら、農業をやめて他の仕事に就く」という意見があったと紹介。「本法案が離農の引き金になる」と強い懸念を表明しました。
農林水産委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は８日の農林水産委員会で、「有事」を想定して農家に生産拡大の指示や罰則を通じて食料を確保する食料供給困難事態対策法案について、「いつでも立ち入り検査をして圧力をかけることもできる。生産者に作付けを強制するものに他ならない」と批判しました。
田村氏は、野村哲郎元農水相が昨年５月の記者会見で「芋を植えろとか言っても、農家は絶対聞いてくれないから、法律によって縛りをかけないといけない」などと発言したことを指摘。「こうした考えで法案を出したのか」とただしました。坂本哲志農水相は「強制ではない」と繰り返しました。
法案は、特定の食料が不足する場合に農家に増産を要請。食料供給困難事態と判断されれば増産計画の提出を指示します。拒んだ場合は罰金が科され、増産計画の通りに生産しなかった生産者は公表されます。
田村氏は、増産の要請や指示の対象者や、ペナルティーを免れる場合について質問しましたが、農水省の杉中淳総括審議官は「その時々の状況に応じて決定する」「事前に判断基準を示すことは困難」などと答えるだけ。田村氏は「罪刑法定主義に反する」と指摘し、「時の行政の裁量に委ねられるということでは、農家の方は不安で仕方がない」と強調しました。
この間に重ねた九州・沖縄地区の生産者との対話から「政府に命令されて作付けはしたくない」「罰金まで科されて強制されるのなら、農業をやめて他の仕事に就く」という意見があったと紹介。「本法案が離農の引き金になる」と強い懸念を表明しました。
田村委員長、水俣病救済へ真剣に
環境相の対応批判
日本共産党の田村智子委員長は８日、国会内で記者会見し、１日の「水俣病犠牲者慰霊式」後に行われた患者・遺族団体と伊藤信太郎環境相らとの懇談で、環境省が団体側の発言中にマイクの音を切るなど、発言を遮った問題について、「断じて許されない。水俣病の被害者の声を聞くつもりがないという姿勢を示したもので、伊藤環境相が謝罪するのは当然だ」と述べました。
田村氏は、発言を３分で区切り、マイクを取り上げるなど異様な運営になっている場に同相がいたにもかかわらず、運営の仕方について事務方への指示が一言もないまま立ち去ったと指摘。「これもありえない対応だ。大臣自らが被害者の声を聞くつもりがない。形ばかりの懇談会だったと示している」と批判しました。
その上で田村氏は、被害者らが謝罪後に改めて意見交換の場を設けるよう求めていることにふれ、「いま被害者が何に苦しんでいるのか。しっかり意見を聞き、救済策を真剣に検討すべきだ。ここまでやってこそ、水俣病の被害者に対し、寄り添う政治だと示すことができる」と語りました。
環境相の対応批判
日本共産党の田村智子委員長は８日、国会内で記者会見し、１日の「水俣病犠牲者慰霊式」後に行われた患者・遺族団体と伊藤信太郎環境相らとの懇談で、環境省が団体側の発言中にマイクの音を切るなど、発言を遮った問題について、「断じて許されない。水俣病の被害者の声を聞くつもりがないという姿勢を示したもので、伊藤環境相が謝罪するのは当然だ」と述べました。
田村氏は、発言を３分で区切り、マイクを取り上げるなど異様な運営になっている場に同相がいたにもかかわらず、運営の仕方について事務方への指示が一言もないまま立ち去ったと指摘。「これもありえない対応だ。大臣自らが被害者の声を聞くつもりがない。形ばかりの懇談会だったと示している」と批判しました。
その上で田村氏は、被害者らが謝罪後に改めて意見交換の場を設けるよう求めていることにふれ、「いま被害者が何に苦しんでいるのか。しっかり意見を聞き、救済策を真剣に検討すべきだ。ここまでやってこそ、水俣病の被害者に対し、寄り添う政治だと示すことができる」と語りました。
山添・仁比議員が意見表明
参院憲法審
参院憲法審査会が８日に開かれ、「憲法に対する考え方」について意見表明・意見交換が行われました。日本共産党の山添拓議員は、改憲案のすり合わせを図る審査会は動かすべきではないと主張。憲法記念日を前にした共同通信の世論調査では、改憲の議論を「急ぐ必要はない」との回答が６５％に上ったと強調し、「国民の声に逆行し、国会が改憲ありきで進むことは許されない」と述べました。
山添氏は、衆院３補選で自民党が議席を失うなど裏金事件をめぐる国民の厳しい審判が下されていると指摘。憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」としているが、裏金議員の議席は公正な選挙の結果とはいえない可能性が否定できず、「正当に選挙された国会における代表者」に値しないとの批判を免れないとして、「民主政治の土台を揺るがす事態を招いた法律を守れない議員に改憲を語る資格はない」と批判しました。
山添氏は「憲法を変える議論ではなく、憲法とりわけ９条を壊してきた政治を改める議論こそ焦点だ」と主張。岸田文雄首相が日米首脳会談で自衛隊と米軍をシームレスに「統合」し、事実上、米軍の指揮下に自衛隊を置く事態まで容認するなど、７０年来の日本の安全保障政策を根底から踏みにじっていると批判し、平和外交に力を尽くすことこそ９条を持つ日本の責任だと強調しました。
日本共産党の仁比聡平議員は「豊かな人権の保障こそ取り組むべき喫緊の憲法問題である」と指摘。同性婚や水俣病、改悪入管法の問題をあげ、「こんな人権後進国のままでいいはずがないとの声を受け止め、憲法の実現に力を尽くすべきだ」と主張しました。
参院憲法審
参院憲法審査会が８日に開かれ、「憲法に対する考え方」について意見表明・意見交換が行われました。日本共産党の山添拓議員は、改憲案のすり合わせを図る審査会は動かすべきではないと主張。憲法記念日を前にした共同通信の世論調査では、改憲の議論を「急ぐ必要はない」との回答が６５％に上ったと強調し、「国民の声に逆行し、国会が改憲ありきで進むことは許されない」と述べました。
山添氏は、衆院３補選で自民党が議席を失うなど裏金事件をめぐる国民の厳しい審判が下されていると指摘。憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」としているが、裏金議員の議席は公正な選挙の結果とはいえない可能性が否定できず、「正当に選挙された国会における代表者」に値しないとの批判を免れないとして、「民主政治の土台を揺るがす事態を招いた法律を守れない議員に改憲を語る資格はない」と批判しました。
山添氏は「憲法を変える議論ではなく、憲法とりわけ９条を壊してきた政治を改める議論こそ焦点だ」と主張。岸田文雄首相が日米首脳会談で自衛隊と米軍をシームレスに「統合」し、事実上、米軍の指揮下に自衛隊を置く事態まで容認するなど、７０年来の日本の安全保障政策を根底から踏みにじっていると批判し、平和外交に力を尽くすことこそ９条を持つ日本の責任だと強調しました。
日本共産党の仁比聡平議員は「豊かな人権の保障こそ取り組むべき喫緊の憲法問題である」と指摘。同性婚や水俣病、改悪入管法の問題をあげ、「こんな人権後進国のままでいいはずがないとの声を受け止め、憲法の実現に力を尽くすべきだ」と主張しました。
過去１０年 軍需産業と癒着深刻
山添氏質問に防衛相が答弁
木原稔防衛相は８日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去１０カ年で約４兆４８００億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。
防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）への防衛省職員の派遣を可能とすることを盛り込んでいます。
山添氏は、軍需産業と政官の構造的な癒着が深刻だと指摘したうえで、次期戦闘機の開発・生産などで受注がすでに決まっている主な企業の直近１０年間の受注総額を質問。木原防衛相は、「ＩＨＩが約４９００億円、三菱電機は約１兆１０００億円だ」と明らかにしました。
さらに山添氏が直近１０年間で防衛省・自衛隊から３社にそれぞれ天下りした人数をただしたのに対し、木原防衛相は「三菱重工に２６人、ＩＨＩに２０人、三菱電機に３８人」と答弁しました。
山添氏は、三菱重工の自民党の政治資金団体への献金額は１０年で３・３億円にのぼるなど、自民党への巨額の献金と天下りの受け入れがその何倍もの受注となって還流していると批判。「利権と癒着の闇を次期戦闘機でいっそう深いものとするなど断じて許されない」と強調しました。
山添氏質問に防衛相が答弁
木原稔防衛相は８日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去１０カ年で約４兆４８００億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。
防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）への防衛省職員の派遣を可能とすることを盛り込んでいます。
山添氏は、軍需産業と政官の構造的な癒着が深刻だと指摘したうえで、次期戦闘機の開発・生産などで受注がすでに決まっている主な企業の直近１０年間の受注総額を質問。木原防衛相は、「ＩＨＩが約４９００億円、三菱電機は約１兆１０００億円だ」と明らかにしました。
さらに山添氏が直近１０年間で防衛省・自衛隊から３社にそれぞれ天下りした人数をただしたのに対し、木原防衛相は「三菱重工に２６人、ＩＨＩに２０人、三菱電機に３８人」と答弁しました。
山添氏は、三菱重工の自民党の政治資金団体への献金額は１０年で３・３億円にのぼるなど、自民党への巨額の献金と天下りの受け入れがその何倍もの受注となって還流していると批判。「利権と癒着の闇を次期戦闘機でいっそう深いものとするなど断じて許されない」と強調しました。
防衛省設置法等改定案 山添氏追及
参院本会議
陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ防衛省設置法等の改定案が８日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山添拓議員は、自衛隊の統合作戦司令部が米西海岸沖からインド西部を含むインド太平洋全域で米軍と連携し、共同で作戦に対処できるようにするつもりかと追及しました。
山添氏は、自衛隊の統合作戦司令部設置に合わせ、米国が在日米軍の司令部機能強化の調整に入ったとする報道に言及。米インド太平洋軍の司令部を米軍横田基地（東京都福生市など）の在日米軍司令部に移転し、作戦や指揮統制を担わせる計画ではないかと指摘し、「東京に日米の司令部機能が集中し、米軍との『シームレス（切れ目のない）な統合』の結節点となれば、攻撃する側にとって標的とする口実になる」と警告しました。
木原稔防衛相は、「日米同盟の抑止・対処力が一層強化されることになるため、リスクは高まらない」などと強弁しました。
さらに山添氏は、政府が従来国会答弁で自衛隊が他国の軍隊の指揮下で武力を行使することは「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されない」としてきたと指摘。木原防衛相が「日米で緊密に連携する、指揮統制のあり方も連携の強化を高めていく」と述べていることに対し、日米が「緊密に連携」した指揮統制の下に共同対処すれば、武力行使は一体化するとして「自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにあるのか」とただしました。
木原防衛相は、国会答弁に変更はないとし、「自衛隊の活動は憲法や国内法に従って行う」と述べましたが、その保障については答えませんでした。
参院本会議
陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ防衛省設置法等の改定案が８日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山添拓議員は、自衛隊の統合作戦司令部が米西海岸沖からインド西部を含むインド太平洋全域で米軍と連携し、共同で作戦に対処できるようにするつもりかと追及しました。
山添氏は、自衛隊の統合作戦司令部設置に合わせ、米国が在日米軍の司令部機能強化の調整に入ったとする報道に言及。米インド太平洋軍の司令部を米軍横田基地（東京都福生市など）の在日米軍司令部に移転し、作戦や指揮統制を担わせる計画ではないかと指摘し、「東京に日米の司令部機能が集中し、米軍との『シームレス（切れ目のない）な統合』の結節点となれば、攻撃する側にとって標的とする口実になる」と警告しました。
木原稔防衛相は、「日米同盟の抑止・対処力が一層強化されることになるため、リスクは高まらない」などと強弁しました。
さらに山添氏は、政府が従来国会答弁で自衛隊が他国の軍隊の指揮下で武力を行使することは「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されない」としてきたと指摘。木原防衛相が「日米で緊密に連携する、指揮統制のあり方も連携の強化を高めていく」と述べていることに対し、日米が「緊密に連携」した指揮統制の下に共同対処すれば、武力行使は一体化するとして「自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにあるのか」とただしました。
木原防衛相は、国会答弁に変更はないとし、「自衛隊の活動は憲法や国内法に従って行う」と述べましたが、その保障については答えませんでした。