「 犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！オンライン署名で未来を変えよう！」の発信者の サイバー防犯ボランティア rose さんが、最新のお知らせを投稿しました。 ご確認ください！
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「 立川、小山台、桜町、大山、北豊島工科、蔵前工科、葛飾商業の 夜間定時制７校の廃校計画を撤回し、生徒募集を継続すること （２０２５年署名）」の発信者の 小山台高校定時制の廃校に反対する会 東京都立立川高等学校芙蓉会(定時制同窓会) 立川高校定時制の廃校に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。 ご確認ください！ |
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まず病院をミサイルで攻撃する。直後に同じ場所を攻撃して救援活動や報道にあたる人々を殺害する。イスラエルは、パレスチナ・ガザでこの「ダブルタップ攻撃」をくり返してきました。
ダブルタップとは、タッチパネルを２回トントンと指でたたく動作を指します。精密誘導兵器を使い時間差で攻撃する卑劣な犯行。それを、トントンの動作になぞらえるのは強い抵抗を覚えますが、欧米ではそう呼ばれています。
２５日午前１０時ごろ、イスラエルはガザ南部のナセル病院を攻撃。およそ１０分後に、救援活動が行われていた非常階段付近を再度攻撃し、合わせて２０人以上を殺害しました。そのなかにはジャーナリスト５人も含まれていました。
病院攻撃も、救援・医療要員への攻撃も、ジャーナリストへの攻撃も、治療を受けている民間人への攻撃も、それぞれが重大な戦争犯罪です。病院や医療従事者への度重なる攻撃は、負傷者や重病患者を助けられな。
これまでイスラエルがこうした攻撃を日常的、意図的に続けてきたことは同国の独立メディアも明らかにしています。イスラエルのネタニヤフ首相は「悲劇的な事故」だと弁明。あまりのしらじらしさとジェノサイドの非人道性に、怒りで身が震えます。
国民に莫大な負担背負わすな
防衛省が２９日に決定した２０２６年度の軍事費（防衛関係費）の概算要求は８兆８４５４億円と過去最大を更新しました。米軍再編経費など年末の予算編成時まで金額が確定しない「事項要求」があり、最終的にはさらに膨れ上がります。
政府は２２年末、安保３文書の一つ、「防衛力整備計画」で、２３年度から５年間で４３兆円もの軍事費を投じることを決めました。これに基づき軍事費は２２年度の５・４兆円から２３年度は６・８兆円に激増しました。それ以後も２４年度は７・９兆円、２５年度は８・７兆円と拡大し続けています（いずれも当初予算。米軍再編経費などを含む）。３年間で３・３兆円増という突出した伸びです。
■９兆円超える恐れ
今回の概算要求に米軍再編経費などを加えれば、年末の予算編成で軍事費は９兆円を超える恐れがあります。あまりにも異常な大軍拡です。
一方、国民の暮らしに直接かかわる予算は厳しく抑えられています。例えば、文部科学関係予算は２２年度に軍事費とほぼ同じ５・３兆円でしたが、２５年度も５・５兆円にとどまり、今では１・５倍以上の開きが生まれています。
安保３文書は、「防衛力整備計画」の最終年度である２７年度に、軍事費と関連経費を合わせ国内総生産（ＧＤＰ）の２％にすることを決めています。
さらに、石破茂首相は２７年度より後も「防衛力の抜本的強化」を続けるとトランプ米大統領に約束しています。トランプ政権は、日本の軍事費をＧＤＰ比３・５％にするよう要求しています。
今後も大軍拡が続けば、暮らしの予算はいっそう圧迫され、国民は軍事費の莫大（ばくだい）な負担を背負わされることになります。
■無人兵器を大量に
問題なのは額だけでなく、中身もです。
「無人アセットによる多層的沿岸防衛体制（ＳＨＩＥＬＤ）を構築」するなどとし、ロシアによるウクライナ侵略でも使用されている無人兵器の大量導入に乗り出そうとしています（１２８７億円）。
陸・海・空の各自衛隊で、情報収集だけでなく、敵の車両や艦艇などを攻撃する無人航空機を取得します。陸自と海自は艦艇などを攻撃する無人水上艇、陸自は無人潜水艇も調達します。
引き続き、他国領域にミサイルを撃ち込むことができる「敵基地攻撃能力」の保有・開発を加速しようとしています（１兆２４６億円）。
防衛省が２９日に陸自健軍駐屯地（熊本市）などへの配備計画を明らかにした「１２式地対艦誘導弾能力向上型」や「島しょ防衛用高速滑空弾」といった各種の長射程ミサイルの開発・取得を進めます。音速の５倍以上で飛行する「極超音速誘導弾」の量産にも新たに着手します。
政府が進める大軍拡は、「日本防衛」とは関係のない、米国の対中国軍事戦略を支えることが狙いです。これにストップをかけ、暮らし最優先の予算に転換するためにも、憲法９条を生かした外交で東アジアに平和を築く政治の実現が求められています。
生活保護費減額違法 原告ら記者会見
厚労省専門委会合
 （写真）意見表明後に記者会見を行う原告・弁護団＝２９日、東京都千代田区 |
国による生活保護基準の大幅な引き下げを違法とした「いのちのとりで裁判」の最高裁判決への対応を議論する厚生労働省の専門委員会が２９日、第２回会合を開いたことを受け、大阪・愛知の両原告と弁護団は同日、都内で記者会見を開きました。同会合で意見表明を行った感想を報告。国が政治判断で被害の回復をはかるよう求めました。
会見会場は、東京や神奈川の原告や支援者らでいっぱいに。大阪原告の新垣敏夫さんが「落ち着いて話せた。国に言いたいことを言えた」と述べると、支援者らは大きな拍手でたたえました。
愛知原告の澤村彰さんは発言原稿を３回書き直したとして「明日も命があるか分からない。保護費減額の差額分を全額すぐに払ってほしい」と訴えました。
同会合では、主に発言者が行政法専門の委員に限られました。同委員からは、減額された保護費の「追加支給」を否定できないとの意見が相次ぎました。
弁護団の尾藤廣喜弁護士は「最高裁判決は政治的な判断と対応を求めている」と指摘。１９５７年に岡山県の朝日茂さんが低すぎる生活保護費は違憲・違法だとして提起した「朝日訴訟」で、国が原告勝訴の一審判決前に保護費増額を政治的に決めたことを挙げ、被害回復に向けて「国は法律論でなく、政治的に判断すべきだ」と強調しました。
沖縄でつどい
赤嶺議員が参加
 （写真）つどいで赤嶺氏の訴えを聞く参加者たち＝３０日、那覇市 |
「希望ある未来と日本共産党を語るつどい」が３０日、那覇市で開かれ、青年やベテランの党員らが活発に意見を交わしました。赤嶺政賢衆院議員が「裏金などの自民党政治や基地問題への国民の怒りをしっかり受け止める共産党を大きくしていくことが必要だ」と呼びかけました。
真ん中世代の新入党員３人が壇上から発言。「月給３万円のとんでもない職場を経験して労働組合に入った。政治について勉強したい」「障害者に優しく味方になってくれる党。ＳＮＳでサポートを続けたい」「党員が真面目にコツコツ活動する姿に感動した。入党を悩むなら飛び込んでほしい」と語りました。
赤嶺氏は「時流で伸びる政党は長続きしない」と指摘し、沖縄人民党と共産党の合流から続く沖縄での党の奮闘を強調。「私たちには世の中を変えようという綱領、団結するための規約がある。次の前進を目指そう」と訴えました。
参院選結果に気落ちしていたという男性党員（２８）は「赤嶺さんの長年の経験からの訴えで勝負は終わっていない、頑張ろうという気持ちになれた。地域の活動を強め、民青も含めて仲間を増やしたい」と意気込みました。
全国私大教研始まる 香川
 （写真）第３６回全国私立大学教育研究集会＝３０日、香川県民ホール |
「淘汰（とうた）と分断政策を許さず、大学と学生と教職員を守ろう 私大教連を強く大きくしよう」をテーマに、第３６回全国私立大学教育研究集会が３０日から香川県民ホールで始まりました。全国からオンラインも含めて１４２人の教職員が参加しました。主催は日本私立大学教職員組合連合（角岡賢一中央執行委員長）。
集会では、高松朋史・中央副執行委員長が基調講演を行いました。高松氏は、大学進学率が文科省の想定以上に上昇しているにもかかわらず、政府は急激な少子化を旗印にして、私立大学の振興を淘汰策に転換しようとしていると指摘。定員割れの私大の経常費補助を不交付・減額にする制裁について、学生数で算定される補助金が減額されるならば、学生の勉学条件も低下しかねないと批判しました。私大の経常費補助制度が学生の学費値上げ反対闘争をきっかけにした大学関係者の連携したたたかいの成果だったことを思い起こし、私大淘汰策に対抗していこうと呼びかけました。
宮崎礼二明海大学准教授が記念講演を行い、トランプ米政権による大学への介入の特徴が、政権批判を封じ込め、大学を「極左」としてスケープゴート化させ、人々の不満を大学＝エリートたたきで解消させ、「右派革命」のための「愛国教育」の障害除去にあることを明らかにしました。６月に成立した日本学術会議法の狙いが、政府に不都合な活動をさせないことにあるとし、米政権による大学介入との共通性を指摘しました。
集会は９月１日まで。高等教育無償化や大学教員任期法など１１のセッションに分かれて討論を行います。
復興遅く、支援打ち切り相次ぐ
地震・豪雨被災地の現状 小池晃書記局長に聞く
昨年１月の大地震と、続く９月の豪雨で被災した石川県能登半島は、今月再び大雨で被災しました。地震発災から１年８カ月を経た被災地は、復興が進まず深刻な状況が続いています。震災、豪雨災害の調査をたびたび行い、今月下旬にあらためて被災地を訪れた日本共産党の小池晃書記局長に、現地の実態や課題を聞きました。（遠藤誠二）
 （写真）小池晃書記局長 |
――地震発生直後の昨年１月１１日に訪れて以来、昨年５、９両月、今年１月、参院選当時の７月、そして今回と合わせて６回訪問しています。今回は、堀川あきこ衆院議員、仁比聡平参院議員、藤野保史元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）、佐藤正幸石川県議らと回りました。珠洲市の仮設住宅は震災後、昨年９月に床上浸水の被害に、そして今回は床下浸水に見舞われ、これまでの災害にはない繰り返しの被災となっています。
復旧、復興の遅れは本当に深刻です。倒壊した家屋のがれきは取り除かれていますが、輪島市でも珠洲市でも更地が非常に目立ちます。液状化の影響だと思いますが、電信柱がいまだ斜めに傾いたままのところがあります。被災者の心が折れてしまうのではと心配です。
東日本大震災や熊本地震の被災地も訪れていますが、比べものにならないぐらいに遅れているというのが実態ではないでしょうか。能登に戻って暮らしたいという被災者の思いは果たされていないとつくづく感じます。
医療・介護免除なし
――石川県保険医協会の調査では、医療費窓口負担と介護サービス利用の免除打ち切り（６月末）によって８５・４％が「通院に影響がある」、６３・２％が「介護利用に影響がある」と答えました。「生活を切り詰め医療費や介護利用料に回す」と答えた人が６割にのぼっており、影響がでているのだろうと思います。
輪島市の民医連事務所で話を聞きました。輪島の診療所も、広域避難で金沢市内に避難している人が受診している城北病院も、無料低額診療制度の利用を促し、患者が負担なしで受診が続けられるようにしています。しかしこれは、民医連独自の努力でやっていることで、実際には多くの医療機関で受診できない人が生まれているのではと懸念しています。
医療費免除制度は、富山、福井両県が継続しているのに、一番被害の大きい石川県がどうしてやめてしまうのか。国民健康保険と後期高齢者医療制度は対象から打ち切ったのですが、会社員などが加入する健康保険は継続しています。収入のある人は免除が続き、年金暮らしのような国保利用者にはどうしてやめるのかという声が多くあがっています。
生活再建は始まったばかりです。この段階で、命綱である医療、介護の免除制度を断つことは、被災者から希望を奪い、さらなる苦境に落とし込むもので、復興の足かせにもなります。
 （写真）被災者から仮設住宅での暮らしぶりを聞く（左端から）藤野保史元衆院議員、堀川あきこ衆院議員、小池晃書記局長＝２０日、石川県珠洲市 |
受診料「返納」請求
――地震で家が全壊もしくは半壊した被災者には、医療費の窓口負担が免除されました。ところがその後、免除の要件を満たしていないとして、受診料の請求書が送られているケースがあります。私が実際に見たのは、４万円「返納」の請求書で、入院もされた方に対し８月８日付で２８日までに振り込んでくれと。これはあんまりではないでしょうか。後期高齢者の対象だけで、５５００人に計１億２７００万円分の請求が送りつけられていることが分かりました。国保対象者はもっと多いと思います。
罹災（りさい）証明の発行が遅れたこともありますが、血も涙もないやり方です。負担軽減や個別の事情に応じた対応とか、いろいろな救済手段があるはずです。
見守り支援続けて
――さらに深刻なのは介護の分野です。能登は高齢化が非常に進み、一つ一つの集落が孤立しています。お互いに温かく支え合う社会で、震災前までは比較的、要介護の認定率が低かったと聞きました。介護保険を使わなくてもお互いに支え合って生きていたのです。
珠洲市の社会福祉協議会で話を聞きました。そこでは非常にきめ細かい支援活動をやってこられています。「ささえ愛センター」というところで、全国各地から支援にきているＮＰＯのみなさんと連携しており、珠洲市の人口は約１万人ですが、その約２５％、２５００人ほどを対象に、見守り・相談支援の活動をしています。この見守り・相談支援事業への補助金が来年から縮小されるというのです。珠洲市では２億円かけてやっているので、大変深刻な事態になります。
これから被災者が仮設住宅から復興公営住宅に移ると、ますます孤立化するということで、復興公営住宅入居後に活用できる新たな見守り・相談支援活動をつくってほしいと政府に要望しているそうです。
私たちが社会福祉協議会のみなさんと懇談する前に、社協の人たちが会議を開いたというのですが、そこでは涙、涙で、「私たちの声が届いていないのでは」「人間の尊厳が問われている」という声があがったそうです。「能登はやさしや土までも」という言葉があります。免除が打ち切られるなか、あきらめのような声があると聞きました。そういった人たちを支える公的な仕組みが必要です。
温泉の復活はカギ
――能登半島には日本有数の温泉地、和倉温泉があります。震災発生直後の１月１１日に訪れ壊滅的な被害を目の当たりにしました。今回訪れても、その時の光景と大きくは変わっていませんでした。海岸線に沿って高層の旅館・ホテルが立ち並び、そこではいま護岸工事が進められています。２０あった旅館のうち営業再開しているのは６館、１３００室あった客室が、いまでは２００～３００室の稼働という状況です。
観光協会、温泉旅館協同組合のみなさんと懇談しました。これだけ長期に温泉観光地が被害を受けたのは前例がないと話していました。いま被災した建物の公費解体が始まったところで、来年、再来年までかかります。最後の旅館は２０２８年に再建する予定です。
温泉宿泊業は「人と建物がすべて」と言っておられました。なりわい再建支援補助金の上限は１社あたり１５億円ですが、資材高騰で建設費用が急騰し、なかなかきついと。１社あたり１５億円なので四つの建物をもつ会社は厳しいとの話でした。
みなさん、雇用を維持しようと努力していますが、雇用調整助成金が１２月で切れてしまうので、建物の再建のめどがたつ再来年まで、なんとか２年間延長してもらいたいとの要望が寄せられています。
農業、中小企業、観光業、漁業などの能登の生業（なりわい）をどう復興していくのかという課題も示されました。これらを支えるためにも、和倉温泉の復活は能登再建のカギを握ります。
国会取り組み全力
――今回の訪問では、最後に石川県庁を訪れ、馳浩知事に申し入れました。温かい支え合う社会がダメージを受けた能登の実態に即した復旧支援、復興に取り組んでほしいということで、被災者見守り・相談支援事業への補助延長、復興公営住宅入居後の新しい見守り・相談支援制度創設、医療・介護免除の再開、和倉温泉の雇用維持のための雇用調整助成金の延長を国に求める―ことなどです。共産党としては、今回の調査活動の成果もふまえ、国会での取り組みにも全力をあげたいと考えています。
滋賀 饗庭野演習場地元で集会
 （写真）「戦争準備の合同演習反対」とコールする参加者＝３０日、滋賀県高島市 |
ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会は３０日、戦争準備の日米豪合同演習（９月１６日～２４日）に反対する「あいば野大集会」を陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場のある同県高島市で開きました。近畿各府県などから２５０人が参加。衛藤浩司代表が「饗庭野だけでなく日本のすべての基地・演習場を軍事演習に使わせない」とあいさつしました。
日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、政府が２０２２年に安保３文書を決定して以降の危険な大軍拡の実態、饗庭野演習場で今年２月に起こった１５５ミリりゅう弾砲の着弾不明事故を取り上げた国会論戦や前日の防衛省交渉の内容を報告。「『実弾訓練やめろ』という声を引き続き、みなさんと一緒に大きく上げていきたい」と力を込めました。
あいば野平和運動連絡会の泉勝男事務局長が実弾訓練には適さない饗庭野演習場について報告。大阪や京都の安保破棄実行委員会、各団体などから連帯のあいさつや発言がありました。
高島市の女性（３６）は「実弾射撃訓練の再開を市長は容認しました。勝手に決めてほしくない」と話しました。
米がビザ発給拒否
【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米政権は２９日、ニューヨークの国連本部で来月開かれる国連総会を前に、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の関係者へのビザ（査証）発給を「拒否または取り消す」との方針を発表しました。
これによりパレスチナ自治政府のアッバス議長が国連総会のために訪米することができない可能性が高まりました。国連総会でパレスチナを国家承認する流れが強まるなか、アッバス氏らの出席を妨害し、国家承認の動きをけん制する狙いがあるとみられます。
米国務省は声明で、自治政府やＰＬＯに対して「テロリズムを否定し、教育によるテロの扇動はやめるべきだ」などと主張。パレスチナの国家承認に反対する立場を改めて掲げ、イスラエルとの関係で妥協するよう圧力をかけています。
パレスチナ国連代表部は声明で、「国際法や国連本部協定に明確に反する」と訴え、トランプ政権に撤回を求めました。国連と米国が１９４７年に結んだ国連本部協定は、国連が招待した人物の国連本部訪問に障害を加えてはならないと定め、ビザの発給を義務付けています。
ドゥジャリク国連事務総長報道官は２９日の記者会見で、国連本部協定に沿って米国務省と話し合うと表明。「すべての国連加盟国、オブザーバー国家の代表が出席できることが重要だ」と述べ、方針の撤回を求める立場を示しました。
各国首脳が演説する一般討論演説は９月２３日から始まります。２２日にはイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す首脳級会合を予定。フランスや英国、カナダなど複数の国が、国連総会でパレスチナを国家として正式承認する方針を表明しています。
思いの丈 交流
多様性・平和・選挙・政治…
共産党がサマーセミナー
日本共産党は３０日、高校生サマーセミナー「田村智子・共産党委員長と話そう 日本と世界と私たちの生き方」を党本部で開きました。首都圏を中心に東北・東海地方からも参加した２５人の高校生が自分の思いを田村委員長にぶつけ、一緒に考えました。平和や個人の尊厳、多様性を認める社会などの高校生の願いを深める３時間になりました。
 （写真）高校生の質問に答える田村智子委員長（右奥）。その左は司会の坂井希青年・学生委員会責任者＝３０日、党本部 |
最初に高校生たちが自己紹介。「排外主義と軍拡など今の日本で心配なことがたくさんあって田村さんに聞きたい」「共産党の安全保障などの政策に深く共感したので申し込んだ」など、参加理由を話しました。「共産党に入りたい」と発言した人もいました。
「ようこそ」と笑顔で歓迎した田村氏は、自分の高校・大学時代を振り返り自己紹介しました。１９８０年代、大学の不当な学費値上げ問題に直面したことと、米ソの核開発競争まっただ中で核兵器について誰かと話したいと思っていた１０代だったと語りました。大学で学費値上げ反対を掲げてたたかう民青同盟や核兵器廃絶を訴える党と出会い、「おかしいと思うことには声を上げ、たたかいで変えていく道があると知り２０歳で入党しました。今日も、安心して何でも話せる場にしたいと思います」と話しました。
高校生との交流は、参院選の結果や多様な生き方を認める社会のあり方、共産主義、校則問題、日本の農業や鉄道を守る党の政策など多岐にわたりました。
愛知県の３年生は「参院選で党に伸びてほしいと願っていた。選挙期間中、ヘイトスピーチが拡散され怖かったしつらかった。党がヘイトや排外主義とたたかうという方針を出したことが私の力になった。生き延びられた」と語りました。
田村氏は「ヘイトスピーチは言論の自由ではなく、許されないという法律が日本にはあり、政党はその立場に責任をもてと迫っていかないといけない。政治に問題があると明らかにして、排外主義とたたかう民主的な共同・連帯をつくろうと呼びかけたい」と力を込めました。
福島県の３年生は「同性婚の法制化を望んでいます。参院選では同性婚に賛成する議員が半数を超えませんでした。多様な家族のあり方だとか、多様な生き方について聞きたいです」と発言しました。
田村氏は、多様性を認めることは人類社会の進歩の方向だと強調。資本主義の中で多様性は発展してきたという前向きの要素をさらに進め、「逆流を乗り越えて、誰もが生きやすい社会を目指そうよということを貫いて頑張っていきます」と答えました。
ポピュリズム／自民党政治／若者へ支持拡大
田村委員長、どう考える？
 （写真）あいさつする田村智子委員長＝３０日、党本部 |
東京都の３年生は「参院選で共産党は消費税５％への減税を訴えたが、『廃止』を訴えた政党に票が流れた。民主主義はポピュリズムに弱いと思うが、どう考えますか」と質問。
田村氏は「私たちは責任ある財源論を示す論戦を行ってきた。これは選挙の論戦をリードし、自民党も否定できなくなっている。無責任なポピュリズムでは政治は変えられない。党の政策の良さをもっと伝えていく努力をしたい」と答えました。
「参院選後、自民党内から石破首相退陣の声があるがどう見ますか」と千葉の２年生の質問に田村氏は「醜い権力争いです。付け替える看板もないほど末期的状況。もう自民党政治を終わらせるしかありません」と語りました。
「若者の中に党支持を広げるために何をしていますか？」。東京都の３年生の質問に田村氏は、「党を知ってもらおうと挑戦中です。今回の企画もそう。若者の願いを実現する運動やツールをつくっていきたい。今日はとても刺激的な時間でした」と語りました。
参加者は本部の資料室などを見学したあと、グループに分かれて感想を交流しました。
参加した１年生は「ＳＮＳで企画を知って友人と参加した。いままでいろいろな党のことについて調べてきたが、こうして委員長と実際にやりとりできる場があるのはすごい。記事や演説からは得られないような貴重な経験になった」と話しました。
セミナー後、入党を申し込んだ３年生は「多くの人を幸せにするような政治をやりたいと考えていた。共産党の共産主義はまさにそれを体現していると思う」と誇らしげに話しました。
「 関東平野を、霞ヶ浦水源を守ろう！茨城県牛久市の小学生たちが泥だらけになりながら長年守り続けた湧水地をメガソーラーの森林伐採から守りたい。」の発信者の 水と緑のまち 牛久を守る会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。 ご確認ください！
東京電力・福島第１原発の敷地内には、タンクが１０００基以上あります。前に構内を取材した際、高さ１２メートルのタンクが林立する状況に驚きました。
タンクにたまっているのは汚染水（アルプス処理水）です。東電は、海洋放出の目的がタンクを減らし、廃炉のための施設を建設する用地を確保することだといってきました。放出を始めた２０２３年８月から、２年たちました。
タンク１００基以上に相当する１０万トンを放出しましたが、減少量は６万トンにとどまりました。このままのペースなら、タンクの水がなくなるまで単純計算で４０年を超えます。用地を確保するため空になったタンクの解体計画は、来春まで１２基だけ。
１～３号機の原子炉内には、事故で溶け落ちた核燃料デブリにかける冷却水が、高濃度の放射能汚染水となって原子炉建屋内にたまっています。減少分が放出分を下回るのは、建屋に地下水や雨水が流入し、汚染水が今も１日約７０トン増えつづけ、処理した汚染水も増えるためです。
汚染水の発生を抑制しない限り、放出の終わりさえ見えないことを改めて知らされます。汚染水の発生源となるデブリの問題も、３０年代初頭としていた大規模な取り出しの開始時期が３７年度以降にずれ込むと発表されたのは先月です。
原発事故の収束、廃炉への道のりの困難さは計り知れません。なのに政府は原発回帰の政策を打ち出し、それに沿うように電力会社は原発新設に向けた調査方針まで表明しました。事故の教訓はどこへ行ったのか。