「 国会議員の収入と支出に対する税の公正を求める」の発信者の 吉野 周 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害」の発信者の 認定NPO法人 フローレンス さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
国のエネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」。その見直しに向けた議論が、経済産業省の審議会で始まりました。
経済界の委員は、さっそく「（原子力の）新設・リプレース（建て替え）も含めた原子力技術の安全利用の拡大、早期再稼働を」と発言。別の委員は「原発の開発をどう進めるのか、明確にしていただきたい」と。
原子力に詳しい委員からも、「脱炭素社会の実現に向けて原子力を使わない手はない」などと、原発推進を求める意見が相次ぎました。前回、基本計画を改定したのは２０２１年で、原発の依存度を「可能な限り低減する」と明記していました。
今回、基本計画の見直しに当たり、この「可能な限り低減する」の表現を見直してもらいたいと、原発を持つ大手電力などでつくる電気事業連合会の会長が会見で表明。その具体化の一つとして、事故を起こした電力会社が過失の有無にかかわらず無限責任を負う原子力損害賠償制度の見直しを求めました。
審議会でも経済界から、原発の新増設を進めるため、同制度のあり方など「国が電力会社を支える手だて」が必要だとの発言が。以前から財界は、電力会社の賠償に上限を設けることを明記するよう要求してきました。
原発の「最大限活用」を掲げて原発回帰へかじを切った岸田自公政権。東京電力福島第１原発事故の教訓を忘れたかのよう。委員構成など、今回の計画の審議プロセスや内容を見直せとの声が若者や市民からあがるのは当然です。
経済界の委員は、さっそく「（原子力の）新設・リプレース（建て替え）も含めた原子力技術の安全利用の拡大、早期再稼働を」と発言。別の委員は「原発の開発をどう進めるのか、明確にしていただきたい」と。
原子力に詳しい委員からも、「脱炭素社会の実現に向けて原子力を使わない手はない」などと、原発推進を求める意見が相次ぎました。前回、基本計画を改定したのは２０２１年で、原発の依存度を「可能な限り低減する」と明記していました。
今回、基本計画の見直しに当たり、この「可能な限り低減する」の表現を見直してもらいたいと、原発を持つ大手電力などでつくる電気事業連合会の会長が会見で表明。その具体化の一つとして、事故を起こした電力会社が過失の有無にかかわらず無限責任を負う原子力損害賠償制度の見直しを求めました。
審議会でも経済界から、原発の新増設を進めるため、同制度のあり方など「国が電力会社を支える手だて」が必要だとの発言が。以前から財界は、電力会社の賠償に上限を設けることを明記するよう要求してきました。
原発の「最大限活用」を掲げて原発回帰へかじを切った岸田自公政権。東京電力福島第１原発事故の教訓を忘れたかのよう。委員構成など、今回の計画の審議プロセスや内容を見直せとの声が若者や市民からあがるのは当然です。
イスラエルの不処罰許さない
「最も重大な犯罪が処罰されずに済まされてはならない」（国際刑事裁判所＝ＩＣＣの規程前文）。パレスチナ・ガザ地区での紛争にかかわって、同裁判所のカーン主任検察官が２０日、イスラム組織ハマスの指導者とともに、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相を、人道に対する罪と戦争犯罪で告発し、逮捕状を請求しました。
逮捕状の発行はＩＣＣの予審裁判部が今後判断しますが、イスラエルと同国を支援する米国などへの国際圧力が強まったことは間違いありません。攻撃によるガザでの死者は子どもや女性をはじめ３万５千人を超えます。イスラエルは即時停戦に応じ、ハマスは人質を解放すべきです。
■戦争違法化の成果
ＩＣＣ（本部オランダ・ハーグ）は２００３年に設立されました。民間人の大規模な殺戮（さつりく）など戦争犯罪、人道に対する罪を犯した国の高官ら個人を国際司法の場で裁くという、２０世紀を通じて発展してきた戦争の違法化、人権保障の取り組みの成果です。
「不処罰を終わらせ、そのような犯罪の予防に寄与する」と述べるＩＣＣ規程を採択した１９９８年の会議には、１６０の国、国際機関とともに、多数のＮＧＯがオブザーバー参加。諸政府とともに市民社会が、国際政治の構成員として大きな役割を果たしていることも示しました。
米国やイスラエル、中ロなどは未加盟ですが、日本など加盟国は逮捕状が出された者が自国領に入った際は、拘束への協力を求められます。イスラエルは昨年１０月のガザ攻撃開始のはるか前からパレスチナの占領と入植活動、市民の抑圧など国際法違反を続けながら罰せられないでいます。今回の逮捕状の請求は、世界平和の障害でもある長年の不正義を打破する一歩となりうるものです。
イスラエル政府は逮捕状請求に反発、同調する米政府もＩＣＣへの何らかの対抗措置を行う構えです。しかし、多数の民間人虐殺、人道支援物資の搬入妨害がジュネーブ条約など国際人道法に違反し、ＩＣＣ規程が定めた戦争犯罪にあたるとの判断は合理的で、被害者保護のため当然です。
ＩＣＣはウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領にも１年前に逮捕状を出しました。カーン主任検察官は、「法が選択的に適用されていると見られれば法は崩壊する」と強調。各方面から証拠・証言を集め、感情や政治的判断抜きに精査した結果がイスラエル、ハマス双方への逮捕状請求だったと述べました。
■毅然と停戦を迫れ
米国内からも「ＩＣＣは国際機関がまだ機能し正義の実現に寄与すると示すことができる」「ＩＣＣへの攻撃はプーチンのような者を利するだけ」（カリフォルニア大のデビッド・ケイ教授)との声が上がります。
ベルギー、スペインなど米国の同盟国を含む一連の国がＩＣＣの発表を歓迎し、パレスチナの国家承認にも踏み切る一方で、日本政府は「重大な関心をもって注視する」と述べるのみ。戦争犯罪によるガザの人道的破局を一刻も早く止めるため、日本はイスラエルと米国に即時停戦を毅然（きぜん）と迫り、パレスチナ問題の公正な解決に向かうべきです。
「最も重大な犯罪が処罰されずに済まされてはならない」（国際刑事裁判所＝ＩＣＣの規程前文）。パレスチナ・ガザ地区での紛争にかかわって、同裁判所のカーン主任検察官が２０日、イスラム組織ハマスの指導者とともに、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相を、人道に対する罪と戦争犯罪で告発し、逮捕状を請求しました。
逮捕状の発行はＩＣＣの予審裁判部が今後判断しますが、イスラエルと同国を支援する米国などへの国際圧力が強まったことは間違いありません。攻撃によるガザでの死者は子どもや女性をはじめ３万５千人を超えます。イスラエルは即時停戦に応じ、ハマスは人質を解放すべきです。
■戦争違法化の成果
ＩＣＣ（本部オランダ・ハーグ）は２００３年に設立されました。民間人の大規模な殺戮（さつりく）など戦争犯罪、人道に対する罪を犯した国の高官ら個人を国際司法の場で裁くという、２０世紀を通じて発展してきた戦争の違法化、人権保障の取り組みの成果です。
「不処罰を終わらせ、そのような犯罪の予防に寄与する」と述べるＩＣＣ規程を採択した１９９８年の会議には、１６０の国、国際機関とともに、多数のＮＧＯがオブザーバー参加。諸政府とともに市民社会が、国際政治の構成員として大きな役割を果たしていることも示しました。
米国やイスラエル、中ロなどは未加盟ですが、日本など加盟国は逮捕状が出された者が自国領に入った際は、拘束への協力を求められます。イスラエルは昨年１０月のガザ攻撃開始のはるか前からパレスチナの占領と入植活動、市民の抑圧など国際法違反を続けながら罰せられないでいます。今回の逮捕状の請求は、世界平和の障害でもある長年の不正義を打破する一歩となりうるものです。
イスラエル政府は逮捕状請求に反発、同調する米政府もＩＣＣへの何らかの対抗措置を行う構えです。しかし、多数の民間人虐殺、人道支援物資の搬入妨害がジュネーブ条約など国際人道法に違反し、ＩＣＣ規程が定めた戦争犯罪にあたるとの判断は合理的で、被害者保護のため当然です。
ＩＣＣはウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領にも１年前に逮捕状を出しました。カーン主任検察官は、「法が選択的に適用されていると見られれば法は崩壊する」と強調。各方面から証拠・証言を集め、感情や政治的判断抜きに精査した結果がイスラエル、ハマス双方への逮捕状請求だったと述べました。
■毅然と停戦を迫れ
米国内からも「ＩＣＣは国際機関がまだ機能し正義の実現に寄与すると示すことができる」「ＩＣＣへの攻撃はプーチンのような者を利するだけ」（カリフォルニア大のデビッド・ケイ教授)との声が上がります。
ベルギー、スペインなど米国の同盟国を含む一連の国がＩＣＣの発表を歓迎し、パレスチナの国家承認にも踏み切る一方で、日本政府は「重大な関心をもって注視する」と述べるのみ。戦争犯罪によるガザの人道的破局を一刻も早く止めるため、日本はイスラエルと米国に即時停戦を毅然（きぜん）と迫り、パレスチナ問題の公正な解決に向かうべきです。
バイト月１２０時間 教科書は古本
高等教育予算が抑制されているなか、中央教育審議会の部会で伊藤公平慶応義塾長が「国立大学の授業料を１５０万円に」と提言し、東京大学で学費値上げが検討されるなど学費値上げの動きが加速しています。しかし、経済的に苦しく既にアルバイト漬けなどでぎりぎりの生活をしている学生は少なくありません。「これ以上の値上げは容認できない」と学生は口々に話します。（学生は仮名）
（写真）学内で学費値下げと授業料減免の拡充、大学予算増額を求めて署名を集めるＦＲＥＥ東大のメンバー＝２０２３年１０月（ＦＲＥＥ東大提供）
東北地方で１人暮らしをする国立大４年生の木村佳織さん（２２）。コロナ禍のオンライン講義の受講がうまくいかず留年したため、月５万円あった貸与型奨学金が４月から打ち切られました。実家からの月５万円の仕送りとアルバイトで生活しています。
早朝は時給が５０円上がるため、１限目の授業のない日に週４回午前４時に起床して、午前５時から９時までアルバイトをしています。秋や冬はまだ暗い時間に下宿を出ます。秋には大学や住宅街にクマが出没。恐怖の中、クマに出合わないよう、ラジオをかけながらアルバイトに出かけました。「物価や電気代の高騰で大変です。ごはんが食べられて、眠れてという生活の根底が安定しないと勉強に集中できません」
信州大学３年の山中悠真さん（２０）は、飲食店でアルバイトを週３、４回しています。平日は午後５時か６時から１１時まで、休日は昼から深夜まで、計月１２０時間程働いて、１人暮らしの生活費をまかないます。
理系学部に通い、課題も多く出ます。バイトの後に１～３時間、課題の勉強をし、就寝は午前2時か3時。睡眠時間は５、６時間しか取れません。「学費は無償にするべきなのに、さらに上げるなどありえません。学内に立て看板を出して、値下げを求めたい」
値上げ４３万円
２０２０年に学費が１０万７１６０円値上げされた千葉大学４年生の海野航平さん（２３）。４年間の値上げ分は約４３万円にも。同大は値上げの理由に「全員留学」をあげました。「実際は渡航の際に１０万円を補助されるだけです。１０万円では海外に行けません。お金のない学生はオンラインで海外の提携校の授業を聞くだけ」と話します。「値上げが全国に波及するのをとめたい。学費は『受益者負担』と政府や自民党はいいますが、受益者は社会です。国が予算を出すのは当然です」
親戚から借金
東京大学では、有志が学費無償化プロジェクト「ＦＲＥＥ東大」を結成。東京大学の学費値上げ反対と高等教育予算拡充の声明を出し、学内外で賛同を募っています。
メンバーで東京大学の理学部３年生の川村研さん（２０）は、３人きょうだいの２番目。３番目と双子のきょうだいです。昨年まできょうだい３人が実家を出て大学に通っていました。
「ぼくたち双子が入学したときの初期費用は、両親が親戚からお金を借りて何とかしてくれました」。現在、貸与型奨学金を利用しています。学費や家賃、水光熱費は親が払いますが、その他の生活費、教科書代は奨学金でまかないます。仕送りはありません。「卒業したら数百万円の奨学金を返済しなければなりません。将来、研究職に就きたいと思っていますが、任期が短いとか給料が低いと聞き不安です」
奨学金は、主に食費に消え、教科書は古本しか買っていません。服にお金をかけず、中学時代の服を今でも着ています。「学費を抜本的に減らし、奨学金は給付型を広げてほしい。教育を受ける権利と学問の自由を保障するために高等教育予算を増やすことを求めていきたい」（染矢ゆう子）
高等教育予算が抑制されているなか、中央教育審議会の部会で伊藤公平慶応義塾長が「国立大学の授業料を１５０万円に」と提言し、東京大学で学費値上げが検討されるなど学費値上げの動きが加速しています。しかし、経済的に苦しく既にアルバイト漬けなどでぎりぎりの生活をしている学生は少なくありません。「これ以上の値上げは容認できない」と学生は口々に話します。（学生は仮名）
（写真）学内で学費値下げと授業料減免の拡充、大学予算増額を求めて署名を集めるＦＲＥＥ東大のメンバー＝２０２３年１０月（ＦＲＥＥ東大提供）
東北地方で１人暮らしをする国立大４年生の木村佳織さん（２２）。コロナ禍のオンライン講義の受講がうまくいかず留年したため、月５万円あった貸与型奨学金が４月から打ち切られました。実家からの月５万円の仕送りとアルバイトで生活しています。
早朝は時給が５０円上がるため、１限目の授業のない日に週４回午前４時に起床して、午前５時から９時までアルバイトをしています。秋や冬はまだ暗い時間に下宿を出ます。秋には大学や住宅街にクマが出没。恐怖の中、クマに出合わないよう、ラジオをかけながらアルバイトに出かけました。「物価や電気代の高騰で大変です。ごはんが食べられて、眠れてという生活の根底が安定しないと勉強に集中できません」
信州大学３年の山中悠真さん（２０）は、飲食店でアルバイトを週３、４回しています。平日は午後５時か６時から１１時まで、休日は昼から深夜まで、計月１２０時間程働いて、１人暮らしの生活費をまかないます。
理系学部に通い、課題も多く出ます。バイトの後に１～３時間、課題の勉強をし、就寝は午前2時か3時。睡眠時間は５、６時間しか取れません。「学費は無償にするべきなのに、さらに上げるなどありえません。学内に立て看板を出して、値下げを求めたい」
値上げ４３万円
２０２０年に学費が１０万７１６０円値上げされた千葉大学４年生の海野航平さん（２３）。４年間の値上げ分は約４３万円にも。同大は値上げの理由に「全員留学」をあげました。「実際は渡航の際に１０万円を補助されるだけです。１０万円では海外に行けません。お金のない学生はオンラインで海外の提携校の授業を聞くだけ」と話します。「値上げが全国に波及するのをとめたい。学費は『受益者負担』と政府や自民党はいいますが、受益者は社会です。国が予算を出すのは当然です」
親戚から借金
東京大学では、有志が学費無償化プロジェクト「ＦＲＥＥ東大」を結成。東京大学の学費値上げ反対と高等教育予算拡充の声明を出し、学内外で賛同を募っています。
メンバーで東京大学の理学部３年生の川村研さん（２０）は、３人きょうだいの２番目。３番目と双子のきょうだいです。昨年まできょうだい３人が実家を出て大学に通っていました。
「ぼくたち双子が入学したときの初期費用は、両親が親戚からお金を借りて何とかしてくれました」。現在、貸与型奨学金を利用しています。学費や家賃、水光熱費は親が払いますが、その他の生活費、教科書代は奨学金でまかないます。仕送りはありません。「卒業したら数百万円の奨学金を返済しなければなりません。将来、研究職に就きたいと思っていますが、任期が短いとか給料が低いと聞き不安です」
奨学金は、主に食費に消え、教科書は古本しか買っていません。服にお金をかけず、中学時代の服を今でも着ています。「学費を抜本的に減らし、奨学金は給付型を広げてほしい。教育を受ける権利と学問の自由を保障するために高等教育予算を増やすことを求めていきたい」（染矢ゆう子）
山下議員追及 水俣病認定で環境相認める
伊藤信太郎環境相は２３日の参院環境委員会で、水俣病の認定基準が旧環境庁の１９７７年判断条件で感覚障害など二つ以上の症候が出ていることとされてきたことを巡り、症候が一つでは水俣病と認定されないとする基準ではないと「理解している」と初めて認めました。二つの症候の組み合わせで被害者を切り捨ててきた国の責任は重大です。日本共産党の山下芳生議員への答弁。
山下氏は、２０１３年の最高裁判決が症候の組み合わせによる判断条件での認定を退け、一つの症候であっても水俣病と認定することが排除されるものではないとしていると指摘。「７７年判断条件は症候が一つではだめだという基準ではもともとなかった」と追及しました。
山下氏は、被害患者切り捨ての歴史に終止符を打つべきだと強調し、認定基準や対象地域などの差別見直しなど全面解決につながる制度の早急な構築を提案。伊藤環境相は「歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現状を分析し、水俣病対策に全力を尽くす」と答えました。
また、山下氏は、全面解決のために水俣病問題の歴史を胸に刻む必要があると強調。水俣病加害企業チッソのメチル水銀垂れ流しによる健康被害の拡大を防がなかった国の責任を断罪した２００４年の関西訴訟最高裁判決を受け、当時の環境相談話が「被害の拡大を防止できなかったことに真摯（しんし）に反省する」と述べていると指摘し、認識をただしました。伊藤環境相は「当時の大臣と同じ気持ちだ」と答えました。
伊藤信太郎環境相は２３日の参院環境委員会で、水俣病の認定基準が旧環境庁の１９７７年判断条件で感覚障害など二つ以上の症候が出ていることとされてきたことを巡り、症候が一つでは水俣病と認定されないとする基準ではないと「理解している」と初めて認めました。二つの症候の組み合わせで被害者を切り捨ててきた国の責任は重大です。日本共産党の山下芳生議員への答弁。
山下氏は、２０１３年の最高裁判決が症候の組み合わせによる判断条件での認定を退け、一つの症候であっても水俣病と認定することが排除されるものではないとしていると指摘。「７７年判断条件は症候が一つではだめだという基準ではもともとなかった」と追及しました。
山下氏は、被害患者切り捨ての歴史に終止符を打つべきだと強調し、認定基準や対象地域などの差別見直しなど全面解決につながる制度の早急な構築を提案。伊藤環境相は「歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現状を分析し、水俣病対策に全力を尽くす」と答えました。
また、山下氏は、全面解決のために水俣病問題の歴史を胸に刻む必要があると強調。水俣病加害企業チッソのメチル水銀垂れ流しによる健康被害の拡大を防がなかった国の責任を断罪した２００４年の関西訴訟最高裁判決を受け、当時の環境相談話が「被害の拡大を防止できなかったことに真摯（しんし）に反省する」と述べていると指摘し、認識をただしました。伊藤環境相は「当時の大臣と同じ気持ちだ」と答えました。
裏金事件を受けて自民党が政治資金規正法「改正」案を国会に提出しました。ところが、法案をとりまとめた同党政治刷新本部作業部会の座長、鈴木馨祐（けいすけ）・元財務副大臣自身に裏金受領をはじめとする重大疑惑が次々と浮上しています。党総裁の岸田文雄首相の責任は重大です。スクープです。
娘を救うため人工心臓の制作に踏み出した家族の実話を描く『アトムの心臓』。ノンフィクション作家・清武英利さんに思いを聞きました。
６月７日告示（１６日投票）の沖縄県議選。最大焦点は米軍辺野古新基地建設問題です。軟弱地盤が大問題となるなか、さらに難工事となる新たな設計上の問題も判明しました。
再建へ思い新た 朝鮮人労働者追悼碑
戦争中に強制連行された朝鮮人労働者の追悼碑を群馬県が強制撤去して４カ月。暴挙に屈せず、碑の再建へ思いを新たにする人の姿をカラー見開きで。
日本共産党の「東アジア平和提言」について、新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表は、東南アジア諸国連合と協力して平和構築を重視しているのは画期的と話します。
五輪出場へ女子バレーが好発進。元日本代表・大山加奈さんの解説です。
大問題の教員の長時間過密労働と教員不足。解消に向けた中央教育審議会の「まとめ」を現場教員らは「０点」と批判しています。
「ひと」は、俳優の高畑淳子さん。
維新代表重ねて言及
日本維新の会の馬場伸幸代表は２３日の記者会見で、次期衆院選で与党が過半数を割った場合、自民党との連立政権に参加する可能性を問われ、「他党との協力について、連立入りするか、閣外協力するか、パーシャル連合（個別政策ごとの協力）を組むのか。いろんな連携の形はある」と述べ、自民党との連立を排除しない考えを示しました。
また、「われわれの政策をどうすれば現実のものとできるかという立ち位置で、他党との協力は『絶対にない』というのは言い過ぎだ」と述べました。
馬場氏は、自民党政権に参加する可能性について、１７日配信のポッドキャスト番組でも言及していました。
日本維新の会の馬場伸幸代表は２３日の記者会見で、次期衆院選で与党が過半数を割った場合、自民党との連立政権に参加する可能性を問われ、「他党との協力について、連立入りするか、閣外協力するか、パーシャル連合（個別政策ごとの協力）を組むのか。いろんな連携の形はある」と述べ、自民党との連立を排除しない考えを示しました。
また、「われわれの政策をどうすれば現実のものとできるかという立ち位置で、他党との協力は『絶対にない』というのは言い過ぎだ」と述べました。
馬場氏は、自民党政権に参加する可能性について、１７日配信のポッドキャスト番組でも言及していました。
田村委員長、「キャンペーン」代表と懇談
（写真）懇談する（右から）核兵器をなくす日本キャンペーン事務局の浅野氏、同代表理事の川崎氏と、田村委員長、笠井衆院議員＝２３日、参院議員会館
日本共産党の田村智子委員長は２３日、参院議員会館で日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める取り組みをめぐって、４月に結成された「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事、事務局の浅野英男氏と懇談しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。
川崎氏は、核兵器をなくすＮＧＯ連絡会を母体に４月に同キャンペーンを立ち上げたと紹介。８月５日には広島で政党討論会を予定していることや、来年３月の禁止条約第３回締約国会議に日本政府のオブザーバー参加を求めていくことなどを語り、情報交換をしていきたいと述べました。
田村氏は、１月に開いた党大会でも核兵器問題を位置づけ、報告したことを述べ、「日本には被爆者支援の在り方についての知見があり、研究があるのに、なぜ締約国会議に関わらないのか。核兵器をなくすために“核抑止論”をどう克服するかを重視している。党としては、第３回締約国会議に向け、日本政府に禁止条約の批准を迫ろうと位置付けている」と紹介。日本政府を動かすため、同キャンペーンを歓迎すると答えました。
笠井氏は、米国の未臨界核実験、ロシアの戦術核の演習についてふれ、「持っていたら使いたくなる。“核抑止力”は無力なのは明らかだ。日本政府はまず禁止条約に入って、核保有国に対し、禁止条約の側に来るよう呼びかけるべきだ」と語りました。
（写真）懇談する（右から）核兵器をなくす日本キャンペーン事務局の浅野氏、同代表理事の川崎氏と、田村委員長、笠井衆院議員＝２３日、参院議員会館
日本共産党の田村智子委員長は２３日、参院議員会館で日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める取り組みをめぐって、４月に結成された「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事、事務局の浅野英男氏と懇談しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。
川崎氏は、核兵器をなくすＮＧＯ連絡会を母体に４月に同キャンペーンを立ち上げたと紹介。８月５日には広島で政党討論会を予定していることや、来年３月の禁止条約第３回締約国会議に日本政府のオブザーバー参加を求めていくことなどを語り、情報交換をしていきたいと述べました。
田村氏は、１月に開いた党大会でも核兵器問題を位置づけ、報告したことを述べ、「日本には被爆者支援の在り方についての知見があり、研究があるのに、なぜ締約国会議に関わらないのか。核兵器をなくすために“核抑止論”をどう克服するかを重視している。党としては、第３回締約国会議に向け、日本政府に禁止条約の批准を迫ろうと位置付けている」と紹介。日本政府を動かすため、同キャンペーンを歓迎すると答えました。
笠井氏は、米国の未臨界核実験、ロシアの戦術核の演習についてふれ、「持っていたら使いたくなる。“核抑止力”は無力なのは明らかだ。日本政府はまず禁止条約に入って、核保有国に対し、禁止条約の側に来るよう呼びかけるべきだ」と語りました。
皇位継承会議で穀田氏批判
（写真）皇位継承などに関する全体会議。（左から）塩川、小池、穀田の各議員＝２３日、衆議院議長公邸
衆参両院は２３日、皇位継承などに関する全体会議を衆院議長公邸で開きました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員が出席しました。
各党発言の冒頭で穀田氏は、会議の進め方について発言。額賀福志郎衆院議長が政府の有識者会議の報告に沿って「主な論点（案）」をつくり、同案に沿って毎週議論し、今国会中に結論を得るとの方針で進めていることについて、「極めて強引で乱暴なやり方だ」と批判しました。
前回会議で各党・各会派から憲法に基づく議論の重要性、国会の付帯決議の要請など議論の進め方を巡ってもさまざまな意見が出されたにもかかわらず、議長が示した「論点（案）」で進めるのは、あまりにも各党・各会派の意見を無視するものだと指摘しました。その上で、この日法制局長が報告した「要点」は「論点（案）」に沿った一方的で恣意（しい）的なまとめ方だと強く批判しました。
また、額賀衆院議長が会議は公開せず、会議録の公表は結論が出てからとしたことについて、穀田氏は「議論を進めていくうえで各党の発言を正確に把握することは当然の前提だ。会議の公開はこの問題について国民的な意見を反映していくうえで必要だ」と強調し、会議録の公開を強く要求。今国会中に結論を得るとしたことについても拙速すぎると批判し、「運営そのものについて各党・各会派の意見を丁寧に聞いて、合意を形成する努力が必要だ」と強調しました。
各党・各会派からも拙速な議論の進め方などに異論が出されました。額賀議長は、進め方について「衆参両院正副議長４者で議論したい」と述べました。
（写真）皇位継承などに関する全体会議。（左から）塩川、小池、穀田の各議員＝２３日、衆議院議長公邸
衆参両院は２３日、皇位継承などに関する全体会議を衆院議長公邸で開きました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員が出席しました。
各党発言の冒頭で穀田氏は、会議の進め方について発言。額賀福志郎衆院議長が政府の有識者会議の報告に沿って「主な論点（案）」をつくり、同案に沿って毎週議論し、今国会中に結論を得るとの方針で進めていることについて、「極めて強引で乱暴なやり方だ」と批判しました。
前回会議で各党・各会派から憲法に基づく議論の重要性、国会の付帯決議の要請など議論の進め方を巡ってもさまざまな意見が出されたにもかかわらず、議長が示した「論点（案）」で進めるのは、あまりにも各党・各会派の意見を無視するものだと指摘しました。その上で、この日法制局長が報告した「要点」は「論点（案）」に沿った一方的で恣意（しい）的なまとめ方だと強く批判しました。
また、額賀衆院議長が会議は公開せず、会議録の公表は結論が出てからとしたことについて、穀田氏は「議論を進めていくうえで各党の発言を正確に把握することは当然の前提だ。会議の公開はこの問題について国民的な意見を反映していくうえで必要だ」と強調し、会議録の公開を強く要求。今国会中に結論を得るとしたことについても拙速すぎると批判し、「運営そのものについて各党・各会派の意見を丁寧に聞いて、合意を形成する努力が必要だ」と強調しました。
各党・各会派からも拙速な議論の進め方などに異論が出されました。額賀議長は、進め方について「衆参両院正副議長４者で議論したい」と述べました。
紙氏「認識の誤り」ただす
参院農水委
坂本哲志農林水産相は２３日の参院農林水産委員会で、「（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは思っていない」と述べた１６日の同委員会での答弁を撤回し謝罪しました。「弱体化」を指摘した立憲民主党の徳永エリ議員に「決め付けの質問」と述べたことも、「行き過ぎた発言だった」と謝罪しました。
坂本農水相は審議中の食料・農業・農村基本法改定案について、「農業の生産基盤が弱体化していることを背景に提出したもの」と釈明。過去の政府文書や国会答弁等でも「生産基盤の弱体化などの課題に直面している」とされているとして、「私の認識に誤りがあった」と認めました。日本共産党の紙智子議員は「撤回するまでは、弱体化していないとの認識だったことになる」と批判しました。
１６日の質疑で、紙氏が２０１９年に安倍晋三元首相から「弱体化を受け止め（ている）」という答弁があったことを指摘すると、坂本氏は「（安倍氏の答弁は）だからもう少し農業を自由化しなければならない、競争にさらさなければならないということに続くのだろう」と答弁。紙氏はこの発言の意図をただしました。
坂本氏は「推測で答弁をした」と陳謝。紙氏は「衆院で２３時間、参院で十数時間やってきた質疑自体が何だったのか」「農水相の資質が問われる発言だ」と強調しました。
参院農水委
坂本哲志農林水産相は２３日の参院農林水産委員会で、「（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは思っていない」と述べた１６日の同委員会での答弁を撤回し謝罪しました。「弱体化」を指摘した立憲民主党の徳永エリ議員に「決め付けの質問」と述べたことも、「行き過ぎた発言だった」と謝罪しました。
坂本農水相は審議中の食料・農業・農村基本法改定案について、「農業の生産基盤が弱体化していることを背景に提出したもの」と釈明。過去の政府文書や国会答弁等でも「生産基盤の弱体化などの課題に直面している」とされているとして、「私の認識に誤りがあった」と認めました。日本共産党の紙智子議員は「撤回するまでは、弱体化していないとの認識だったことになる」と批判しました。
１６日の質疑で、紙氏が２０１９年に安倍晋三元首相から「弱体化を受け止め（ている）」という答弁があったことを指摘すると、坂本氏は「（安倍氏の答弁は）だからもう少し農業を自由化しなければならない、競争にさらさなければならないということに続くのだろう」と答弁。紙氏はこの発言の意図をただしました。
坂本氏は「推測で答弁をした」と陳謝。紙氏は「衆院で２３時間、参院で十数時間やってきた質疑自体が何だったのか」「農水相の資質が問われる発言だ」と強調しました。
子ども・子育て支援法案 井上氏ただす
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、子ども・子育て支援法案について、政府の子ども・子育て支援策が予算を含めて「実態やニーズに沿っているか」とただしました。
保育所や認定こども園などの改築・改修費を国が２分の１補助するこども家庭庁の就学前教育・保育施設設備交付金は、各自治体が例年５回ほど国と申請協議をしています。
井上氏は、金沢市が１回目の申請を２月に行って、３月に交付金の内示をうけ、幼稚園や保育園の改築・改修費を予算計上したにもかかわらず、３月末に国から「予算不足となり、２回目以降は協議はない」と通告された問題を指摘。前年度より予算を減らした責任は大きいとして対応をただしました。加藤鮎子こども担当相は「実務的な進め方として反省すべき点があった。今後必要な予算確保に全力でとりくむ」と答えました。
井上氏は、政府のこども未来戦略「加速化プラン」が高等教育費の負担軽減などを掲げる一方、国立・私立問わず大学の学費を値上げする動きが広がり、政府の少子化対策に逆行すると追及。加藤氏は「教育費の負担が理想の子どもを持てない理由の一つ。課題意識を共有し文科省と連携を図る」と答えました。
同法案は、共働き・子育て支援のために出生後休業支援給付などの創設を盛り込んでいますが、雇用保険に加入できない自営業者やフリーランスは給付の対象外です。
井上氏は「支援金は徴収されるのに、給付を受けられないのはおかしい。フリーランスへの支援をただちに具体化すべきだ」と求めました。加藤氏は自営業者らには育児期間中、国民年金保険料の免除制度を設けると述べるにとどめました。
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、子ども・子育て支援法案について、政府の子ども・子育て支援策が予算を含めて「実態やニーズに沿っているか」とただしました。
保育所や認定こども園などの改築・改修費を国が２分の１補助するこども家庭庁の就学前教育・保育施設設備交付金は、各自治体が例年５回ほど国と申請協議をしています。
井上氏は、金沢市が１回目の申請を２月に行って、３月に交付金の内示をうけ、幼稚園や保育園の改築・改修費を予算計上したにもかかわらず、３月末に国から「予算不足となり、２回目以降は協議はない」と通告された問題を指摘。前年度より予算を減らした責任は大きいとして対応をただしました。加藤鮎子こども担当相は「実務的な進め方として反省すべき点があった。今後必要な予算確保に全力でとりくむ」と答えました。
井上氏は、政府のこども未来戦略「加速化プラン」が高等教育費の負担軽減などを掲げる一方、国立・私立問わず大学の学費を値上げする動きが広がり、政府の少子化対策に逆行すると追及。加藤氏は「教育費の負担が理想の子どもを持てない理由の一つ。課題意識を共有し文科省と連携を図る」と答えました。
同法案は、共働き・子育て支援のために出生後休業支援給付などの創設を盛り込んでいますが、雇用保険に加入できない自営業者やフリーランスは給付の対象外です。
井上氏は「支援金は徴収されるのに、給付を受けられないのはおかしい。フリーランスへの支援をただちに具体化すべきだ」と求めました。加藤氏は自営業者らには育児期間中、国民年金保険料の免除制度を設けると述べるにとどめました。