「 #小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。」の発信者の 小池都知事の学歴詐称疑惑の解明を求める 市民の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
日本共産党和歌山県委員会は２４日、衆院和歌山１区予定候補に井本有一氏（５８）＝新＝を擁立すると発表しました。
和歌山１区
井本有一（いもと・ゆういち）５８新
和歌山工高専卒。和歌山市議１期。現在北部地区副委員長。
和歌山１区
井本有一（いもと・ゆういち）５８新
和歌山工高専卒。和歌山市議１期。現在北部地区副委員長。
子どもの権利条約を日本政府が批准してから、今年で３０年になります。日本の子どもたちの権利は守られているでしょうか。
国会では、子どもの権利の保障に逆行する事態が進んでいます。父母が同意していなくても裁判所の判断で離婚後「共同親権」を認める改定民法が成立しました。子どもの安心・安全が脅かされかねません。子ども・子育て支援法の改定案では、子どものことより軍事費増を優先。子育て世代の負担軽減はどこへやらです。
日本の教育は国連の子どもの権利委員会からの勧告で「あまりにも競争的」と指摘され、「ストレスフルな学校環境から子どもを解放すること」を求められています。「学校での体罰の禁止が実効的に実施されていない」とも指摘されています。
児童虐待も増え続けています。虐待が原因で亡くなる子どもは毎年５０人前後。権利条約は１９条で虐待・放任からの子どもの保護を掲げていますが日本では対応する児童相談所などの体制が追いついていません。
休息や遊ぶ権利、意見表明権、差別の禁止…。いずれも条約が示している子どもの権利がきちんと保障されていない現状があります。なにより子どもの権利条約自体がまだまだ知られていません。
一方で多くの人の運動で医療費や給食費などの無償化が各地で実現し、広がりをみせています。子どもの意見を聞き、尊重しようという取り組みもさまざまな分野で広がっています。条約を生かした施策を求め、子どもを真ん中にして力を合わせましょう。
国会では、子どもの権利の保障に逆行する事態が進んでいます。父母が同意していなくても裁判所の判断で離婚後「共同親権」を認める改定民法が成立しました。子どもの安心・安全が脅かされかねません。子ども・子育て支援法の改定案では、子どものことより軍事費増を優先。子育て世代の負担軽減はどこへやらです。
日本の教育は国連の子どもの権利委員会からの勧告で「あまりにも競争的」と指摘され、「ストレスフルな学校環境から子どもを解放すること」を求められています。「学校での体罰の禁止が実効的に実施されていない」とも指摘されています。
児童虐待も増え続けています。虐待が原因で亡くなる子どもは毎年５０人前後。権利条約は１９条で虐待・放任からの子どもの保護を掲げていますが日本では対応する児童相談所などの体制が追いついていません。
休息や遊ぶ権利、意見表明権、差別の禁止…。いずれも条約が示している子どもの権利がきちんと保障されていない現状があります。なにより子どもの権利条約自体がまだまだ知られていません。
一方で多くの人の運動で医療費や給食費などの無償化が各地で実現し、広がりをみせています。子どもの意見を聞き、尊重しようという取り組みもさまざまな分野で広がっています。条約を生かした施策を求め、子どもを真ん中にして力を合わせましょう。
孤立化する石炭依存やめよ
深刻化する気候危機の対策として、化石燃料による発電の削減、とりわけ石炭火力発電からの一刻も早い離脱が求められています。
イタリアのトリノで開かれた主要７カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境相会合は、二酸化炭素の「排出削減対策のない」石炭火力発電を「２０３０年代前半ないし１・５度目標に整合する各国の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた時間軸」までに段階的に廃止すると共同声明で合意しました（４月３０日）。日本を含めたＧ７の共同声明として石炭火力発電の廃止時期に言及したのは初めてで一歩前進です。
■石炭火力が３割
しかし、国連が先進国に３０年までに廃止を求めていることを踏まえれば３０年代前半でも遅すぎます。しかも、日本政府は「排出削減対策のない」という言葉の勝手な解釈によって石炭火力発電を温存しようとしています。
日本政府が固執する石炭火力発電は、化石燃料を使用した火力発電の中でも温暖化の原因である二酸化炭素を最も多く排出します。石炭火力発電は、現在、日本の発電量の３割を占めています。現行のエネルギー基本計画では３０年時点でも総発電量の１９％を石炭火力が占めます。
一方、日本と同様に石炭火力温存の姿勢だったアメリカが、昨年ドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、石炭火力廃止を目指す脱石炭国際連盟に参加しました。同連盟に不参加なのはＧ７で日本だけになりました。
アメリカは先月、石炭火力発電所の温室効果ガスの排出量を、回収・貯留技術（ＣＣＳ）で９０％削減するか、できない施設は稼働を認めない規制を３２年から導入すると発表しました。業界団体は「ＣＣＳはまだ経済性がなく導入する段階にない」としており、石炭火力発電は実際上廃止になる見込みだと報じられています。
日本の政策は、「グリーンウオッシュ」（見せかけの環境政策）だとの批判もあがっています。日本政府は石炭火力のアンモニアなどとの混焼や、ＣＣＳをあてにしてきました。これを「排出削減対策のある」ものとして、Ｇ７の合意にもかかわらず石炭火力発電を温存したいのです。
■未熟な技術前提
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によれば、「排出削減対策がある」というのは、ＣＣＳにより二酸化炭素排出を９０％以上除去できる対策があることをいいます。
アンモニアの混焼は計画通り順調にいっても２０％混焼が開始される３０年ごろに、その施設で二酸化炭素が２０％削減されるにすぎません。５０年ごろを計画するアンモニア専焼化まで石炭火力を温存することにほかなりません。
しかも、アンモニアは輸入を前提としており、製造の際に発生する二酸化炭素を考えれば、現状の計画は「排出削減対策がある」とは認められません。
ＣＣＳは技術的にも費用的にも実用化は進んでいません。気候危機打開のためには、すでにコストが低下している再生可能エネルギーに力をふりむけるべきです。
深刻化する気候危機の対策として、化石燃料による発電の削減、とりわけ石炭火力発電からの一刻も早い離脱が求められています。
イタリアのトリノで開かれた主要７カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境相会合は、二酸化炭素の「排出削減対策のない」石炭火力発電を「２０３０年代前半ないし１・５度目標に整合する各国の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた時間軸」までに段階的に廃止すると共同声明で合意しました（４月３０日）。日本を含めたＧ７の共同声明として石炭火力発電の廃止時期に言及したのは初めてで一歩前進です。
■石炭火力が３割
しかし、国連が先進国に３０年までに廃止を求めていることを踏まえれば３０年代前半でも遅すぎます。しかも、日本政府は「排出削減対策のない」という言葉の勝手な解釈によって石炭火力発電を温存しようとしています。
日本政府が固執する石炭火力発電は、化石燃料を使用した火力発電の中でも温暖化の原因である二酸化炭素を最も多く排出します。石炭火力発電は、現在、日本の発電量の３割を占めています。現行のエネルギー基本計画では３０年時点でも総発電量の１９％を石炭火力が占めます。
一方、日本と同様に石炭火力温存の姿勢だったアメリカが、昨年ドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、石炭火力廃止を目指す脱石炭国際連盟に参加しました。同連盟に不参加なのはＧ７で日本だけになりました。
アメリカは先月、石炭火力発電所の温室効果ガスの排出量を、回収・貯留技術（ＣＣＳ）で９０％削減するか、できない施設は稼働を認めない規制を３２年から導入すると発表しました。業界団体は「ＣＣＳはまだ経済性がなく導入する段階にない」としており、石炭火力発電は実際上廃止になる見込みだと報じられています。
日本の政策は、「グリーンウオッシュ」（見せかけの環境政策）だとの批判もあがっています。日本政府は石炭火力のアンモニアなどとの混焼や、ＣＣＳをあてにしてきました。これを「排出削減対策のある」ものとして、Ｇ７の合意にもかかわらず石炭火力発電を温存したいのです。
■未熟な技術前提
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によれば、「排出削減対策がある」というのは、ＣＣＳにより二酸化炭素排出を９０％以上除去できる対策があることをいいます。
アンモニアの混焼は計画通り順調にいっても２０％混焼が開始される３０年ごろに、その施設で二酸化炭素が２０％削減されるにすぎません。５０年ごろを計画するアンモニア専焼化まで石炭火力を温存することにほかなりません。
しかも、アンモニアは輸入を前提としており、製造の際に発生する二酸化炭素を考えれば、現状の計画は「排出削減対策がある」とは認められません。
ＣＣＳは技術的にも費用的にも実用化は進んでいません。気候危機打開のためには、すでにコストが低下している再生可能エネルギーに力をふりむけるべきです。
男性は不起訴に
東京・日野
東京都日野市で「しんぶん赤旗」日刊紙を搬送中の男性が警視庁日野署に不当逮捕された事件で、東京地検立川支部は２４日、男性を不起訴にしたと男性の弁護人に通知しました。
男性は４月２８日早朝、自家用車で赤旗を配送中に、パトカーに「一時停止違反だ」として停車を命じられました。車内を見せるよう求めた警察官がトランクにあった金てこを見て、特殊開錠用具所持禁止法違反の疑いで男性を現行犯逮捕。男性は翌２９日に送検された後、釈放されました。
逮捕直後から、共産党や日本国民救援会の関係者、市民らが男性の早期釈放を日野署や地検立川支部に求めました。男性の不起訴を求める「守る会」も結成されました。
東京・日野
東京都日野市で「しんぶん赤旗」日刊紙を搬送中の男性が警視庁日野署に不当逮捕された事件で、東京地検立川支部は２４日、男性を不起訴にしたと男性の弁護人に通知しました。
男性は４月２８日早朝、自家用車で赤旗を配送中に、パトカーに「一時停止違反だ」として停車を命じられました。車内を見せるよう求めた警察官がトランクにあった金てこを見て、特殊開錠用具所持禁止法違反の疑いで男性を現行犯逮捕。男性は翌２９日に送検された後、釈放されました。
逮捕直後から、共産党や日本国民救援会の関係者、市民らが男性の早期釈放を日野署や地検立川支部に求めました。男性の不起訴を求める「守る会」も結成されました。
衆院憲法審で赤嶺氏 地位協定改定を
日本共産党の赤嶺政賢議員は２３日の衆院憲法審査会で、日米安保体制のもとで日本の主権が奪われ、国民の基本的人権が蹂躙（じゅうりん）されており、憲法と矛盾する日米安保条約・日米地位協定を根本から問い直すべきだと強調しました。
赤嶺氏は、エマニュエル駐日米大使が１７日、米軍のターナー四軍調整官と与那国、石垣両島を訪問したが、米国大使が在沖米軍トップを引き連れて自治体首長と直接会談したのは「極めて異例だ」と指摘。２０日の台湾新総統就任式を前に中国をけん制したと報じられており、「政治的・軍事的狙いを持つことは明らかだ」と批判。戦争に巻き込まれるとの県民の不安の中で、米軍の展開強化に意欲を示し、軍事的緊張をあおる大使の言動に「沖縄は軍事植民地ではないと批判の声が上がっている」と強調しました。
赤嶺氏は、米軍が事故原因の調査中にもかかわらずオスプレイの飛行を再開させたが、沖縄や米国のメディアは、米軍が運用に制限をかけていると報じていると指摘。「自治体や住民には何の説明もないまま、欠陥機を飛ばし続けている」「住民の安全を全く顧みない姿勢は占領軍の振る舞いそのものだ」と強く批判しました。
さらに、日本政府は米軍と普天間基地や嘉手納基地の深夜・早朝の運用を制限する「騒音防止協定」を結んでいるが、米軍は深夜・早朝の運用を常態化させていると指摘。米軍の無法なやり方が繰り返されるのは「日米地位協定があるからだ」と強調し、「国会は地位協定の改定にこそ正面から取り組むべきだ」と主張しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は２３日の衆院憲法審査会で、日米安保体制のもとで日本の主権が奪われ、国民の基本的人権が蹂躙（じゅうりん）されており、憲法と矛盾する日米安保条約・日米地位協定を根本から問い直すべきだと強調しました。
赤嶺氏は、エマニュエル駐日米大使が１７日、米軍のターナー四軍調整官と与那国、石垣両島を訪問したが、米国大使が在沖米軍トップを引き連れて自治体首長と直接会談したのは「極めて異例だ」と指摘。２０日の台湾新総統就任式を前に中国をけん制したと報じられており、「政治的・軍事的狙いを持つことは明らかだ」と批判。戦争に巻き込まれるとの県民の不安の中で、米軍の展開強化に意欲を示し、軍事的緊張をあおる大使の言動に「沖縄は軍事植民地ではないと批判の声が上がっている」と強調しました。
赤嶺氏は、米軍が事故原因の調査中にもかかわらずオスプレイの飛行を再開させたが、沖縄や米国のメディアは、米軍が運用に制限をかけていると報じていると指摘。「自治体や住民には何の説明もないまま、欠陥機を飛ばし続けている」「住民の安全を全く顧みない姿勢は占領軍の振る舞いそのものだ」と強く批判しました。
さらに、日本政府は米軍と普天間基地や嘉手納基地の深夜・早朝の運用を制限する「騒音防止協定」を結んでいるが、米軍は深夜・早朝の運用を常態化させていると指摘。米軍の無法なやり方が繰り返されるのは「日米地位協定があるからだ」と強調し、「国会は地位協定の改定にこそ正面から取り組むべきだ」と主張しました。
参院農水委 紙氏が国に要求
日本共産党の紙智子議員は２３日、参院農林水産委員会での食料・農業・農村基本法の質疑で、新規就農者の支援拡充を求めました。
紙氏は、新規就農者数が２０１１～２３年に倍増した福島県では、同県が設置する「農業経営・就農支援センター」の同じ事務所に県職員とＪＡ（農業協同組合）グループ、農業会議、農業振興公社の職員が常駐しており、就農から定着まで一貫した支援が受けられると紹介しました。
紙氏が「ぜひ国も、ワンストップで（一貫して）相談に乗れる取り組みを支援してはどうか」と求めると、農水省の村井正親経営局長は「こうした優良事例を横展開していくことは非常に重要だ」と応じました。
紙氏はさらに、家族内で農業を継承する親元就農者は、新規就農者としての経営開始資金＝年間１５０万円の支援を受けられないと指摘。岩手県雫石町は親元就農者に独自に年３０万円を支援しているとして、「国にも、ぜひやってもらえたらという声も出ている」と決断を迫りました。坂本哲志農水相は「今後の課題として考えたい」と答弁。紙氏は、新規就農者を増やすには「家族経営を重視し、もっと広げるという視点が必要だ」と強調しました。
また、中山間地域直接支払は、脱落者をカバーするなどの役割から、集落活動への支援になっています。紙氏は、欧州連合（ＥＵ）のように個々の農業者への支援に拡充するよう求めました。
日本共産党の紙智子議員は２３日、参院農林水産委員会での食料・農業・農村基本法の質疑で、新規就農者の支援拡充を求めました。
紙氏は、新規就農者数が２０１１～２３年に倍増した福島県では、同県が設置する「農業経営・就農支援センター」の同じ事務所に県職員とＪＡ（農業協同組合）グループ、農業会議、農業振興公社の職員が常駐しており、就農から定着まで一貫した支援が受けられると紹介しました。
紙氏が「ぜひ国も、ワンストップで（一貫して）相談に乗れる取り組みを支援してはどうか」と求めると、農水省の村井正親経営局長は「こうした優良事例を横展開していくことは非常に重要だ」と応じました。
紙氏はさらに、家族内で農業を継承する親元就農者は、新規就農者としての経営開始資金＝年間１５０万円の支援を受けられないと指摘。岩手県雫石町は親元就農者に独自に年３０万円を支援しているとして、「国にも、ぜひやってもらえたらという声も出ている」と決断を迫りました。坂本哲志農水相は「今後の課題として考えたい」と答弁。紙氏は、新規就農者を増やすには「家族経営を重視し、もっと広げるという視点が必要だ」と強調しました。
また、中山間地域直接支払は、脱落者をカバーするなどの役割から、集落活動への支援になっています。紙氏は、欧州連合（ＥＵ）のように個々の農業者への支援に拡充するよう求めました。
規正法改正の議論 山添政策委員長会見
日本共産党の山添拓政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、政治資金規正法改正に向けた議論について、「企業・団体献金禁止を柱に据えた審議をするよう強く求めていきたい」と主張しました。
山添氏は、「一番の柱に据えるべき企業・団体献金の禁止が自民案にはない」と指摘。自民党案提出者の鈴木馨祐議員が衆院政治改革特別委員会で「（献金で）政治がゆがめられた指摘はない」という答弁に終始したことについて、「企業・団体による政治資金パーティーの実態は、企業の政治献金の抜け穴となってきた」「企業・団体が多額のパーティー券を購入するのは、自分たちの意向を政策に反映させるためだ。そうでなければ何百万円、何千万円という金額を支払う説明がつかない」と指摘しました。
さらに山添氏は、自民党が経済界からの多額の献金を受け、その意向に沿って法人税減税、消費税増税、労働法制改悪などの政策を進めてきたことなどを挙げ、「企業の政治献金は、政治を買収する賄賂だ。選挙権のない企業が献金するのは、国民の参政権を侵害するものだ」と批判しました。
山添氏は、日本共産党が「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しているとして、「大本である企業・団体献金の禁止が議論の中心になるよう審議に取り組んでいく」と表明しました。
日本共産党の山添拓政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、政治資金規正法改正に向けた議論について、「企業・団体献金禁止を柱に据えた審議をするよう強く求めていきたい」と主張しました。
山添氏は、「一番の柱に据えるべき企業・団体献金の禁止が自民案にはない」と指摘。自民党案提出者の鈴木馨祐議員が衆院政治改革特別委員会で「（献金で）政治がゆがめられた指摘はない」という答弁に終始したことについて、「企業・団体による政治資金パーティーの実態は、企業の政治献金の抜け穴となってきた」「企業・団体が多額のパーティー券を購入するのは、自分たちの意向を政策に反映させるためだ。そうでなければ何百万円、何千万円という金額を支払う説明がつかない」と指摘しました。
さらに山添氏は、自民党が経済界からの多額の献金を受け、その意向に沿って法人税減税、消費税増税、労働法制改悪などの政策を進めてきたことなどを挙げ、「企業の政治献金は、政治を買収する賄賂だ。選挙権のない企業が献金するのは、国民の参政権を侵害するものだ」と批判しました。
山添氏は、日本共産党が「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しているとして、「大本である企業・団体献金の禁止が議論の中心になるよう審議に取り組んでいく」と表明しました。
入管・技能実習法改定 参院審議入り
仁比氏が批判
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２４日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、「育成就労制度」では深刻な人権侵害を解決できず、「看板のかけ替えにもならない」と主張しました。
仁比氏は、「失われた３０年」は国民生活への深刻な困難、物価高騰の打撃などが加わり、日本を「賃金の上がらない国」にしてしまったと指摘。最大の原因として、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り返し、非正規雇用を４割にまで広げたことなどを挙げて批判しました。
「失われた３０年」の間に、数百人だった外国人研修生、技能実習生、特定技能労働者は制度改定などを経て、２０２３年末で６１万３０１８人に急増しました。仁比氏は、安価な労働力として受け入れてきた在留管理政策で、深刻な人権侵害が後を絶たず、２２年の「失踪者」が９００６人に上ることを示し、「原因をどう分析し、なくすのか」と迫りました。岸田文雄首相は「一部の受け入れ機関の順法意識の欠如、監理団体による指導監督の不十分さなどの影響だ」と責任転嫁に終始しました。
仁比氏は、永住資格の取り消し要件について、「『永住者』に対する深刻な差別」（在日本大韓民国民団）などの声明を示し、「どう受け止めるのか」と迫りました。岸田首相は「日本で生活する大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」と強弁。仁比氏は「永住資格取り消しを押し付けることは、むき出しの排外主義を世界に発信することに他ならない。こんな人権後進国でいいのか」と厳しく批判しました。（質問要旨）
仁比氏が批判
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２４日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、「育成就労制度」では深刻な人権侵害を解決できず、「看板のかけ替えにもならない」と主張しました。
仁比氏は、「失われた３０年」は国民生活への深刻な困難、物価高騰の打撃などが加わり、日本を「賃金の上がらない国」にしてしまったと指摘。最大の原因として、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り返し、非正規雇用を４割にまで広げたことなどを挙げて批判しました。
「失われた３０年」の間に、数百人だった外国人研修生、技能実習生、特定技能労働者は制度改定などを経て、２０２３年末で６１万３０１８人に急増しました。仁比氏は、安価な労働力として受け入れてきた在留管理政策で、深刻な人権侵害が後を絶たず、２２年の「失踪者」が９００６人に上ることを示し、「原因をどう分析し、なくすのか」と迫りました。岸田文雄首相は「一部の受け入れ機関の順法意識の欠如、監理団体による指導監督の不十分さなどの影響だ」と責任転嫁に終始しました。
仁比氏は、永住資格の取り消し要件について、「『永住者』に対する深刻な差別」（在日本大韓民国民団）などの声明を示し、「どう受け止めるのか」と迫りました。岸田首相は「日本で生活する大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」と強弁。仁比氏は「永住資格取り消しを押し付けることは、むき出しの排外主義を世界に発信することに他ならない。こんな人権後進国でいいのか」と厳しく批判しました。（質問要旨）
年金者組合・全労連など集会
（写真）全世代が安心できる年金と雇用を求めて集まった人たち＝24日、衆院第１議員会館
全世代が安心できる年金と雇用を求めて２４日、衆院第１議員会館で４団体が決起集会を開き、「年金引き上げなどの改善と安定した雇用の実現を求める署名」８万３９９４人分を国会議員に手渡しました。主催は全日本年金者組合、全労連、労働法制中央連絡会、国民春闘共闘委員会。
全日本年金者組合の杉澤隆宜委員長は、年金積立金２４６兆円に対して春にマクロスライドで減額された０・５％分を回復するには２０００億円あれば十分だと指摘。「ヨーロッパ各国と比べて日本の社会保障負担は半分に過ぎない。政権交代に向けて確かな政策と、野党共闘を求めていこう」と語りました。
日本国家公務員労働組合連合会の中本邦彦副委員長は、非正規労働者は２０００万人を超え年収２００万円ほどの人も増えており、将来の低年金にもつながっていると指摘。「まともに暮らせる年金に向けて、現役労働者と年金者がともに声をあげていこう」と話しました。
日本共産党の倉林明子参院議員、宮本徹衆院議員があいさつ。倉林氏は、岸田政権は子育て支援を口実に高齢世代からお金をむしり取ろうとしているが、これでは現役世代にも未来がないと批判。「年金を引き上げてこそ地域経済も活性化する」と訴えました。
佛教大学の浜岡政好名誉教授が講演し「政府は世代間対立があるかに見せかけ、高齢世代の負担を増やし、富裕層や大企業を免責している」と批判しました。
（写真）全世代が安心できる年金と雇用を求めて集まった人たち＝24日、衆院第１議員会館
全世代が安心できる年金と雇用を求めて２４日、衆院第１議員会館で４団体が決起集会を開き、「年金引き上げなどの改善と安定した雇用の実現を求める署名」８万３９９４人分を国会議員に手渡しました。主催は全日本年金者組合、全労連、労働法制中央連絡会、国民春闘共闘委員会。
全日本年金者組合の杉澤隆宜委員長は、年金積立金２４６兆円に対して春にマクロスライドで減額された０・５％分を回復するには２０００億円あれば十分だと指摘。「ヨーロッパ各国と比べて日本の社会保障負担は半分に過ぎない。政権交代に向けて確かな政策と、野党共闘を求めていこう」と語りました。
日本国家公務員労働組合連合会の中本邦彦副委員長は、非正規労働者は２０００万人を超え年収２００万円ほどの人も増えており、将来の低年金にもつながっていると指摘。「まともに暮らせる年金に向けて、現役労働者と年金者がともに声をあげていこう」と話しました。
日本共産党の倉林明子参院議員、宮本徹衆院議員があいさつ。倉林氏は、岸田政権は子育て支援を口実に高齢世代からお金をむしり取ろうとしているが、これでは現役世代にも未来がないと批判。「年金を引き上げてこそ地域経済も活性化する」と訴えました。
佛教大学の浜岡政好名誉教授が講演し「政府は世代間対立があるかに見せかけ、高齢世代の負担を増やし、富裕層や大企業を免責している」と批判しました。
製造元が「欠陥隠し」
２０２２年６月に米カリフォルニア州の演習場で発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故をめぐり、死亡した乗組員５人中４人の遺族が２３日（現地時間）、製造元のベル・テキストロン、ボーイング、ロールスロイスなどに損害賠償を求め、同州の連邦地裁に提訴しました。
米海兵隊が２３年７月に公表した事故報告書は、墜落に関して人的ミスは一切なかったと断定。「予期しない機械的故障」に見舞われ、エンジンの動力を回転翼に伝えるクラッチの不具合（ＨＣＥ）の可能性を指摘しています。
公表された訴状によれば、オスプレイは機体そのものが政府の基準を満たしておらず、「欠陥・危険」だと断定し、メーカーの責任を追及しています。
しかも、メーカーは機体の欠陥について知りうる立場にありながら、「オスプレイの設計、運用、安全性について政府や兵士らに真実を伝えなかった」と述べ、「欠陥隠し」を厳しく追及しています。
オスプレイは開発段階の１９９０年代から事故が多発し、６５人の乗組員が死亡。昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で発生した墜落事故でも乗組員８人全員が死亡し、全機の運用が停止されましたが、米軍は今年３月に飛行再開を強行しました。
陸上自衛隊もオスプレイ１４機を配備。米以外で同機を配備しているのは日本だけです。
２０２２年６月に米カリフォルニア州の演習場で発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故をめぐり、死亡した乗組員５人中４人の遺族が２３日（現地時間）、製造元のベル・テキストロン、ボーイング、ロールスロイスなどに損害賠償を求め、同州の連邦地裁に提訴しました。
米海兵隊が２３年７月に公表した事故報告書は、墜落に関して人的ミスは一切なかったと断定。「予期しない機械的故障」に見舞われ、エンジンの動力を回転翼に伝えるクラッチの不具合（ＨＣＥ）の可能性を指摘しています。
公表された訴状によれば、オスプレイは機体そのものが政府の基準を満たしておらず、「欠陥・危険」だと断定し、メーカーの責任を追及しています。
しかも、メーカーは機体の欠陥について知りうる立場にありながら、「オスプレイの設計、運用、安全性について政府や兵士らに真実を伝えなかった」と述べ、「欠陥隠し」を厳しく追及しています。
オスプレイは開発段階の１９９０年代から事故が多発し、６５人の乗組員が死亡。昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で発生した墜落事故でも乗組員８人全員が死亡し、全機の運用が停止されましたが、米軍は今年３月に飛行再開を強行しました。
陸上自衛隊もオスプレイ１４機を配備。米以外で同機を配備しているのは日本だけです。
来年度から段階的実施 共産党繰り返し要望
デニー知事表明
（写真）会見する玉城デニー知事＝24日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は２４日、県庁で会見し、学校給食費の無償化を来年４月から段階的に実施すると表明しました。中学生のいる世帯に対し給食費を支援し、県は中学生の給食費を無償とする市町村に、費用の２分の１を補助します。
学校給食費の無償化は、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会の実現を掲げ、「子どもの貧困」対策を県政の最重要課題とするデニー知事が２０２２年の知事選で掲げたものです。
昨年１１月の県議会一般質問で、日本共産党の、とぐち修県議団長が給食費無償化の早期実施を求め、今年１月にはデニー知事への２４年度予算要望で、県議団は早期に無償化を段階的に実施するよう申し入れました。２月の県議会代表質問でも、ニシメ純恵県議が段階的な無償化の早期実施を求めていました。
デニー知事は、県教育庁が実施した実態調査で、給食費の無償化や軽減、平等な支援を希望する声が寄せられたほか、中学生の子を持つ家庭の教育費の負担感が大きいと分かったと指摘。「未来を担う子どもたちの健全育成は、県と市町村の共通課題だ」と述べ、全ての市町村で無償化が実施できるよう前向きな検討を求めました。
また、今回の無償化の実施は「第一歩」だとして、国などの動向も注視しながら将来的に小学生にも無償化の対象を広げ、拡充していきたいと述べました。
デニー知事表明
（写真）会見する玉城デニー知事＝24日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は２４日、県庁で会見し、学校給食費の無償化を来年４月から段階的に実施すると表明しました。中学生のいる世帯に対し給食費を支援し、県は中学生の給食費を無償とする市町村に、費用の２分の１を補助します。
学校給食費の無償化は、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会の実現を掲げ、「子どもの貧困」対策を県政の最重要課題とするデニー知事が２０２２年の知事選で掲げたものです。
昨年１１月の県議会一般質問で、日本共産党の、とぐち修県議団長が給食費無償化の早期実施を求め、今年１月にはデニー知事への２４年度予算要望で、県議団は早期に無償化を段階的に実施するよう申し入れました。２月の県議会代表質問でも、ニシメ純恵県議が段階的な無償化の早期実施を求めていました。
デニー知事は、県教育庁が実施した実態調査で、給食費の無償化や軽減、平等な支援を希望する声が寄せられたほか、中学生の子を持つ家庭の教育費の負担感が大きいと分かったと指摘。「未来を担う子どもたちの健全育成は、県と市町村の共通課題だ」と述べ、全ての市町村で無償化が実施できるよう前向きな検討を求めました。
また、今回の無償化の実施は「第一歩」だとして、国などの動向も注視しながら将来的に小学生にも無償化の対象を広げ、拡充していきたいと述べました。