「 那覇から15分サンゴが残る奇跡の海を埋め立てないで。今あなたの力が必要です」の発信者の 美ら海を未来に残したい うちなーんちゅの会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 杉並の自然を壊さないで！！大量の自然と人々の暮らしを破壊する1000億円工事計画の再考を〜水害対策と環境保全の両立を！」の発信者の 東京都 杉並区善福寺川流域の自然と暮らしを守る会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「まるでＵＦＯの出現や宇宙人の襲来に備えるような話だ」―。先日の衆院総務委員会で参考人として陳述した白藤博行専修大学名誉教授の例えに笑ってしまいました。
国会で審議中の地方自治法改定案。個別法で想定できない「国の安全に重大な影響を及ぼす事態」に際し、国が自治体に必要な指示ができるようにすると。白藤氏は「個別法でも想定できない事態が、地方自治法という一般法で想定できるはずがない」。
国は大規模災害や感染症のまん延などをあげ、しきりに想定外と言いますが、東日本大震災で福島第１原発が事故を起こしたのは国と東電が津波の想定を無視したから。新型コロナで病床が足りなくなったのは国が病床削減したからでは。
戦争などの有事も思い浮かびますが、有事法制（事態対処法、国民保護法）は国の指示権を一定認め、その範囲は限定されています。それすら「想定外」として際限なく指示の範囲が広がれば、戦前の国家総動員体制と変わらないことに。
仮に、地方の山村に宇宙船が飛来し、「未知との遭遇」のように村人が宇宙人と遭遇したとしたら…。村人は言葉の通じない客人をあたたかく迎え、村長が役場の職員や村人に宇宙人の受け入れに必要な指示を与えるのでは。
「必要なのは危機管理の現場化、地域化ではないか」と白藤氏。想定外に最初に遭遇するのは自治体の現場です。もし宇宙人などが現れたら、いまの政府は霞が関の会議室でオロオロするばかりで、「指示」どころではないのかも。
国会で審議中の地方自治法改定案。個別法で想定できない「国の安全に重大な影響を及ぼす事態」に際し、国が自治体に必要な指示ができるようにすると。白藤氏は「個別法でも想定できない事態が、地方自治法という一般法で想定できるはずがない」。
国は大規模災害や感染症のまん延などをあげ、しきりに想定外と言いますが、東日本大震災で福島第１原発が事故を起こしたのは国と東電が津波の想定を無視したから。新型コロナで病床が足りなくなったのは国が病床削減したからでは。
戦争などの有事も思い浮かびますが、有事法制（事態対処法、国民保護法）は国の指示権を一定認め、その範囲は限定されています。それすら「想定外」として際限なく指示の範囲が広がれば、戦前の国家総動員体制と変わらないことに。
仮に、地方の山村に宇宙船が飛来し、「未知との遭遇」のように村人が宇宙人と遭遇したとしたら…。村人は言葉の通じない客人をあたたかく迎え、村長が役場の職員や村人に宇宙人の受け入れに必要な指示を与えるのでは。
「必要なのは危機管理の現場化、地域化ではないか」と白藤氏。想定外に最初に遭遇するのは自治体の現場です。もし宇宙人などが現れたら、いまの政府は霞が関の会議室でオロオロするばかりで、「指示」どころではないのかも。
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の見直しが議論されています。裏金の原資は、企業や業界団体による政治資金パーティー券購入という、形を変えた企業・団体献金です。再発防止には企業・団体献金の全面禁止こそ必要です。
営利が目的である企業の政治献金は見返りを求めるものであり、本質的に政治を買収する賄賂です。しかし岸田文雄首相は言い訳を並べて、企業・団体献金にしがみ続けています。
■廃止望む声が多数
岸田首相が必ず持ち出すのが、八幡製鉄（現・日本製鉄）による自民党への献金の是非が争われた１９７０年の最高裁判決です。
同判決は、企業の目的が営利だと認めたうえで、直接営利にかかわらなくても、災害時の寄付、福祉事業への協力など社会から期待・要請されるものであればそれに応えるのは「社会的役割」だとし、政党の「健全な発展に協力する」ために政党に寄付するのも同じだとしています。
しかし、企業献金が政党の「健全な発展」どころか腐敗をもたらしているのは明白です。国民は企業・団体の政治献金を期待するどころか、世論調査でも多数が廃止を望んでいます。
同判決は、企業も納税しており、国民同様に政治活動の自由があるとします。しかし企業や業界団体は参政権を持ちません。一方、巨大な財力で自らの利益になるように政治を左右し、ゆがめています。これは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害します。
同時に、同判決は、金権政治、政治腐敗の醸成といった弊害を認め、「弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」と述べています。企業・団体献金を禁止する立法措置を否定していません。
だからこそ、こんにちまで数々の金権腐敗事件が起こるたび、元凶である企業・団体献金の禁止が俎上（そじょう）にのせられてきたのです。
この判決について岡原昌男・元最高裁長官は、自民党の中で「（判決の）一部だけを読んで企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います」と指摘。判決当時、企業・団体献金が行き渡っており、最高裁としては企業献金が違憲とは言えないので、「あれは助けた判決」（９３年１１月２日の衆院政治改革特別委員会）だと述べています。
■政治買収の賄賂
岸田首相は、「企業・団体献金は全体の政策を左右する賄賂性はない」とも主張しています。しかし日本共産党の小池晃書記局長が２２日の参院予算委員会で告発したように、自民党に巨額の献金をしている財界団体の経団連は大企業向けの法人税減税で「納税者代表」を自称して政府に意見を出し、有利な方向に導いています。法人税減税が繰り返されたこの２０年間で自民党が受け取った企業・団体献金は実に４６４億円にも上ります。
まともに反論できない岸田首相は「今回の事案（裏金事件）において行政がゆがめられた事実は指摘されていない」とまで言い始めました。違法な裏金づくりへの反省は皆無です。
今度こそ抜け穴は完全にふさぎ、企業・団体献金を全面禁止することが必要です。
営利が目的である企業の政治献金は見返りを求めるものであり、本質的に政治を買収する賄賂です。しかし岸田文雄首相は言い訳を並べて、企業・団体献金にしがみ続けています。
■廃止望む声が多数
岸田首相が必ず持ち出すのが、八幡製鉄（現・日本製鉄）による自民党への献金の是非が争われた１９７０年の最高裁判決です。
同判決は、企業の目的が営利だと認めたうえで、直接営利にかかわらなくても、災害時の寄付、福祉事業への協力など社会から期待・要請されるものであればそれに応えるのは「社会的役割」だとし、政党の「健全な発展に協力する」ために政党に寄付するのも同じだとしています。
しかし、企業献金が政党の「健全な発展」どころか腐敗をもたらしているのは明白です。国民は企業・団体の政治献金を期待するどころか、世論調査でも多数が廃止を望んでいます。
同判決は、企業も納税しており、国民同様に政治活動の自由があるとします。しかし企業や業界団体は参政権を持ちません。一方、巨大な財力で自らの利益になるように政治を左右し、ゆがめています。これは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害します。
同時に、同判決は、金権政治、政治腐敗の醸成といった弊害を認め、「弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」と述べています。企業・団体献金を禁止する立法措置を否定していません。
だからこそ、こんにちまで数々の金権腐敗事件が起こるたび、元凶である企業・団体献金の禁止が俎上（そじょう）にのせられてきたのです。
この判決について岡原昌男・元最高裁長官は、自民党の中で「（判決の）一部だけを読んで企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います」と指摘。判決当時、企業・団体献金が行き渡っており、最高裁としては企業献金が違憲とは言えないので、「あれは助けた判決」（９３年１１月２日の衆院政治改革特別委員会）だと述べています。
■政治買収の賄賂
岸田首相は、「企業・団体献金は全体の政策を左右する賄賂性はない」とも主張しています。しかし日本共産党の小池晃書記局長が２２日の参院予算委員会で告発したように、自民党に巨額の献金をしている財界団体の経団連は大企業向けの法人税減税で「納税者代表」を自称して政府に意見を出し、有利な方向に導いています。法人税減税が繰り返されたこの２０年間で自民党が受け取った企業・団体献金は実に４６４億円にも上ります。
まともに反論できない岸田首相は「今回の事案（裏金事件）において行政がゆがめられた事実は指摘されていない」とまで言い始めました。違法な裏金づくりへの反省は皆無です。
今度こそ抜け穴は完全にふさぎ、企業・団体献金を全面禁止することが必要です。
―都政を都民の手にとりもどす 都知事選・都議補選へのアピール
２０２４年５月２３日 日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都委員会が、２３日に発表した「都知事選・都議補選へのアピール」は次の通りです。
１、日本の政治のゆくえ、都民の命と暮らしがかかった選挙
首都東京から日本の政治の流れを大きく転換する都知事選に
自民党の政治資金パーティー・裏金づくりの組織的犯罪・脱税疑惑に、国民の怒りが大きく広がっています。内閣支持率が低迷し、「政権交代を」との声が多数を占めています。
こうしたなか、４月に行われた衆議院東京１５区（江東区全域）をはじめ三つの補欠選挙すべてで、野党候補が勝利し、自民党と岸田内閣にも、維新や小池知事の「ファーストの会」にも、厳しい審判が下されました。
いまこそ、日本の政治を変えるときです。裏金にまみれる一方で、物価高には無策、経済停滞の打開策なし、戦争国家づくりに突き進み軍拡と増税で国民に負担を押しつける自民党政治は、もう終わらせましょう。国民の声を聞く、希望のもてる、新しい政治に変えましょう。
その流れを強力に推し進める絶好の機会が、東京都民にはあります。６月２０日告示、７月７日投票で行われる東京都知事選挙と、同時に八つの選挙区（江東区、品川区、中野区、北区、板橋区、足立区、八王子市、府中市）で行われる都議会議員補欠選挙です。
裏金自民党に頼り頼られる小池百合子知事に退場のレッドカードを突き付け、首都・東京から自民党政治を終わらせる国民の声をあげましょう。
小池都政は暮らしよりも、財界の目先の利益を最優先にする自民党政治そのもの
この選挙は、都民の命と暮らし、平和、人権の願いがかかった選挙です。
日本共産党は、市民と野党の共闘で都政改革に取り組んできた立場から、こんどの都知事選にも共闘の候補者を擁立して勝利をめざします。都議補選では党の議席増に全力をあげます。
いまの小池百合子都政はどうでしょう。
８年前、小池氏は自民党を離党し「反自民」を掲げて都知事選に立候補・当選してスタートしました。しかし、２期８年を経た小池都政が「反自民」的姿勢を保持したのは最初の数カ月だけで、その後は自民党にすり寄り、今や自民党政治そのものに先祖返りしました。都民の命と暮らしよりも大型開発推進など財界の目先の利益を最優先にする、石原都政以来の自民党政治を加速しています。予算も条例も自民党の賛成で成立してきました。小池知事は、自民党の裏金事件への認識を問われても、現行法の枠内で対応すればよいと繰り返すだけ。各地の選挙でも、自民党、公明党と頼り頼られる関係です。
さらに学歴詐称疑惑という、小池氏の都知事としての資格が問われる問題が大きくなっています。「小池氏はカイロ大学を卒業した」という駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された声明文は、２０２０年の都知事選直前に小池氏側がエジプト側に頼んで発表してもらった作文だと、小池氏の元側近が暴露しました。都民にウソをつき続けた上に、駐日大使館を疑惑隠しに巻き込んだとすれば、外交問題にもなる深刻な問題です。
どこからどう見ても、都知事をかえなければならない。それが都政の現状です。
２、新しい都知事の誕生で都政の抜本転換をはかろう
地方自治体本来の役割は「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法第１条の２）です。新たな都知事を誕生させ、この方向へと都政を抜本的に転換させましょう。
（１）いのち、暮らし、福祉最優先の東京を
若者や現役世代が、希望を持てなくされています。長時間労働、低賃金、教育費負担などに苦しめられています。公的な住宅の供給が不足する一方、高層ビル建設などで住宅価格が高騰し、家賃が払えず住居を失う人もいます。
中小や零細業者は、コロナ禍からの立ち直りを物価高騰に襲われ、死活的状況にあえいでいます。
国民健康保険料（税）が、また値上げされます。２３区の大半では、たとえば年収２４０万円の４０歳未満の単身者の場合、年間２０万円、すなわち、ほぼ１カ月分の収入が取られてしまうという負担の重さです。
都の「高齢者の生活実態」調査によれば、都内のひとり暮らし高齢者の３人に１人は年収１５０万円未満です。平均支給月額５万５千円程度の国民年金のみで暮らす高齢者も多いです。
都民の暮らしの痛みを顧みない小池知事
こうした中で小池都政は、高齢者への暮らしの支援がきわめて手薄で、高すぎる国保料（税）を引き下げる財政支援もしないうえ、むしろ引き上げを推進しています。障害者福祉手当と児童育成手当は２８年間に１円も上げていません。都営住宅も２５年間、新規建設ゼロです。小池知事はコロナ対策で大きな役割を担った都立・公社病院の独立行政法人化を強行し、１年半で１９病棟６２９床を休止に追い込んでいます。保健所は一つも増やさず不足のまま。「多摩格差ゼロ」の公約を投げ捨て、新たな格差をつくりだしている。――都民の命と健康、暮らしに無責任、無関心。ここに小池都政の最大の問題があります。
都の大きな財政力を活用し、都民の願いに応える都政を
東京都政は都民の願いに応えられる大きな財政力を持っています。今年度の予算は、一般会計だけで８・５兆円、特別会計などを合わせた全会計で１６・５兆円。これはスウェーデンの国家予算に匹敵します。しかも都税収入は、大企業の大きな利益、都心の富裕層の人口増などにより、この８年間で１兆円も増えています。
こうした大きな財政力を活用すれば、都民の願いに応える多くの仕事ができます。
たとえば、国民健康保険料（税）を１人当たり３万円引き下げるのに必要な予算は８３４億円、これに子どもの保険料をゼロにする予算を加えても９００億円です。
都営住宅の新規建設を再開し、まずは５０００戸つくるのに必要な予算は６６８億円。若者に月２万円の家賃補助を当面３万人規模で実施するには７２億円です。
７５歳以上の低所得者の医療費無料化は４９１億円。シルバーパスを完全に無料にし、多摩都市モノレール、ゆりかもめ、都県境のバスでも使えるようにするには３０５億円。補聴器購入費助成を全区市町村で実施し充実するのに必要な都の補助金拡充は１０２億円です。
小中学校のすべての学年で３５人学級を実現し、すべての区市町村で学校給食無償化へ都が全額補助するために必要な増額は、あわせて３０６億円です。
これらを全部やっても３０００億円にも届きません。
日本共産党都議団は、毎年、予算組み替えを提案しています。今年度も、一般会計予算のわずか３・８％を組み替えるだけで、１２１項目にわたる都民の切実な要望が実現できることを具体的に示しました。予算全体の編成権を持つ知事をかえれば、都民の願いをより大きく抜本的に実現できる、夢と希望があふれる都政をつくることができます。
（２）大型開発をやめ、都民の声が生きる東京を
小池知事は、都民の暮らしに冷たい一方で、「国際競争力の強化」「稼ぐ東京」などを強調し、自民党、都民ファーストの会、公明党とともに、築地市場の跡地や日比谷公園などの大規模な再開発を、都民の反対を無視して進めようとしています。その典型が神宮外苑再開発です。
「神宮外苑の木を伐（き）るな！」の故・坂本龍一さんらの叫び
神宮外苑の緑・文化・歴史を守れと、亡くなった坂本龍一さん、歌手の桑田佳祐さん、小泉今日子さん、作家の村上春樹さんら多くの著名人と都民が声をあげています。ユネスコの諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）が再開発中止を求める文化遺産危機警告を出し、その国際学術委員会文化的景観委員長は、世界の主要都市で公園の土地を再開発に回すことは「聞いたことがない。全員がショックを受けた」と述べています。
「財界ファースト」でまちを壊し都民の声をつぶす都政からの転換を
このように小池都政が、世界からみてもきわめて異常な再開発を、都民無視で強行しようとする背景には、開発事業者の大企業主導で「稼ぐ東京」をつくろうという狙いがあります。
東京中のあちこちで貴重な緑や住民の暮らしを壊し、超富裕層しか住めない高層ビルや超大型イベント会場を都心に集中させ、ＣＯ２を増やしヒートアイランド現象も起こす――そんなことをこれ以上進める必要が、どこにあるのでしょうか。「国際競争力強化」のための羽田空港増便・都心上空低空飛行の新ルート、陥没事故を起こしながら巨額の事業費で強行されている東京外かく環状道路建設、「防災」口実の大型道路建設強行、温室効果ガス半減目標への消極姿勢などとともに、ごく一部の大企業・開発事業者の利益を最優先にする「財界ファースト」そのものです。
２年間で４８億円もの税金を使って都庁舎などに映像を映す「プロジェクションマッピング」は、その足元で取り組まれている市民による食料支援活動との対比で“光をあてるところが違う”と痛烈に批判されていますが、これも特定大手企業と小池都政との異常な癒着を示すものです。
都民の声を無視し、東京を庶民の住めないまちにする大型開発をやめさせ、住み続けられる東京をつくる、気候危機打開にも真剣に取り組む、新しい都政を誕生させましょう。
（３）憲法を守り生かし、平和と人権の東京を
一人ひとりが個人として尊重され、誰もが自分らしく生きられる、自由で平和な社会を――この願いに、都政がしっかり応えることが求められています。
問われる小池知事の人権意識――ジェンダー、教育、歴史問題
少子化は「国力の先細り」「国際競争力の低下」につながるから歯止めが必要というのが、子育て支援に対する小池知事の基本的考え方です。また、小池知事は「女性活躍」をと言いますが、「ジェンダー平等」とは言いません。個人の尊厳でなく国力や競争力のためという、小池知事の人権意識が問われます。
東京の子どもたちの人権が重大事態です。学校教育は、石原都政以来の管理統制と競争主義が小池都政のもとでも続き、土台が崩されていると言っても過言ではありません。教員不足により担任のいないクラスが、あちこちで生まれています。都立高校入試での英語スピーキングテストが、公平性・透明性を欠いて破たんが明瞭になっているのに、小池知事は固執しています。朝鮮学校への都の補助金を停止したまま、在日コリアンの子どもたちの学ぶ権利を侵害し、ヘイトクライムの危険にさらしています。
小池知事は、関東大震災での朝鮮人虐殺への追悼文送付も中止したままです。その根っこに歴史修正主義と差別的民族観があるなら、国際都市東京の知事として失格です。
人権尊重の国際的到達点にかなう知事を誕生させ、真の国際都市東京に
憲法第１３条に定められた個人の尊厳に立脚して、ジェンダー平等、子育て支援を推進する都政への転換が必要です。教育施策でも「子どもの権利条約」にもとづき、子どもの最善の利益を保障することに責任を果たす都政が、強く求められます。
どの国の出身の人々をも人間として大切にする、真の国際都市東京をつくるため、新しい知事とともに前進しようではありませんか。
平和――米軍基地による危険から都民を守り、首都から平和の発信を
岸田政権が憲法第９条を踏みにじって、日本を「戦争する国」にする法律や予算を次々強行する中、４月の日米首脳会談で、自衛隊を事実上米軍の指揮下へ統合していくことが打ち出され、あわせて在日米軍の戦時の指揮権を持つインド太平洋軍司令部の機能を横田基地に移転する可能性が報じられています。東京が戦場になる危険が、いっそう強まります。墜落事故を起こした米軍機オスプレイも飛行が再開されます。
こうした状況にもかかわらず、小池知事は「安全保障は国の専管事項」だからと黙認し、ミサイル攻撃を受けることを前提にした「地下シェルター」整備にむけた予算も計上しました。
都民の安全を守るために、日本政府にも米軍にも毅然（きぜん）としてものを言う都政、世界に平和を発信する都政への転換が必要です。
３、都政を動かしてきた都民の運動と日本共産党都議団
暮らし・福祉・医療・教育など都民の切実な要求に対して、小池知事と与党の都民ファーストの会、自民党、公明党は、後ろ向きの態度をとってきました。しかし都民は、世論と運動を起こし、日本共産党都議団の論戦、都議会での野党の共同と力を合わせて、それらを打ち破り、都政を動かし、要求を実現してきました。
認可保育園増設、学校給食費無償化などでの前進。痴漢根絶を都政の課題に
東京の保育園の待機児問題は、長年の自民党都政の消極的姿勢のもとで深刻でしたが、都民の世論と運動が打開してきました。２０１３年以降の１０年間で、都内の認可保育園数は約１７００カ所、およそ１３万人分増えました。日本共産党都議団が、保育園の土地取得に都が補助する条例や、都有地の活用、保育士の処遇改善を提案したことなどが都政を動かしました。
学校体育館へのエアコン設置、高校授業料の実質無償化なども、都民の世論と運動、都議会での野党共闘の広がり、日本共産党都議団が取り組んできた論戦や条例提案が、後ろ向きだった小池知事の姿勢を変えたことによる大きな成果です。
日本共産党都議団は学校給食費無償化を繰り返し求めてきましたが、小池知事は「国の責任」「法律で保護者負担と決まっている」、「支援は区市町村が決めるもの」という答弁を繰り返していました。しかし、無償化に踏み出す区が広がり、日本共産党都議団が昨年１２月の都議会に、給食費無償化の条例案（小中学校の給食費を無償化する区市町村に費用の全額を都が補助）などを、他の３会派と共同で提出すると、自民・公明・都民ファーストの反対で可決には至りませんでしたが、小池知事が突然姿勢を変え、区市町村が行う給食費補助の２分の１を都が財政支援することになりました。都立学校の給食費も無償になりました。
痴漢の実態をアンケート調査し、初めて都議会で取り上げ、痴漢根絶を都政の仕事に押し上げてきたのも、日本共産党都議団です。
このように、日本共産党都議団は、２０１３年の都議選から３回連続躍進して１９議席（国会なら１０６議席に相当）を持つ都議会野党第１党として、積極的提案を次々と行い、他の会派との共同を強め、都政を動かしています。
都民のみなさん。
最後に重ねて訴えます。目前に迫った都知事選で、知事をかえ、新しい東京をつくり、日本の政治も変える大波を起こそうではありませんか。
同時に行われる都議補選でも、都民の願いを都政へ届ける力を強め、自民党政治に最も手痛い打撃を与えるため、日本共産党を伸ばしてください。よろしくお願いいたします。
２０２４年５月２３日 日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都委員会が、２３日に発表した「都知事選・都議補選へのアピール」は次の通りです。
１、日本の政治のゆくえ、都民の命と暮らしがかかった選挙
首都東京から日本の政治の流れを大きく転換する都知事選に
自民党の政治資金パーティー・裏金づくりの組織的犯罪・脱税疑惑に、国民の怒りが大きく広がっています。内閣支持率が低迷し、「政権交代を」との声が多数を占めています。
こうしたなか、４月に行われた衆議院東京１５区（江東区全域）をはじめ三つの補欠選挙すべてで、野党候補が勝利し、自民党と岸田内閣にも、維新や小池知事の「ファーストの会」にも、厳しい審判が下されました。
いまこそ、日本の政治を変えるときです。裏金にまみれる一方で、物価高には無策、経済停滞の打開策なし、戦争国家づくりに突き進み軍拡と増税で国民に負担を押しつける自民党政治は、もう終わらせましょう。国民の声を聞く、希望のもてる、新しい政治に変えましょう。
その流れを強力に推し進める絶好の機会が、東京都民にはあります。６月２０日告示、７月７日投票で行われる東京都知事選挙と、同時に八つの選挙区（江東区、品川区、中野区、北区、板橋区、足立区、八王子市、府中市）で行われる都議会議員補欠選挙です。
裏金自民党に頼り頼られる小池百合子知事に退場のレッドカードを突き付け、首都・東京から自民党政治を終わらせる国民の声をあげましょう。
小池都政は暮らしよりも、財界の目先の利益を最優先にする自民党政治そのもの
この選挙は、都民の命と暮らし、平和、人権の願いがかかった選挙です。
日本共産党は、市民と野党の共闘で都政改革に取り組んできた立場から、こんどの都知事選にも共闘の候補者を擁立して勝利をめざします。都議補選では党の議席増に全力をあげます。
いまの小池百合子都政はどうでしょう。
８年前、小池氏は自民党を離党し「反自民」を掲げて都知事選に立候補・当選してスタートしました。しかし、２期８年を経た小池都政が「反自民」的姿勢を保持したのは最初の数カ月だけで、その後は自民党にすり寄り、今や自民党政治そのものに先祖返りしました。都民の命と暮らしよりも大型開発推進など財界の目先の利益を最優先にする、石原都政以来の自民党政治を加速しています。予算も条例も自民党の賛成で成立してきました。小池知事は、自民党の裏金事件への認識を問われても、現行法の枠内で対応すればよいと繰り返すだけ。各地の選挙でも、自民党、公明党と頼り頼られる関係です。
さらに学歴詐称疑惑という、小池氏の都知事としての資格が問われる問題が大きくなっています。「小池氏はカイロ大学を卒業した」という駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された声明文は、２０２０年の都知事選直前に小池氏側がエジプト側に頼んで発表してもらった作文だと、小池氏の元側近が暴露しました。都民にウソをつき続けた上に、駐日大使館を疑惑隠しに巻き込んだとすれば、外交問題にもなる深刻な問題です。
どこからどう見ても、都知事をかえなければならない。それが都政の現状です。
２、新しい都知事の誕生で都政の抜本転換をはかろう
地方自治体本来の役割は「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法第１条の２）です。新たな都知事を誕生させ、この方向へと都政を抜本的に転換させましょう。
（１）いのち、暮らし、福祉最優先の東京を
若者や現役世代が、希望を持てなくされています。長時間労働、低賃金、教育費負担などに苦しめられています。公的な住宅の供給が不足する一方、高層ビル建設などで住宅価格が高騰し、家賃が払えず住居を失う人もいます。
中小や零細業者は、コロナ禍からの立ち直りを物価高騰に襲われ、死活的状況にあえいでいます。
国民健康保険料（税）が、また値上げされます。２３区の大半では、たとえば年収２４０万円の４０歳未満の単身者の場合、年間２０万円、すなわち、ほぼ１カ月分の収入が取られてしまうという負担の重さです。
都の「高齢者の生活実態」調査によれば、都内のひとり暮らし高齢者の３人に１人は年収１５０万円未満です。平均支給月額５万５千円程度の国民年金のみで暮らす高齢者も多いです。
都民の暮らしの痛みを顧みない小池知事
こうした中で小池都政は、高齢者への暮らしの支援がきわめて手薄で、高すぎる国保料（税）を引き下げる財政支援もしないうえ、むしろ引き上げを推進しています。障害者福祉手当と児童育成手当は２８年間に１円も上げていません。都営住宅も２５年間、新規建設ゼロです。小池知事はコロナ対策で大きな役割を担った都立・公社病院の独立行政法人化を強行し、１年半で１９病棟６２９床を休止に追い込んでいます。保健所は一つも増やさず不足のまま。「多摩格差ゼロ」の公約を投げ捨て、新たな格差をつくりだしている。――都民の命と健康、暮らしに無責任、無関心。ここに小池都政の最大の問題があります。
都の大きな財政力を活用し、都民の願いに応える都政を
東京都政は都民の願いに応えられる大きな財政力を持っています。今年度の予算は、一般会計だけで８・５兆円、特別会計などを合わせた全会計で１６・５兆円。これはスウェーデンの国家予算に匹敵します。しかも都税収入は、大企業の大きな利益、都心の富裕層の人口増などにより、この８年間で１兆円も増えています。
こうした大きな財政力を活用すれば、都民の願いに応える多くの仕事ができます。
たとえば、国民健康保険料（税）を１人当たり３万円引き下げるのに必要な予算は８３４億円、これに子どもの保険料をゼロにする予算を加えても９００億円です。
都営住宅の新規建設を再開し、まずは５０００戸つくるのに必要な予算は６６８億円。若者に月２万円の家賃補助を当面３万人規模で実施するには７２億円です。
７５歳以上の低所得者の医療費無料化は４９１億円。シルバーパスを完全に無料にし、多摩都市モノレール、ゆりかもめ、都県境のバスでも使えるようにするには３０５億円。補聴器購入費助成を全区市町村で実施し充実するのに必要な都の補助金拡充は１０２億円です。
小中学校のすべての学年で３５人学級を実現し、すべての区市町村で学校給食無償化へ都が全額補助するために必要な増額は、あわせて３０６億円です。
これらを全部やっても３０００億円にも届きません。
日本共産党都議団は、毎年、予算組み替えを提案しています。今年度も、一般会計予算のわずか３・８％を組み替えるだけで、１２１項目にわたる都民の切実な要望が実現できることを具体的に示しました。予算全体の編成権を持つ知事をかえれば、都民の願いをより大きく抜本的に実現できる、夢と希望があふれる都政をつくることができます。
（２）大型開発をやめ、都民の声が生きる東京を
小池知事は、都民の暮らしに冷たい一方で、「国際競争力の強化」「稼ぐ東京」などを強調し、自民党、都民ファーストの会、公明党とともに、築地市場の跡地や日比谷公園などの大規模な再開発を、都民の反対を無視して進めようとしています。その典型が神宮外苑再開発です。
「神宮外苑の木を伐（き）るな！」の故・坂本龍一さんらの叫び
神宮外苑の緑・文化・歴史を守れと、亡くなった坂本龍一さん、歌手の桑田佳祐さん、小泉今日子さん、作家の村上春樹さんら多くの著名人と都民が声をあげています。ユネスコの諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）が再開発中止を求める文化遺産危機警告を出し、その国際学術委員会文化的景観委員長は、世界の主要都市で公園の土地を再開発に回すことは「聞いたことがない。全員がショックを受けた」と述べています。
「財界ファースト」でまちを壊し都民の声をつぶす都政からの転換を
このように小池都政が、世界からみてもきわめて異常な再開発を、都民無視で強行しようとする背景には、開発事業者の大企業主導で「稼ぐ東京」をつくろうという狙いがあります。
東京中のあちこちで貴重な緑や住民の暮らしを壊し、超富裕層しか住めない高層ビルや超大型イベント会場を都心に集中させ、ＣＯ２を増やしヒートアイランド現象も起こす――そんなことをこれ以上進める必要が、どこにあるのでしょうか。「国際競争力強化」のための羽田空港増便・都心上空低空飛行の新ルート、陥没事故を起こしながら巨額の事業費で強行されている東京外かく環状道路建設、「防災」口実の大型道路建設強行、温室効果ガス半減目標への消極姿勢などとともに、ごく一部の大企業・開発事業者の利益を最優先にする「財界ファースト」そのものです。
２年間で４８億円もの税金を使って都庁舎などに映像を映す「プロジェクションマッピング」は、その足元で取り組まれている市民による食料支援活動との対比で“光をあてるところが違う”と痛烈に批判されていますが、これも特定大手企業と小池都政との異常な癒着を示すものです。
都民の声を無視し、東京を庶民の住めないまちにする大型開発をやめさせ、住み続けられる東京をつくる、気候危機打開にも真剣に取り組む、新しい都政を誕生させましょう。
（３）憲法を守り生かし、平和と人権の東京を
一人ひとりが個人として尊重され、誰もが自分らしく生きられる、自由で平和な社会を――この願いに、都政がしっかり応えることが求められています。
問われる小池知事の人権意識――ジェンダー、教育、歴史問題
少子化は「国力の先細り」「国際競争力の低下」につながるから歯止めが必要というのが、子育て支援に対する小池知事の基本的考え方です。また、小池知事は「女性活躍」をと言いますが、「ジェンダー平等」とは言いません。個人の尊厳でなく国力や競争力のためという、小池知事の人権意識が問われます。
東京の子どもたちの人権が重大事態です。学校教育は、石原都政以来の管理統制と競争主義が小池都政のもとでも続き、土台が崩されていると言っても過言ではありません。教員不足により担任のいないクラスが、あちこちで生まれています。都立高校入試での英語スピーキングテストが、公平性・透明性を欠いて破たんが明瞭になっているのに、小池知事は固執しています。朝鮮学校への都の補助金を停止したまま、在日コリアンの子どもたちの学ぶ権利を侵害し、ヘイトクライムの危険にさらしています。
小池知事は、関東大震災での朝鮮人虐殺への追悼文送付も中止したままです。その根っこに歴史修正主義と差別的民族観があるなら、国際都市東京の知事として失格です。
人権尊重の国際的到達点にかなう知事を誕生させ、真の国際都市東京に
憲法第１３条に定められた個人の尊厳に立脚して、ジェンダー平等、子育て支援を推進する都政への転換が必要です。教育施策でも「子どもの権利条約」にもとづき、子どもの最善の利益を保障することに責任を果たす都政が、強く求められます。
どの国の出身の人々をも人間として大切にする、真の国際都市東京をつくるため、新しい知事とともに前進しようではありませんか。
平和――米軍基地による危険から都民を守り、首都から平和の発信を
岸田政権が憲法第９条を踏みにじって、日本を「戦争する国」にする法律や予算を次々強行する中、４月の日米首脳会談で、自衛隊を事実上米軍の指揮下へ統合していくことが打ち出され、あわせて在日米軍の戦時の指揮権を持つインド太平洋軍司令部の機能を横田基地に移転する可能性が報じられています。東京が戦場になる危険が、いっそう強まります。墜落事故を起こした米軍機オスプレイも飛行が再開されます。
こうした状況にもかかわらず、小池知事は「安全保障は国の専管事項」だからと黙認し、ミサイル攻撃を受けることを前提にした「地下シェルター」整備にむけた予算も計上しました。
都民の安全を守るために、日本政府にも米軍にも毅然（きぜん）としてものを言う都政、世界に平和を発信する都政への転換が必要です。
３、都政を動かしてきた都民の運動と日本共産党都議団
暮らし・福祉・医療・教育など都民の切実な要求に対して、小池知事と与党の都民ファーストの会、自民党、公明党は、後ろ向きの態度をとってきました。しかし都民は、世論と運動を起こし、日本共産党都議団の論戦、都議会での野党の共同と力を合わせて、それらを打ち破り、都政を動かし、要求を実現してきました。
認可保育園増設、学校給食費無償化などでの前進。痴漢根絶を都政の課題に
東京の保育園の待機児問題は、長年の自民党都政の消極的姿勢のもとで深刻でしたが、都民の世論と運動が打開してきました。２０１３年以降の１０年間で、都内の認可保育園数は約１７００カ所、およそ１３万人分増えました。日本共産党都議団が、保育園の土地取得に都が補助する条例や、都有地の活用、保育士の処遇改善を提案したことなどが都政を動かしました。
学校体育館へのエアコン設置、高校授業料の実質無償化なども、都民の世論と運動、都議会での野党共闘の広がり、日本共産党都議団が取り組んできた論戦や条例提案が、後ろ向きだった小池知事の姿勢を変えたことによる大きな成果です。
日本共産党都議団は学校給食費無償化を繰り返し求めてきましたが、小池知事は「国の責任」「法律で保護者負担と決まっている」、「支援は区市町村が決めるもの」という答弁を繰り返していました。しかし、無償化に踏み出す区が広がり、日本共産党都議団が昨年１２月の都議会に、給食費無償化の条例案（小中学校の給食費を無償化する区市町村に費用の全額を都が補助）などを、他の３会派と共同で提出すると、自民・公明・都民ファーストの反対で可決には至りませんでしたが、小池知事が突然姿勢を変え、区市町村が行う給食費補助の２分の１を都が財政支援することになりました。都立学校の給食費も無償になりました。
痴漢の実態をアンケート調査し、初めて都議会で取り上げ、痴漢根絶を都政の仕事に押し上げてきたのも、日本共産党都議団です。
このように、日本共産党都議団は、２０１３年の都議選から３回連続躍進して１９議席（国会なら１０６議席に相当）を持つ都議会野党第１党として、積極的提案を次々と行い、他の会派との共同を強め、都政を動かしています。
都民のみなさん。
最後に重ねて訴えます。目前に迫った都知事選で、知事をかえ、新しい東京をつくり、日本の政治も変える大波を起こそうではありませんか。
同時に行われる都議補選でも、都民の願いを都政へ届ける力を強め、自民党政治に最も手痛い打撃を与えるため、日本共産党を伸ばしてください。よろしくお願いいたします。
新紙幣 笠井氏「改刷は負担増」
衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は２４日の衆院経済産業委員会で、７月３日予定の新紙幣発行(改刷)に伴う券売機等の買い替えや読み取り機交換に伴う中小・小規模事業者への支援を求めました。
改刷に伴い、券売機やセルフレジ、自販機、両替機などを導入している事業者は対応が求められます。飲食店などの券売機の台数は、前回改刷時（２００４年）から２・４倍に増加しています。
笠井氏は、１台約１００万円とされる券売機の交換費用は「国が行う新紙幣発行による負担増だ」と指摘し、国による支援を求めました。赤沢亮正財務副大臣は「改刷の公表から約５年の対応期間を設けてきた」などと事業者に自己負担を押し付ける方針を正当化しました。
笠井氏は「コロナ禍に続く物価高騰の上、国の新紙幣発行で事業者が廃業に追い込まれることなどあってはならない」と指摘。愛知県大口町や東京都葛飾区は独自に券売機の買い替えや紙幣読取機の交換への補助を行っているとして、「国が支援に踏み切るべきだ」と重ねて求めました。斎藤健経産相は「新紙幣対応のための支援措置は考えていない」としつつ、「相談があった場合に、別の補助金等の目的に合致する場合には、その制度をご案内したい」と述べました。
衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は２４日の衆院経済産業委員会で、７月３日予定の新紙幣発行(改刷)に伴う券売機等の買い替えや読み取り機交換に伴う中小・小規模事業者への支援を求めました。
改刷に伴い、券売機やセルフレジ、自販機、両替機などを導入している事業者は対応が求められます。飲食店などの券売機の台数は、前回改刷時（２００４年）から２・４倍に増加しています。
笠井氏は、１台約１００万円とされる券売機の交換費用は「国が行う新紙幣発行による負担増だ」と指摘し、国による支援を求めました。赤沢亮正財務副大臣は「改刷の公表から約５年の対応期間を設けてきた」などと事業者に自己負担を押し付ける方針を正当化しました。
笠井氏は「コロナ禍に続く物価高騰の上、国の新紙幣発行で事業者が廃業に追い込まれることなどあってはならない」と指摘。愛知県大口町や東京都葛飾区は独自に券売機の買い替えや紙幣読取機の交換への補助を行っているとして、「国が支援に踏み切るべきだ」と重ねて求めました。斎藤健経産相は「新紙幣対応のための支援措置は考えていない」としつつ、「相談があった場合に、別の補助金等の目的に合致する場合には、その制度をご案内したい」と述べました。
仁比氏「市場化テストやめよ」
参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２３日の参院法務委員会で、全国各地の法務局の登記などの公開業務（乙号事務）が「官から民へ」の市場化テスト法により２００６年以降１８年間官民競争入札の対象となり、官製ワーキングプアともいうべき低賃金の不安定雇用をつくり出している実態についてただしました。
全国２３の郵便局で法務省から業務受託している日本郵政オフィスサポートでは、２２年に印紙詐取事件が起きています。同事件への対応について、同省の竹内努民事局長は「業務運営体制が脆弱（ぜいじゃく）なところが不備で、その是正を指示した」と答弁しました。
仁比氏は「脆弱と言っただけで何が変わるのか」と厳しく批判。同社は団体交渉を拒否し、１年以上賃金交渉ができない状態に労働者を置いてきたと告発し、「これは労働関係法令に反するのではないか」と追及。竹内局長は「労働社会保険諸法令に違反する事実が直ちに確認されるものではない」と述べるにとどまりました。
同社は今年１０月以降、問題の事業の入札には参加せず、撤退する方針。同社が雇用する１５００人の労働者への処遇も示さず、不安が広がっています。ところが小泉龍司法相は、市場化テストについて「公共サービスの質を確保しながら経費の削減を実現できている。制度趣旨にかなった運用が行われてきた」と強弁しました。
仁比氏は「不安定で低賃金の状態に置かれても“この仕事は大事だ”と頑張っている現場の職員の人たちの力で辛うじて支えられている。それが長続きするはずがないというのが現場の声だ。競争に委ねれば全てうまくいくという市場化テストはもう破綻している。乙号事務を（市場化テストから）外すべきだ」と要求しました。
参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２３日の参院法務委員会で、全国各地の法務局の登記などの公開業務（乙号事務）が「官から民へ」の市場化テスト法により２００６年以降１８年間官民競争入札の対象となり、官製ワーキングプアともいうべき低賃金の不安定雇用をつくり出している実態についてただしました。
全国２３の郵便局で法務省から業務受託している日本郵政オフィスサポートでは、２２年に印紙詐取事件が起きています。同事件への対応について、同省の竹内努民事局長は「業務運営体制が脆弱（ぜいじゃく）なところが不備で、その是正を指示した」と答弁しました。
仁比氏は「脆弱と言っただけで何が変わるのか」と厳しく批判。同社は団体交渉を拒否し、１年以上賃金交渉ができない状態に労働者を置いてきたと告発し、「これは労働関係法令に反するのではないか」と追及。竹内局長は「労働社会保険諸法令に違反する事実が直ちに確認されるものではない」と述べるにとどまりました。
同社は今年１０月以降、問題の事業の入札には参加せず、撤退する方針。同社が雇用する１５００人の労働者への処遇も示さず、不安が広がっています。ところが小泉龍司法相は、市場化テストについて「公共サービスの質を確保しながら経費の削減を実現できている。制度趣旨にかなった運用が行われてきた」と強弁しました。
仁比氏は「不安定で低賃金の状態に置かれても“この仕事は大事だ”と頑張っている現場の職員の人たちの力で辛うじて支えられている。それが長続きするはずがないというのが現場の声だ。競争に委ねれば全てうまくいくという市場化テストはもう破綻している。乙号事務を（市場化テストから）外すべきだ」と要求しました。
山添氏 ＣＣＳ固執を批判
参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２３日の参院外交防衛委員会で、二酸化炭素（ＣＯ２）を海底下で地層処分するＣＣＳ（二酸化炭素貯留）事業のためにＣＯ２の輸出を可能にするロンドン条約議定書改定は「脱炭素の切り札とは言い難い」として、石炭火力発電の廃止期限を示さず、その延命のため同事業に固執する政府の姿勢を批判し、受諾の承認に反対しました。
山添氏は、ＣＣＳについて世界で唯一稼働しているカナダの火力発電所が２０２１年に２７・５％しかＣＯ２を回収しておらず、「未確立の技術であることを示している」と指摘。ＣＣＳにこだわれば「国内で脱炭素を遅らせ、進出を計画する東南アジアの脱炭素化を阻害することになる」と警告しました。
上川陽子外相は「ＣＣＳはＣＯ２の大気中への放出を抑制する有効策の一つと広く認識されている」と答弁。山添氏は「気候変動対策に残された時間が短いのに悠長だ。最も有効なのは化石燃料からの脱却だ。投資は再エネに振り向けるべきだ」と主張しました。
山添氏は、欧州人権裁判所が先月、スイス市民の訴えに同政府の気候変動対策が不十分なのは人権侵害だと判示し、２２年７月に国連総会が環境権は人権だと認める決議を採択したと紹介。「環境に対する権利を人権の問題としてとらえることは大事な視点ではないか」とただしました。上川外相は「決議の大きな趣旨に照らして日本も向き合いたい」と述べました。
山添氏は「気候危機を人権問題ととらえるべきだ。石炭火発の延命という逆行をやめ気候危機打開を図るべきだ」と
参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２３日の参院外交防衛委員会で、二酸化炭素（ＣＯ２）を海底下で地層処分するＣＣＳ（二酸化炭素貯留）事業のためにＣＯ２の輸出を可能にするロンドン条約議定書改定は「脱炭素の切り札とは言い難い」として、石炭火力発電の廃止期限を示さず、その延命のため同事業に固執する政府の姿勢を批判し、受諾の承認に反対しました。
山添氏は、ＣＣＳについて世界で唯一稼働しているカナダの火力発電所が２０２１年に２７・５％しかＣＯ２を回収しておらず、「未確立の技術であることを示している」と指摘。ＣＣＳにこだわれば「国内で脱炭素を遅らせ、進出を計画する東南アジアの脱炭素化を阻害することになる」と警告しました。
上川陽子外相は「ＣＣＳはＣＯ２の大気中への放出を抑制する有効策の一つと広く認識されている」と答弁。山添氏は「気候変動対策に残された時間が短いのに悠長だ。最も有効なのは化石燃料からの脱却だ。投資は再エネに振り向けるべきだ」と主張しました。
山添氏は、欧州人権裁判所が先月、スイス市民の訴えに同政府の気候変動対策が不十分なのは人権侵害だと判示し、２２年７月に国連総会が環境権は人権だと認める決議を採択したと紹介。「環境に対する権利を人権の問題としてとらえることは大事な視点ではないか」とただしました。上川外相は「決議の大きな趣旨に照らして日本も向き合いたい」と述べました。
山添氏は「気候危機を人権問題ととらえるべきだ。石炭火発の延命という逆行をやめ気候危機打開を図るべきだ」と
長野 決起集会で山下副委員長訴え
藤野・平氏ら訴え
（写真）壇上にそろった弁士と一緒に、拳を突き上げる参加者＝26日、長野県松本市
長野県の日本共産党と後援会による決起集会が２６日、長野県松本市で行われました。山下芳生副委員長が記念講演に立ち、井上哲士参院議員や、藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補をはじめ衆院比例・長野小選挙区予定候補者らが勢ぞろい。来たる総選挙で、共産党の躍進を必ず勝ち取る決意を固め合いました。
「日本共産党の躍進で、共闘の再構築・希望ある日本へ」と題した決起集会会場は参加者でいっぱいに。オンラインでも多くの人が視聴しました。
講演で山下氏は、「しんぶん赤旗」のスクープによって自民党による裏金問題が明らかになるなど、いま共産党が自民党を断崖絶壁まで追い詰め、戦争国家づくりの悪法にも対決していることを縦横に語り、「日本の政治を変える最大の展望は、総選挙での共産党躍進です」と述べました。
その上で山下氏は、日本共産党がめざす社会主義・共産主義について青年と対話になり、「共産党への見方が変わりました」との感想が多数寄せられた経験を紹介。全国各地で、党の魅力を語る対話を広げていこうと呼びかけました。
井上氏は、憲法違反の経済秘密保護法の問題点を指摘。立憲主義を守り、希望ある政治を国民に示す必要があると述べ、「そのことを正面から掲げる共産党の躍進が、政治を変える力になります」と語りました。
藤野、平あや子の両衆院比例予定候補、ながせ由希子（４区）、わたなべ正博（３区）、後藤荘一（５区）の長野小選挙区３予定候補、武田良介前参院議員があいさつし、「総選挙で、北陸信越での党の議席を必ず奪還します」と訴えました。
藤野・平氏ら訴え
（写真）壇上にそろった弁士と一緒に、拳を突き上げる参加者＝26日、長野県松本市
長野県の日本共産党と後援会による決起集会が２６日、長野県松本市で行われました。山下芳生副委員長が記念講演に立ち、井上哲士参院議員や、藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補をはじめ衆院比例・長野小選挙区予定候補者らが勢ぞろい。来たる総選挙で、共産党の躍進を必ず勝ち取る決意を固め合いました。
「日本共産党の躍進で、共闘の再構築・希望ある日本へ」と題した決起集会会場は参加者でいっぱいに。オンラインでも多くの人が視聴しました。
講演で山下氏は、「しんぶん赤旗」のスクープによって自民党による裏金問題が明らかになるなど、いま共産党が自民党を断崖絶壁まで追い詰め、戦争国家づくりの悪法にも対決していることを縦横に語り、「日本の政治を変える最大の展望は、総選挙での共産党躍進です」と述べました。
その上で山下氏は、日本共産党がめざす社会主義・共産主義について青年と対話になり、「共産党への見方が変わりました」との感想が多数寄せられた経験を紹介。全国各地で、党の魅力を語る対話を広げていこうと呼びかけました。
井上氏は、憲法違反の経済秘密保護法の問題点を指摘。立憲主義を守り、希望ある政治を国民に示す必要があると述べ、「そのことを正面から掲げる共産党の躍進が、政治を変える力になります」と語りました。
藤野、平あや子の両衆院比例予定候補、ながせ由希子（４区）、わたなべ正博（３区）、後藤荘一（５区）の長野小選挙区３予定候補、武田良介前参院議員があいさつし、「総選挙で、北陸信越での党の議席を必ず奪還します」と訴えました。
育児・介護法改正で倉林氏要求
参院厚労委
改正育児・介護休業法が２４日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、子育て中の親が残業免除を申請できる期間や看護休暇制度の対象拡充、３歳～小学校就学前の子を持つ親がテレワークなど複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んでいます。
日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、正社員の女性が妊娠判明時に退職を勧告されたり、育休からの復帰時に雇用契約を非正規雇用に変更し、契約期間が切れれば雇い止めにされるなどの実態があるとして、政府の姿勢をただしました。
倉林氏は「妊娠、育休取得を口実にした労働者への不利益取り扱いではないか」と質問。武見敬三厚労相は「妊娠を理由とした解雇や契約変更の強要、雇い止めは育介法で禁止されている」と答えました。倉林氏は、禁止されている不利益取り扱いが横行しているとして、正確な実態把握を求めました。
また、育児休業の取得率は出産した労働者数を分母としており、マタハラなどで出産前に退職する労働者が多ければ、分母が小さくなり取得率が上がるのではと質問。厚労省の堀井奈津子雇用環境・均等局長は出産前の退職者は「分母には含まれない」と認めました。
また、国が高い水準の子育てサポート企業を認定する「プラチナくるみん」の認定基準には、子が１歳になった時点の在職者割合が含まれます。倉林氏は「育休取得後に契約社員に変更し、契約期間満了後に雇い止めをしている事業主でも認定基準を満たすことになる」と追及。堀井局長は「雇用形態が変わっていても、雇用が継続していれば基準を満たす」と答弁。倉林氏は「雇い止めをしている企業に政府がお墨付きを与えることになる」と批判しました。
参院厚労委
改正育児・介護休業法が２４日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、子育て中の親が残業免除を申請できる期間や看護休暇制度の対象拡充、３歳～小学校就学前の子を持つ親がテレワークなど複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んでいます。
日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、正社員の女性が妊娠判明時に退職を勧告されたり、育休からの復帰時に雇用契約を非正規雇用に変更し、契約期間が切れれば雇い止めにされるなどの実態があるとして、政府の姿勢をただしました。
倉林氏は「妊娠、育休取得を口実にした労働者への不利益取り扱いではないか」と質問。武見敬三厚労相は「妊娠を理由とした解雇や契約変更の強要、雇い止めは育介法で禁止されている」と答えました。倉林氏は、禁止されている不利益取り扱いが横行しているとして、正確な実態把握を求めました。
また、育児休業の取得率は出産した労働者数を分母としており、マタハラなどで出産前に退職する労働者が多ければ、分母が小さくなり取得率が上がるのではと質問。厚労省の堀井奈津子雇用環境・均等局長は出産前の退職者は「分母には含まれない」と認めました。
また、国が高い水準の子育てサポート企業を認定する「プラチナくるみん」の認定基準には、子が１歳になった時点の在職者割合が含まれます。倉林氏は「育休取得後に契約社員に変更し、契約期間満了後に雇い止めをしている事業主でも認定基準を満たすことになる」と追及。堀井局長は「雇用形態が変わっていても、雇用が継続していれば基準を満たす」と答弁。倉林氏は「雇い止めをしている企業に政府がお墨付きを与えることになる」と批判しました。
改定都市緑地法案 田村氏が強調
参院国交委
改定都市緑地法が２２日の参議院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党とれいわは反対しました。
２１日の参院国土交通委員会で日本共産党の田村智子議員は、樹木の保全に焦点を当てて質問。「長い年月をかけて生育する樹木は、低木や芝生に比べ格段に重要。公が関わる公園での樹木保全こそ重要だ」と指摘しました。
東京都内では、都立日比谷公園や葛西臨海水族園の再整備、神宮外苑再開発などで、大量の樹木伐採のおそれがあり、多くの市民が反対の声を上げています。田村氏は、これらの開発は「都市緑地の確保に逆行するのではないか」とただしましたが、斉藤鉄夫国土交通相は「都において適切に対応される」との答弁を繰り返しました。
法案は、緑地確保の計画があれば、国がお墨付きを与え、融資支援もして民間事業者による都市開発をさらに進めようとしています。田村氏は「高木を伐採しながら、ビルの屋上に庭園を造るとか、太陽光パネルを設置することは、緑との調和とは呼べない」として樹木伐採の規制を求めました。
また緑地の面的把握（緑被率）に加え、土地面積に対して枝葉が茂る部分が占める割合（樹冠被覆率）の目標を国が持つべきだと主張。斉藤氏は「検討する」と答えました。
参院国交委
改定都市緑地法が２２日の参議院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党とれいわは反対しました。
２１日の参院国土交通委員会で日本共産党の田村智子議員は、樹木の保全に焦点を当てて質問。「長い年月をかけて生育する樹木は、低木や芝生に比べ格段に重要。公が関わる公園での樹木保全こそ重要だ」と指摘しました。
東京都内では、都立日比谷公園や葛西臨海水族園の再整備、神宮外苑再開発などで、大量の樹木伐採のおそれがあり、多くの市民が反対の声を上げています。田村氏は、これらの開発は「都市緑地の確保に逆行するのではないか」とただしましたが、斉藤鉄夫国土交通相は「都において適切に対応される」との答弁を繰り返しました。
法案は、緑地確保の計画があれば、国がお墨付きを与え、融資支援もして民間事業者による都市開発をさらに進めようとしています。田村氏は「高木を伐採しながら、ビルの屋上に庭園を造るとか、太陽光パネルを設置することは、緑との調和とは呼べない」として樹木伐採の規制を求めました。
また緑地の面的把握（緑被率）に加え、土地面積に対して枝葉が茂る部分が占める割合（樹冠被覆率）の目標を国が持つべきだと主張。斉藤氏は「検討する」と答えました。
田村委員長がユーチューブ番組で
日本共産党の田村智子委員長は２２日、ＹｏｕＴｕｂｅ番組「ＡＲＣ Ｔｉｍｅｓ」（アークタイムズ）で上川陽子法相の暴言に表れた自民党の体質や裏金事件の幕引きをはかろうとする姿勢を厳しく批判しました。キャスターは望月衣塑子・東京新聞記者と尾形聡彦「ＡＲＣ Ｔｉｍｅｓ」編集長です。
田村氏は、上川法相が選挙の応援で「この方をうまずして何が女性か」と発言したことについて、「世の中のジェンダー平等の前進を全く理解できていないのが自民党だということの表れだ」と批判。自民党の議員が差別発言を繰り返してきたことを指摘し、「自己改革がかけている」「自民党が抱えている問題の根の深さを表している」と主張しました。
望月氏が、内閣府の世論調査でも選択的夫婦別姓に賛成が７割になっていることを紹介したことを受け、田村氏は「今度の選挙で、自民党を下野させて選択的夫婦別姓を実現する。同性婚に向けた法制度をどうしていくのかを検討の俎上（そじょう）にのせることができる」と指摘。実現すれば「若い世代にとって、これほど画期的な『政治は変えられる』経験はない」と述べ、総選挙の大争点にするべきだと強調しました。
裏金問題をめぐる自民党の政治資金規正法改定案について話題になり、田村氏は「裏金に対して全く無反省。だからこんな案が出てくる。自民党がやっていることは裏金事件の幕引きを図る。そこそこの政治改革案を出して、裏金事件から国民の目をそらそうという戦略だ」と批判しました。その上で、「野党の姿勢が問われている」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸代表が「いまさら裏金の追及は意味がない」と発言したことを「自民党への助け舟でしかない」と批判しました。田村氏は、裏金事件の真相解明と金権腐敗の根を断つ企業・団体献金全面禁止こそ国民が求める政治改革だと強調しました。
日本共産党の田村智子委員長は２２日、ＹｏｕＴｕｂｅ番組「ＡＲＣ Ｔｉｍｅｓ」（アークタイムズ）で上川陽子法相の暴言に表れた自民党の体質や裏金事件の幕引きをはかろうとする姿勢を厳しく批判しました。キャスターは望月衣塑子・東京新聞記者と尾形聡彦「ＡＲＣ Ｔｉｍｅｓ」編集長です。
田村氏は、上川法相が選挙の応援で「この方をうまずして何が女性か」と発言したことについて、「世の中のジェンダー平等の前進を全く理解できていないのが自民党だということの表れだ」と批判。自民党の議員が差別発言を繰り返してきたことを指摘し、「自己改革がかけている」「自民党が抱えている問題の根の深さを表している」と主張しました。
望月氏が、内閣府の世論調査でも選択的夫婦別姓に賛成が７割になっていることを紹介したことを受け、田村氏は「今度の選挙で、自民党を下野させて選択的夫婦別姓を実現する。同性婚に向けた法制度をどうしていくのかを検討の俎上（そじょう）にのせることができる」と指摘。実現すれば「若い世代にとって、これほど画期的な『政治は変えられる』経験はない」と述べ、総選挙の大争点にするべきだと強調しました。
裏金問題をめぐる自民党の政治資金規正法改定案について話題になり、田村氏は「裏金に対して全く無反省。だからこんな案が出てくる。自民党がやっていることは裏金事件の幕引きを図る。そこそこの政治改革案を出して、裏金事件から国民の目をそらそうという戦略だ」と批判しました。その上で、「野党の姿勢が問われている」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸代表が「いまさら裏金の追及は意味がない」と発言したことを「自民党への助け舟でしかない」と批判しました。田村氏は、裏金事件の真相解明と金権腐敗の根を断つ企業・団体献金全面禁止こそ国民が求める政治改革だと強調しました。
あす田村委員長講師に学習会
民青、視聴呼びかけ
日本民主青年同盟は２８日（火）午後６時３０分から８時の予定で、日本共産党の田村智子委員長を講師に迎え、学費問題で「緊急学習会」を開きます。
大学の相次ぐ学費値上げなど岸田文雄政権で強まる無償化逆行の動きに対し、民青などが参加する中央青学連（明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議)は、学費値上げ反対、高等教育の無償化などを求める全国統一署名に取り組むことを発表しました。
学習会では、田村委員長が、学費をめぐる現状と無償化への展望を語ります。
学習会はユーチューブで中継され、党ホームページからも視聴（ＱＲコードから入れます）できます。民青同盟は各地で視聴会を開き、学び交流します。多くのみなさんの視聴を呼びかけています。
民青、視聴呼びかけ
日本民主青年同盟は２８日（火）午後６時３０分から８時の予定で、日本共産党の田村智子委員長を講師に迎え、学費問題で「緊急学習会」を開きます。
大学の相次ぐ学費値上げなど岸田文雄政権で強まる無償化逆行の動きに対し、民青などが参加する中央青学連（明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議)は、学費値上げ反対、高等教育の無償化などを求める全国統一署名に取り組むことを発表しました。
学習会では、田村委員長が、学費をめぐる現状と無償化への展望を語ります。
学習会はユーチューブで中継され、党ホームページからも視聴（ＱＲコードから入れます）できます。民青同盟は各地で視聴会を開き、学び交流します。多くのみなさんの視聴を呼びかけています。
「どんちゃん大阪」デモ
ミナミ
（写真）維新政治を終わらせようと声を上げた「どんちゃん大阪」デモ＝26日、大阪市内
維新政治を終わらせようと訴えるデモ「どんちゃん大阪」が２６日、大阪・ミナミの繁華街をにぎやかに行進しました。有志がＳＮＳで呼びかけたもので「メタン万博ガス爆発」「万博やめて被災地支援」「カジノをやめて福祉に回せ」などと唱和。「エンド維新」と「ドンチャン」のコールをドラムのリズムに乗って繰り返しました。
「事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷はしない」というルールにのっとり、「コロナ死日本一」「車道白線スカスカ」「木ィ切りすぎ」「吉村（知事）テレビ出すぎ」などのプラカードでも維新政治を告発し、街頭の注目を集めました。
沿道の若者が次々にスマホを向け、大きく両手を振る家族連れも。「万博は私も反対」「最高ですね。これが２度も大阪市廃止をはね返した市民の力」などの声が聞かれました。
ミナミ
（写真）維新政治を終わらせようと声を上げた「どんちゃん大阪」デモ＝26日、大阪市内
維新政治を終わらせようと訴えるデモ「どんちゃん大阪」が２６日、大阪・ミナミの繁華街をにぎやかに行進しました。有志がＳＮＳで呼びかけたもので「メタン万博ガス爆発」「万博やめて被災地支援」「カジノをやめて福祉に回せ」などと唱和。「エンド維新」と「ドンチャン」のコールをドラムのリズムに乗って繰り返しました。
「事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷はしない」というルールにのっとり、「コロナ死日本一」「車道白線スカスカ」「木ィ切りすぎ」「吉村（知事）テレビ出すぎ」などのプラカードでも維新政治を告発し、街頭の注目を集めました。
沿道の若者が次々にスマホを向け、大きく両手を振る家族連れも。「万博は私も反対」「最高ですね。これが２度も大阪市廃止をはね返した市民の力」などの声が聞かれました。
奨学金政策いい 宣伝参加
与那原町 進学断念 高３男性
（写真）宣伝する女性後援会の人たち＝25日、沖縄県与那原町
６月７日告示、１６日投票の沖縄県議選島尻・南城市区（定数４）で３期目に挑む日本共産党の、たまき武光候補を応援する党女性後援会が２５日夕、与那原町で宣伝しました。（関連記事）
同区の１市３町から１２人が参加し、リレートーク。「野菜が高くて買えません」「もう金権政治はこりごり」と物価高や自民党の裏金問題に怒り、「玉城デニー知事を支えて頑張る『オール沖縄』の大黒柱、共産党に願いを託してください」と訴えました。
保育士のＡさんは「貧困をなくす、戦争をさせないことが政治の一番の仕事です。自公政権は逆行している」と指摘。医師のＢさんは「地方政治から変えよう。農業や漁業、私たちの食卓を守ろうと頑張っているのが、たまきさんです」と語りました。
元与那原町議の瀬底律子さんは「共産党は企業・団体献金も政党助成金も一切受け取らない唯一の清潔な党です。自民党の金権腐敗政治にノーを示そう」と呼びかけました。
足を止めた高校３年の男性は「学費で大学進学はあきらめました」と指摘。返済不要の奨学金など党の政策に「いいですね」と共感し、「僕も手を振ります」と加わりました。
与那原町 進学断念 高３男性
（写真）宣伝する女性後援会の人たち＝25日、沖縄県与那原町
６月７日告示、１６日投票の沖縄県議選島尻・南城市区（定数４）で３期目に挑む日本共産党の、たまき武光候補を応援する党女性後援会が２５日夕、与那原町で宣伝しました。（関連記事）
同区の１市３町から１２人が参加し、リレートーク。「野菜が高くて買えません」「もう金権政治はこりごり」と物価高や自民党の裏金問題に怒り、「玉城デニー知事を支えて頑張る『オール沖縄』の大黒柱、共産党に願いを託してください」と訴えました。
保育士のＡさんは「貧困をなくす、戦争をさせないことが政治の一番の仕事です。自公政権は逆行している」と指摘。医師のＢさんは「地方政治から変えよう。農業や漁業、私たちの食卓を守ろうと頑張っているのが、たまきさんです」と語りました。
元与那原町議の瀬底律子さんは「共産党は企業・団体献金も政党助成金も一切受け取らない唯一の清潔な党です。自民党の金権腐敗政治にノーを示そう」と呼びかけました。
足を止めた高校３年の男性は「学費で大学進学はあきらめました」と指摘。返済不要の奨学金など党の政策に「いいですね」と共感し、「僕も手を振ります」と加わりました。