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東京電力・福島第１原発の敷地内には、タンクが１０００基以上あります。前に構内を取材した際、高さ１２メートルのタンクが林立する状況に驚きました。
タンクにたまっているのは汚染水（アルプス処理水）です。東電は、海洋放出の目的がタンクを減らし、廃炉のための施設を建設する用地を確保することだといってきました。放出を始めた２０２３年８月から、２年たちました。
タンク１００基以上に相当する１０万トンを放出しましたが、減少量は６万トンにとどまりました。このままのペースなら、タンクの水がなくなるまで単純計算で４０年を超えます。用地を確保するため空になったタンクの解体計画は、来春まで１２基だけ。
１～３号機の原子炉内には、事故で溶け落ちた核燃料デブリにかける冷却水が、高濃度の放射能汚染水となって原子炉建屋内にたまっています。減少分が放出分を下回るのは、建屋に地下水や雨水が流入し、汚染水が今も１日約７０トン増えつづけ、処理した汚染水も増えるためです。
汚染水の発生を抑制しない限り、放出の終わりさえ見えないことを改めて知らされます。汚染水の発生源となるデブリの問題も、３０年代初頭としていた大規模な取り出しの開始時期が３７年度以降にずれ込むと発表されたのは先月です。
原発事故の収束、廃炉への道のりの困難さは計り知れません。なのに政府は原発回帰の政策を打ち出し、それに沿うように電力会社は原発新設に向けた調査方針まで表明しました。事故の教訓はどこへ行ったのか。
問われているのは今の日本だ
「事件の真実を知ることは不幸な歴史をくりかえさず民族差別を無くし人権を尊重し、善隣友好と平和の大道を拓（ひら）く礎になる」（朝鮮人犠牲者追悼碑文）。１９２３年９月１日の関東大震災直後に発生した朝鮮人虐殺の追悼式典が毎年、同日に開かれます。
一方で、虐殺の歴史的事実を否定する言動も強まっています。小池百合子都知事は、今年も関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典へ追悼文を送らないとしています。先の戦争を侵略戦争と認めず、外国人を蔑視・排斥する極右・排外主義の潮流も目立っています。
朝鮮人虐殺とどう向き合うのか―。過去の問題ではなく、今の日本が問われています。
■歴史的事実の隠蔽
関東大震災直後、朝鮮人数千人が虐殺されたのは明白な史実です。数々の証言、警察の記録、軍隊の資料、裁判記録があります。多くの自治体史にも刻まれ、首相を長とする中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書（２００９年）も「虐殺という表現が妥当する例が多かった」と明記しています。
朝鮮人虐殺は、日本による過酷な植民地支配、三・一独立運動への血の弾圧、これらを通じて形成された民族蔑視、抗日運動への恐怖心、差別がすすむなかで敷かれた戒厳令の下、軍隊、警察、自警団などによって行われたのです。
しかし小池知事は、虐殺の認識を問われても「歴史家がひもとくもの」と認めません。小池知事が１７年に追悼文送付を中止して以後、史実をゆがめ他民族を冒涜（ぼうとく）する団体が毎年、式典と同時刻に隣接した場所でヘイト集会を開くようになりました。知事の態度は歴史的事実の隠蔽（いんぺい）であり、歴史を逆行させるものです。
朝鮮人虐殺を否定する動きの背景には、政府が虐殺の事実を認めないことがあります。政府は「事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」（松野博一官房長官、２３年）と言い続けています。
しかし、すでに述べたように虐殺の証拠、事実は明らかで、政府は見たくないものを見つからないと言い張っているだけで、恥ずべき態度です。
■政府は責任認めよ
日本弁護士連合会は０３年、「国は、虐殺の被害者、遺族に対し、その責任を認めて謝罪すべきである」とし、虐殺の全貌と真相を調査し、明らかにすべきだと勧告しています。歴史に背を向けてきた政府の責任は重大です。
２３日の日韓首脳会談では、共同の報道発表が出されました。日本が「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、…痛切な反省と心からのお詫（わ）びを述べた」１９９８年の共同宣言に言及し、両国関係を発展させていくことを確認しています。大震災時の朝鮮人虐殺の事実を認めない政府の態度はこの精神にまったく反します。政府は、事実と責任を認め遺族に謝罪するとともに、全貌を究明し、真相を明らかにすべきです。
朝鮮人虐殺以後、排外主義も大きな要因となって、日本が戦争への道を進んだ歴史を繰り返してはなりません。国民一人ひとりが歴史の事実を知り、向き合うことがいま切実に求められています。
饗庭野演習場 党滋賀県委が要請
 （写真）防衛省の担当者（左端）に要請書を提出する（右へ）中山、森脇、福井、堀川、小泉の各氏＝２９日、東京都千代田区 |
日本共産党滋賀県委員会と党県・高島市議団は２９日、同市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で２月に起こった１５５ミリりゅう弾砲弾の着弾不明事故に関し、実弾射撃訓練は再開せず中止するよう求める要請書を中谷元防衛相宛てに提出しました。堀川あきこ衆院議員、小泉親司・党基地対策委員会責任者、中山和行県議、福井節子、森脇徹の両市議が「中止以外に事故の再発防止はできない」と迫りました。
要請書は、科学的な調査に基づいて事故原因を徹底的に究明する▽市と県、防衛省による「覚書」は５回の事故の反省から住民の安全を守る内容に見直す▽饗庭野演習場で日米共同訓練、多国間訓練は行わない―ことなどを求めています。
堀川氏は「狭い饗庭野で装薬の量を（少なく）調整してやらなければならない理由はあるのか。住民の方々は理解ができない」と述べました。
防衛省の担当者は「饗庭野で５回も事案が起きているということは重く受けとめている」と答えました。
饗庭野演習場では重機関銃の銃弾が民家の屋根を貫通、８１ミリ迫撃砲の実弾の破片が路肩に停車中の民間車両に当たり窓ガラスを破損させるなど、２０１５年から今年２月までに５回も場外着弾・誤射事故が起こっています。
党静岡県委と伊豆地区委が声明
日本共産党静岡県委員会と同伊豆地区委員会は２９日、田久保眞紀伊東市長の学歴詐称疑惑に関して連名で声明を発表しました。
伊東市はいま、田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑の解明が進まず全国から疑念の声が寄せられ、市民の中にも不信が広がっています。また、市民の暮らしと福祉、営業や地域経済振興などのための９月補正予算を当局が十分準備できないまま議会に提案するという異常な事態となっています。この事態を招いた責任は市長にあることは明白であり、事態を正常化するには、なによりも市長自身が疑惑について説明し解明する責務があります。
自分が卒業できたかどうかは、卒業に必要な単位数や卒業論文など必須科目を履修し、必要な評価を得ているか、その結果、卒業証書を発行してもらったかなど、他の問題がなければ本来、自分でわかっているはずです。
卒業でなく、除籍であることがはっきりしているもとで、「卒業証書を持っているから自ら卒業した」と思い込んでいた錯誤であったというなら、錯誤だったことについて、根拠をもって市民と社会に説明することが疑惑解明に不可欠です。そのためにも自らが所持している「卒業証書」なるものを示して、それが本物であるか否かを大学に検証してもらうべきです。
百条委員会では、市長自ら疑惑を解明しようとする姿勢は見られませんでした。また、市民と社会に対しても同様で、説明責任をはたしていません。
「市政の主人公」である市民に対して、自らの疑惑解明に必要なことができない、あるいはやろうとしない、根拠を示せないなら、市長としての資格も資質もないことは明らかです。これ以上の市政停滞は許されません。市長の態度は不信任に値するものであり、自ら市長を辞任すべきです。
熊本ネット 実態即した制度改善要請
 （写真）大雨被害の実態に即した支援策を求める要請参加者＝２９日、国会内 |
労働組合や民主団体などでつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は２９日、今月１０日からの記録的な大雨による熊本県内各地の被害をめぐり、被災者の実態に即して制度の改善や対応を行うよう政府に要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員が同席しました。
同県内では床上・床下浸水などの被害が多数発生していますが、被害戸数などの基準に届かず、国の被災者生活再建支援制度が適用される自治体は限定的になるとみられます。
日本共産党の上野美恵子熊本市議は「再建支援制度が適用されなければ、どんなに被害があってもほとんど支援がない」として、被災者を取り残さない対応を要請。田村氏は「同じ被害で自治体によって法の支援が受けられないのは矛盾だ」と述べ、住宅とともに車や家電製品などの損害も考慮して生活再建支援を拡充すべきだと求めました。
内閣府の担当者は「被災者に寄り添えるよう検討していくべき」であり「国が支援していくべきではないかという点もおっしゃる通り」と述べました。
参加者は、罹災（りさい）判定の基準も、被害の状態にあわせて柔軟に対応するよう要望。内閣府の担当者は「所有者から調査の要請があれば、再度詳細な判定を行い、柔軟に対応する」と答えました。また、被害を証明する写真を撮らなかった場合も、損傷状況を把握する柔軟な対応を行うよう自治体に周知していると説明。災害救助法に基づく応急修理の期間も「災害発生の日から１カ月以内に完了」という要件を「３カ月」に拡大し、延長も可能としていると述べました。
人骨発見で状況変わった
小池書記局長、厚労省に調査求める
 （写真）厚労省担当者に聞き取りを行う小池書記局長（左）＝２９日、参院議員会館 |
戦時中の１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故について、日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で、政府による犠牲者遺骨収容に関する情報収集の状況などについて厚生労働省担当者から聞き取りしました。
厚労省はこれまで、遺骨収集に関する専門家からの聞き取りでは「新たな知見はない」としてきました。小池氏は、聞き取り調査開始から３カ月も経ており、聞き取った内容や日程など詳細を明らかにするよう要求してきました。厚労省は公表を拒否し続けてきましたが２９日に資料を開示。「５つの機関等」に４月と５月に聞き取りを実施した計１１回の日付などのみが記され、５機関等の内訳や内容は一切公開しませんでした。
小池氏は「これでは聞き取りの実態がまったく見えてこない。実際に聞き取りを行ったかすら証明できない」と指摘。厚労省担当者は「専門家のプライバシーに関わることで一切公表できない」との回答に終始しました。
長生炭鉱では２５日から２６日にかけて犠牲者の遺骨とみられる人骨が相次いで発見されました。しかし厚労省担当者は「いまだ安全性への懸念があり、われわれの対応可能な範囲を超えている」と消極的な姿勢を崩しませんでした。小池氏は「遺骨が発見され、その位置もわかっている。もはや状況が変わったのであり、遺骨を発見したダイバーへの聞き取りと現地調査を行うべきだ」と要求しました。
中国電 山口・上関町に報告
中国電力は２９日、山口県上関町に建設を計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、計画地での建設が可能とする「適地」との調査結果を町に報告しました。
中国電の大瀬戸聡常務執行役員らが町役場を訪れ、西哲夫町長と面会。中国電側は「中間貯蔵施設の立地が可能であると判断した」と報告し、「調査結果を町民にわかりやすくお知らせし、より一層のご理解をいただけるよう取り組んでいく」と述べました。
非公開での面会後、西町長は記者会見し、中国電に対し、町議会、町民、近隣（自治体）の首長から説明の要請があれば対応するよう求めたと説明しました。 立地受け入れの可否を判断する時期については明確にせず、「議会の意向を尊重したい」と表明。住民説明会の開催については「まだまだ先の話」とし、住民投票や住民アンケートの実施は否定しました。
建設候補地は中国電が工事を中断している上関原発用地内。町は２０２３年８月、中国電の申し入れを受けて調査を容認。中国電が過去の巨大地震や津波などの発生状況を調べる文献調査などを行っていました。
生活保護減額違法 専門委で原告
国、謝罪なし
 （写真）意見表明に臨む原告の新垣さん（左から２人目）と澤村さん（同３人目）＝２９日、東京都千代田区 |
国による２０１３～１５年の生活保護基準の大幅な引き下げを違法とした「いのちのとりで裁判」の最高裁判決の対応のためとして厚生労働省が設置した専門委員会の第２回会合が２９日、開かれ、原告と弁護団が意見を述べました。原告は「いつまで生き地獄をつづければいいのか」と、同判決後２カ月以上も謝罪と被害の回復を行わない国の態度を告発しました。
愛知原告の澤村彰さんは「つらかった、長かった、これで終わると思った」と述べ、最高裁判決が出るまでの１２年間、「最低生活」を下回るぎりぎりの生活を強いられていると指摘。食事は１日１回になり、冬場の入浴は月２回のシャワーだけだとして「最高裁判決に従った謝罪と遡及（そきゅう）支給、そして検証、再発防止を求めます」と強調しました。
大阪原告の新垣敏夫さんは「人付き合いを削って、社会的孤立を深めてきた」として、物価高のもとでエアコンの電気代、食費を切り詰めていると発言。「私たちの生存権、人権が侵害された状態が続いているということを理解してほしい」と訴え、厚労省が自らの責任を認めて解決の内容を示し、原告が承認なしに解決はないと強調しました。
原告代理人の尾藤廣喜弁護士は、最高裁判決後の国の対応は「全く不誠実であり、行政としてはもとより、人間として許されない態度だ」と批判しました。
大阪訴訟弁護団の小久保哲郎弁護士は、一般傍聴を認めるなど、公平中立を担保した専門委の開催を要求しました。
最高裁による生活保護基準引き下げの違法・処分取り消しの判決は初めて。厚労省は、同判決の対応のために社会保障審議会の下に専門委員会を設置。福岡資麿厚労相は今月１５日に「反省」を表明。他方、「謝罪をするかどうかを含めて専門委員会の結論を踏まえたい」として、いまだ謝罪すらしていません。
※小学生でも「間違ったらゴメンナサイ」です。
熊本先行 ６道県に
計画第一弾 地元説明なし
防衛省が発表
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防衛省は２９日、国産の長射程ミサイルの配備計画を発表しました。今年度中に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型を配備するのを皮切りに、全国６道県に配備を開始します。２０２２年に閣議決定された「安保３文書」に基づく、違憲の敵基地攻撃能力配備の具体化です。
配備先となる地元にいっさい説明がなく、反発が広がることは必至です。
「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型は、射程１０００キロ以上。２５年度と２６年度に分けて車両型の発射機から打ち出す「地発型」を健軍駐屯地の第５地対艦ミサイル連隊に、２７年度には富士駐屯地（静岡県小山町）の特科教導隊に配備されます。
また、艦船や戦闘機から打ち出す「艦発型」と「空発型」の運用開始を２８年度以降から２７年度に前倒しし、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする護衛艦「てるづき」、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）に配備予定のＦ２戦闘機で運用します。
高速で変則軌道を描いて飛び、射程が２０００～３０００キロに及ぶ「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」の配備にも着手。今年度中に富士駐屯地の特科教導隊に配備した上で、２６年度に、上富良野駐屯地（北海道上富良野町）と、えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に同滑空弾を運用する部隊を新編・配備します。
同滑空弾は、今年の６～８月に米国で最終の発射実験を実施し、完了しています。
今回発表された配備計画は第１段階であり、今後、さらに広がるとみられます。これらのミサイルを保管する弾薬庫は最優先の攻撃目標となり、不安と反発が広がります。
配備中止を要請
政府に「熊本ネット」
労働組合や民主団体などでつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は２９日、国会内で、熊本市への配備が計画されている「１２式地対艦誘導弾能力向上型」を巡り、政府に配備中止を要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
参加者は、周囲が市街地の陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）へのミサイル配備は、学校、病院、住宅地などの環境安全が脅かされ、ジュネーブ条約の軍民分離原則に反すると指摘。詳細な配備計画の説明や、地域住民への説明会を求めるとともに、配備そのものを中止するよう要求しました。
Change.orgから新たな署名が紹介されました。