「つなげる」「ひろげる」「すすめる」パラ陸上の世界選手権

　幼い頃、「孤独感」を抱いていました。人とのちがいを気にしていた自分。できないことはないと努力してきたのは、ちがいを意識しなくてすむように。
　生まれたときから右腕が肘までしかなかった辻沙絵さん。なんにでも挑み、ハンドボールでは強豪校のレギュラーとして活躍。進んだ日体大で障害者スポーツの世界へ。それまで健常者とプレーしてきたことで葛藤もありましたが、あるがままの自分を受け入れられるようになったといいます。
　ほんとうの意味で向き合った、みずからの体と心。同じように障害がありながら自分を表現し、競いあうパラスポーツとの出合いは「人生で大切なものを発見するきっかけをつくってくれた」（『みんなちがって、それでいい』）。
　その辻選手も出場するパラ陸上の世界選手権が神戸のユニバー記念競技場で開かれています。３０年前にベルリンで始まった大会は東アジア初開催となる今回で１１回目。コロナで２度延期されましたが、およそ１００カ国・地域から千人をこえる選手が集いました。
　共生社会の促進や国際親善にむけて、「つなげる」「ひろげる」「すすめる」を掲げる大会。人間の可能性を肌で感じさせる、トップ選手の圧巻のプレーや熱戦が２５日までくりひろげられます。
　“ちがい”をみとめあい、だれもが笑顔でくらせる社会こそが共生社会。パラアスリートはその道をつくることができるという辻選手。アスリートとしてだけでなくひとりの人間として、かべや差別のない社会をめざして。

「間接差別」判決

是正への道大きく切り開いた
　一人の女性の勇気が歴史を動かしました。世界有数のガラスメーカーＡＧＣの１００％子会社で働く一般職の女性社員が、賃貸住宅の家賃を８割補助する「社宅制度」を総合職だけに適用するのは女性差別だと会社を訴えた裁判です。東京地裁は、男女雇用機会均等法が禁ずる間接的な女性差別にあたり違法だとして会社に賠償を命じました。

　判決は「事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由は認められない」としました。２００７年施行の改正均等法に間接差別禁止が追加されて以降、初めて間接差別を認めたもので画期的です。

　会社は判決を真摯（しんし）に受け止め、社宅制度の利用を一般職に広げるべきです。

　間接差別は、一見性別と関係なくても結果として一方の性に不利益を与える基準や制度をいいます。

　均等法の施行規則は間接差別の禁止について、▽募集・採用時に身長・体重・体力を要件にする▽転居を伴う転勤を採用・昇進の要件にする▽昇進時に転勤経験を要件にする―の３例の限定的な例示にとどめており、間接差別のほとんどが事実上、野放しになってきました。

■判断の枠を広げる
　判決は、施行規則には例示されていない「住宅の貸与」についても、合理的な理由がないときは「違法とされる場合は想定される」とし、間接差別と判断する枠組みを広げました。原告弁護団は「女性差別の是正を図る道を大きく開いた」と評価しました。

　原告は１人で１０年以上会社と話し合いや団体交渉を続け２０年に提訴しました。原告を支援しようと、男女賃金差別裁判を闘った多くの元原告が裁判に駆け付けました。１月２９日には２９人の元原告が連名で「今なお賃金や資格において差別されている日本の女性たちに希望を与える判決を」と東京地裁に要請しました。

　この判決を力に間接差別を禁止し、雇用形態による差別や低賃金の業務に女性の比率が高いことを是正させる必要があります。

■「全て禁止」明記を
　国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、「雇用における間接差別の認識不足がある」と繰り返し指摘してきました。転勤や長時間労働に応じるかどうかで基本給や昇給・昇格での差別を当然とする就業規則や雇用慣行が、実際には女性を差別し男女賃金格差の要因になっています。

　企業ごとの男女賃金格差の公表により大企業ほど格差が大きいことが明らかになりました。日本共産党の田村智子委員長は３月の参院予算委員会で鹿島建設では女性は総合職の８％、一般職では９４％を占め、総合職と一般職の賃金格差がそのまま男女賃金格差になっていると追及しました。

　間接差別をなくすために、労働基準法や均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記し、企業に男女格差の実態把握、格差是正計画の策定・公表を義務付け、国が、公表拒否や是正計画の未策定、不履行を指導・監督する罰則付きの制度を設けることが必要です。

　原告が切り開いた道をさらに広げていきましょう。

空軍オスプレイ展示

横田基地　海兵隊機は取りやめ
「日米友好祭」

　米軍横田基地（東京都福生市など）で１８日、「日米友好祭」が２日間の日程で開かれ、昨年１１月２９日に鹿児島県屋久島沖で墜落した米空軍ＣＶ２２オスプレイの同型機を地上展示しました（写真）。事故後、ＣＶ２２の姿が公にされたのは初めてとみられます。格納庫前にも２機のＣＶ２２が翼を折りたたんで駐機している様子が確認されました。

　一方、同基地は海兵隊ＭＶ２２オスプレイの地上展示も計画していましたが、周辺自治体が１５日、連名で「横田基地へのＭＶ２２の飛来は、基地周辺住民の不安を高めることになる」として、地上展示を行わないよう要請。これを受け、展示は行われませんでした。

　ＣＶ２２墜落の事故原因はいまだ不明ですが、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２は３月１４日、飛行再開を強行し、市街地上空の飛行も繰り返しています。一方、ＣＶ２２は飛行再開の動きは見せていません。

ＮＨＫ ネット配信 必須に

放送法改定成立　共産党は反対
　ＮＨＫ番組のインターネット配信を放送と同じ「必須業務」と位置付ける改定放送法が、１７日の参院本会議で与党などの賛成多数により、可決成立しました。日本共産党は反対しました。

　情報入手の方法がネットに移行する中、テレビを持たない人でも、スマートフォンなどを通じてＮＨＫの番組を視聴できるようにするのが狙い。

　対象業務は、番組の同時・見逃し配信と関連情報の配信。実施をＮＨＫの判断に委ねる「任意業務」から、放送と同様、「必須業務」に格上げされます。

　法案では、ＮＨＫがネット配信等を必須業務化するにあたり、関連情報について民業圧迫にならないなどの要件を含んだ業務規程の策定と、民業圧迫となっているかどうか、定期的に検証報告することをＮＨＫに義務付けるとともに、総務大臣は競争事業者などの利害関係者から意見を聞き、検証、判断して、業務規程の勧告、命令ができるものとする―となっています。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員、伊藤岳参院議員はこの間、総務委員会で、「ＮＨＫがネット業務をどの範囲で実施するかは、ＮＨＫが公共放送として国民の利益を最大限に保障する方向で検討すべきこと」「総務大臣が利害関係者の意見に基づいて検証、判断して、業務規定について勧告、命令することは権力の介入につながりかねない」などとして反対討論を行いました。

都議補選 ２氏を発表

江東区　大つき予定候補
中野区　長沢予定候補

　日本共産党東京都委員会は１８日までに、都知事選と同時実施される都議補選（６月２８日告示、７月７日投開票）の予定候補２氏を発表しました。

◇江東区１
大つきかおり（５６）新

党江東区議

◇中野区１
長沢　和彦（６２）新

党中野地区副委員長

国民の声で動く政治に

井上氏迎え集い　強く大きな党を
愛知・稲沢

（写真）チャンスをいかし総選挙で勝利しようと呼びかける井上氏＝18日、愛知県稲沢市

　日本共産党尾張南地区委員会は１８日、愛知県稲沢市で井上哲士参院議員を迎えたつどいを開きました。伊藤恵子・愛知９区予定候補が司会を務めました。

　井上氏は自民党の裏金問題で「金で動く政治」の実態が明らかになったとして、「自民党が組織ぐるみで行った戦後最悪の金権腐敗政治だ」と批判し、自民党による政治資金規正法「改正」案は、裏金の温床になった企業・団体献金を禁止しておらず「およそ改革と呼べるものではない」と指摘。「裏金問題の真相解明、企業・団体献金の禁止で、金で動く政治から国民の声で動く政治への改革へ全力を挙げる」と話しました。

　自民党政治が行き詰まる下で、国民に希望ある政治を示す日本共産党の役割が輝き、社会主義へ新たな関心と期待が広がる「二重の歴史的チャンス」がうまれていると述べ、「このチャンスをいかし、強く大きな党をつくり、来たる総選挙での勝利につなげよう」と呼びかけました。

　参加者から「身近な人に党に入ってもらうにはどうすればいいですか。大変もどかしいです」と質問。井上氏は「『しんぶん赤旗』を読んでもらったり、街頭宣伝に誘ってみたり、草の根からの活動が大事。みなさんにしかつながれない人がいる。力を合わせていきましょう」と応じました。

裏金暴いた「赤旗」

梅村比例予定候補　購読訴え
北関東宣伝

（写真）「赤旗」購読を呼びかける（右から）梅村、山本両氏と参加者ら＝17日、さいたま市

　日本共産党の北関東ブロックいっせい宣伝が１７日行われ、さいたま市では大宮駅東口で、梅村さえこ衆院比例予定候補と山本ゆう子同埼玉５区予定候補が訴えました。横断幕を掲げ、党員らとともに「経済無策と金権腐敗の自民党政権はもう終わらせよう」と述べ、自民党の裏金疑惑を暴いた「赤旗」の購読を呼びかけました。

　梅村氏は、同日、国会で採択が強行された離婚後共同親権を導入する改定民法について「同意がなくても、裁判所が共同親権の判断をすることがあり得るのは問題だ。そもそも、親権を親が子どもを支配するという概念のまま議論されている」と批判しました。

　山本氏は戦争の準備を進める岸田政権を批判。国民が望んでいない憲法改定をしようとする岸田政権を止めようと訴えました。

　「消費税下げる」のプラカードを見て声をかけてきた男性は「このまま消費税を上げられたら泣いてしまう。ぜひ消費税を下げてほしい。市民がこんなに大変なのに自民党の政治家は裏金をつくって許せない。頑張って」と応援しました。

　ビラを受け取った高校生の兄弟は「自民党は裏金問題などがあるが、野党がバラバラで弱い。野党はもっと力を合わせてがんばってほしい」と野党共闘への期待を語りました。

改憲 「緊急事態」口実の任期延長道理なし

小池書記局長が議論
ＢＳフジ
　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、ＢＳフジ「プライムニュース」で、憲法審査会での改憲議論や、自民党の裏金問題に端を発した政治資金規正法改定をめぐって各党議員と議論しました。

　自民党の中谷元・元防衛相が「（改憲案の）条文化の機は熟した」と主張したのに対し、小池氏は、改憲議論を「急ぐ必要はない」が６５％（共同通信）、憲法を変える機運は「高まっていない」が７０％（「朝日」）という世論調査を示し、「国会が先導し、国民の合意もないのに進めるのは全く間違っている」と批判。中谷氏が「緊急事態」を口実とした改憲を主張し、大規模災害や感染症拡大などで選挙ができなくなる事態に衆院議員の任期延長を可能にする改憲案に言及したのに対して、「参議院の緊急集会や繰り延べ投票など、現行憲法で十分対応できる」と反論しました。

　小池氏は、「憲法に国家緊急権がないのは、『非常』という道を残せば国民の権利を制限する口実を政府に与えてしまうという憲法制定時の議論があるからだ」と指摘。１９４１年に衆院議員の任期が延長され、日本がアジア・太平洋戦争を始めた歴史の反省もあると強調し、「自民党の緊急事態条項案は、国会の権限を全て行政権に委ねる非常に危険な中身だ」と批判しました。

　また、憲法前文の「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するとの文言を挙げ、「裏金によって当選した可能性のある自民党議員が、改憲議論をする資格があるのか。選挙運動に使っていない保証はあるのか」と指摘。中谷氏はまともに反論できませんでした。

９条生かした外交努力こそ
　自民、維新が９条への自衛隊明記を主張したのに対し、小池氏は「自衛隊を憲法に書き込めば、安保法制で集団的自衛権の行使を認め、長射程ミサイルまで持とうとしている中で、憲法の歯止めがきかない『戦争できる国』になってしまう」「海外でアメリカと肩を並べ、無制限の武力行使ができるようになる」と反論。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みを紹介し、「東南アジアにある平和の枠組みを生かし、北東アジアにも広げていく。憲法９条を生かした徹底的な外交努力こそ必要だ」と主張しました。

　立憲民主党の階猛衆院議員は「９条を変える必要はない。自衛隊が大きくなりすぎたら、日本は非常に危険だ」と懸念を示しました。

企業・団体献金全面禁止を訴え
　政治資金規正法改定をめぐり、小池氏は、「自民党案は、政党と政党支部に対する献金、政治資金パーティー券の購入という“大穴”をふさごうとせず、企業・団体献金禁止はひとかけらもない。パーティー券の公開基準を引き下げるだけで、『政策活動費』も非公開のままだ。これではなんの解決にもならない」と批判しました。

　中谷氏は、「政治活動にはどうしてもお金がいる。パーティーのように寄付をもらうことを引き続きやらなきゃいけない」と開き直りました。

　小池氏は「全く反省していない。“抜け穴”をつくって、企業献金を引き続きもらうということだ」と批判。営利を目的とする企業や業界団体が政党、政治家に献金するのは「見返り」を求めるためで「本質的に賄賂だ」として、企業・団体による政治献金、パーティー券購入の全面禁止を訴えました。

都議補選で自民政治ノー

目黒区　宮本栄候補で願い実現
宮本徹衆院議員が応援

（写真）里吉ゆみ都議（左端）、宮本徹衆院議員（右端）の応援を受け訴える宮本栄都議補選候補＝18日、東京都目黒区

　日本共産党の宮本徹衆院議員は１８日、東京都目黒区で里吉ゆみ都議、宮本栄都議補選（同区）候補＝新＝とともに街頭演説し、「定数２の都議補選で宮本栄さんを勝利させ、目黒区から自民党政治退陣の流れを強めよう」と呼びかけました。

　宮本衆院議員は、４月の衆院３補選で野党共同候補が全勝し、衆院政治倫理審査会が自民党裏金４４議員の審査を議決したと紹介。「岸田文雄首相は裏金事件の幕引きを図っているが、事件の究明もないのは許されない」と批判しました。

　共産党が求めてきた企業・団体献金の禁止を他党も主張し始めた中、自民党が企業・団体献金の禁止に手を着けようとしないことを示し、「裏金を続けようとする自民党に、都議補選でノーの声を示そう」と訴えました。

　里吉氏は「地域を回ると『物価が上がるのに賃金が上がらず、とにかく生活が苦しい』との声が寄せられる」と強調。自民・公明・都民ファーストの会が支える小池百合子都政が都庁舎に映像を投影する事業に２年間で４８億円も充てるのに、生活困窮者への支援には冷たいと告発し、「宮本候補の勝利で都政転換を」と語りました。

　共産党都議団が都議会野党第１党として、学校給食無償化を繰り返し求め、負担軽減を実現させたと紹介。「都民の声と結んで要求を実現する共産党の議席増を」と呼びかけました。

　宮本都議候補は「家賃が高い東京で住宅問題が切実だが、目黒区では周辺区に比べて都営住宅が少ない。２５年間連続ゼロの都営住宅の新規建設再開や、都として若者・子育て世帯・高齢者の家賃補助を実現し、安心して暮らせる東京をつくりたい。都政に押し上げてほしい」と力を込めました。

２０２４沖縄県議選 来月７日告示１６日投票

“長年自民支持だったが決別”
県民に変化　対話の好機
　６月７日告示（１６日投票）の沖縄県議選は、日本共産党予定候補の７人全員勝利で「オール沖縄」の前進、自民党政治を終わらせるのろしを沖縄から上げて、日本と沖縄の希望をひらくかどうかがかかった歴史的な選挙になっています。自民党国会議員の裏金事件は、金権腐敗への怒りにとどまらず、アメリカ言いなり、大企業優先政治の矛盾が、軍事基地の強要と深刻な貧困という形で最も集中する沖縄に、かつてない自民党批判の声を高めています。

　「今まで自民党にしか投票に行っていませんでしたが、今年から日本共産党に日本を託します。しかし中国寄りにはならないでほしい」（４０代）、「頑張れオール沖縄、応援します。長年自民党支持が決別（本人）」（８０代）

　日本共産党県議団が実施した県民アンケートで、党や予定候補者への意見などを自由に述べる欄に記されていたコメントです。返信されたアンケートの回答は今までにない数に上り、沖縄市では４年前の県議選時と比べ３倍近い返信数になっています。

　日本共産党の、たまき武光県議が３期目をめざす島尻・南城市区（定数４）の南風原（はえばる）町では、地元党支部の人たちが宣伝や「折り入って作戦」に奮闘。自民党支持と思われていた人でも、対話してみるとそうではなく、「共産党を応援していますよ」との反応があるなど、従来の支持層を超えて対話を広げ、自民党政治を終わらせる絶好の機会に打って出ています。

米国が未臨界核実験 断固抗議 核の脅威強める

田村委員長が批判
　日本共産党の田村智子委員長は１８日、東京都内で記者会見し、米バイデン政権が未臨界核実験を行ったことについて問われ「核兵器のない世界を目指す方向に逆行し、核の脅威を強めるものであり、断固抗議する」と表明しました。

　田村氏は、核実験の計画が持ち上がってから、日本の被爆者が実験の中止を米国に直接要請していたと指摘。「この声をどう受け止めたのか。声を踏みにじる行為だと言わざるを得ない」と批判しました。

　核兵器禁止条約の締約国会議では、「核の抑止力」の立場ではいつまでたっても核兵器は廃絶されず、いつ核兵器が使われるかという核の脅威のもとに人類が置かれ続けるという議論がされてきたと強調。核兵器禁止条約という「世界の本流」に向かって国際社会が動くよう努力したいと述べ、「被爆国として日本政府もアメリカに抗議の声を上げるべきだ」と主張しました。

米国が未臨界核実験

　米政府は１６日、西部ネバダ州の核実験場で爆発を伴わない未臨界核実験を１４日に実施したと発表しました。実験は２０２１年９月以来で、バイデン政権下では３回目です。

　エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の声明によると、実験はローレンス・リバモア国立研究所と共同で実施。ＮＮＳＡは「核兵器の安全性や信頼性を支えるのに役立つ情報を集めるため」などと正当化しています。「ニンブル（機敏な）」という一連の実験の１回目で、今後はロスアラモス国立研究所とも共同で実施するとしています。

　米国は１９９２年以降、爆発を伴う核実験は中止してきました。一方で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名したものの未批准で、同条約は爆発を伴わない核実験は禁止していないとして、未臨界核実験を続けています。今回で３４回目となります。

　前回の実験は、翌年の報告書で明らかになりましたが、今回はＮＮＳＡが直後に公表。ＮＮＳＡ高官は「未臨界核実験の頻度を高めることを計画している」と表明しました。

自民党政治にさよならを

市民と野党の共闘　再構築・発展へ
全国革新懇が総会

（写真）特別報告する日本共産党の田村智子委員長（手前）＝18日、東京都千代田区

　「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）は１８日、東京都内で第４３回総会を開きました。「日本をダメにした自民党政治にさよならを！『市民と野党の共闘』の再構築・発展と『三つの共同目標』を高くかかげて」をスローガンに、各地域・分野の代表者が革新懇運動を生き生きと語り、交流し、行き詰まった自民党政治を終わらせる決意を固めました。（田村委員長の特別報告）（志位議長の発言）

　開会あいさつした全国革新懇代表世話人の角田由紀子弁護士は、自民党が全敗した４月の衆院３補選について「野党共闘が勝利を収めた。共闘の値打ちが再び市民の目の前に明らかになった」と強調しました。

　来賓として市民連合運営委員の中野晃一上智大学教授があいさつし、政治状況について「岸田内閣だけでなく自民党政治が限界に来ているばかりか、自民党に近づきたい維新などの政治勢力も頭打ちの状況にある」と指摘しました。

　全国革新懇代表世話人の小田川義和さんが報告と提案を行い、裏金事件や経済無策、戦争する国づくりなど自民党政治に対する国民の怒りと批判が高まり、「政権交代によって自民党政治を終わらせる好機が訪れている」とし、市民と野党の共闘を草の根から支える革新懇運動が「出番の時を迎えている」と強調。「さよなら自民党政治」の国民的大運動に総力を挙げ、政治を変える展望を訴えるシンポジウムや講演会などに取り組むと語りました。

　日本共産党の田村智子委員長が特別報告し、今年の総会が自民党政治の全体が末期的な状況に陥り、新しい政治への展望が切望されるもとで行われているとし、「あらゆる分野で要求運動をくりひろげ、多様な運動を『自民党政治を終わらせる国民的な運動』へと結集していこう」とよびかけました。

　石川革新懇事務局長の近松美喜子さん、愛知・一宮革新懇前事務局長の柴田伸治さん、岡山大学名誉教授の小松泰信さんが特別報告に立ちました。

　討論では、平和、学費無償化、暮らしをよくする要求実現や、市民と野党の共闘の再構築など、各地の取り組みを通じた革新懇運動の力の発揮などについて活発な意見が交わされました。

　日本共産党の志位和夫議長が討論に参加し、同党が発表した「東アジア平和提言」について発言。提言発表の最大の目的は「軍事的抑止力強化の動きに対して、抜本的な平和的対案を示すことだ」と強調しました。

　全国革新懇代表世話人の冨田宏治関西学院大学教授が閉会あいさつし「地域革新懇が一つ一つの選挙区での行動を通じて他の市民運動の人たちとの間に確実な信頼関係をつくり、市民と野党の共闘の再構築を必ず実現し、自民党政治を終わらせよう」と訴えました。

都議会・百条委員会を設置し、・・・

「 #小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。」の発信者の 小池都知事の学歴詐称疑惑の解明を求める 市民の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。