小田原市の有権者は 小田原市長選の立候補者三名による政策討論会の開催を求めます。また開催にあたってはフリートーク＆質疑応答有り、の形式であることを強く要望します！
「強い自己責任論にとらわれていた」と４０代のたけしさん。職場で、怒鳴る、物を投げるなどのパワハラに遭い、自己肯定感を削られ、逃げ出しました。路上生活は耐えられず、計２年ほど「ネットカフェ難民」に。
ホームレス支援を受け、雑誌『ビッグイシュー』の販売をしつつ社会復帰しました。しかし、再就職後、うつを再発して引きこもりに。「社会の役に立てない自分は、消えた方がいいのでは」との思いに苦しみました。
そんな時、ふと地元の共産党に相談しよう、と。２０歳の時、「応援する気持ち」で入党していましたが、ずっと未結集の状態だったのです。
「地域支部の人たちはありのままの自分を受け入れてくれました」。ゆっくりと回復…。改定された日本共産党綱領を初めて読み、「未来社会論に感銘しました」。
「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」。この言葉に、ホームレスの仲間たちを思い出しました。「優しくてしっかりした人もいるんです。でも、社会は厳しくて戻りたくないという。この人たちが生きられる社会はないのかと考えていた。ここに書かれていた！」。
「自己責任論は、弱者やマイノリティーを排除する理論です」とたけしさん。新自由主義とアベノミクスが日本社会を傷つけ、３０代、４０代の人生を直撃しました。今も低賃金、円安と物価高騰が続きます。自民党政治が人々の生活と尊厳を脅かす根源に―現役世代が気付き始めています。
ホームレス支援を受け、雑誌『ビッグイシュー』の販売をしつつ社会復帰しました。しかし、再就職後、うつを再発して引きこもりに。「社会の役に立てない自分は、消えた方がいいのでは」との思いに苦しみました。
そんな時、ふと地元の共産党に相談しよう、と。２０歳の時、「応援する気持ち」で入党していましたが、ずっと未結集の状態だったのです。
「地域支部の人たちはありのままの自分を受け入れてくれました」。ゆっくりと回復…。改定された日本共産党綱領を初めて読み、「未来社会論に感銘しました」。
「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」。この言葉に、ホームレスの仲間たちを思い出しました。「優しくてしっかりした人もいるんです。でも、社会は厳しくて戻りたくないという。この人たちが生きられる社会はないのかと考えていた。ここに書かれていた！」。
「自己責任論は、弱者やマイノリティーを排除する理論です」とたけしさん。新自由主義とアベノミクスが日本社会を傷つけ、３０代、４０代の人生を直撃しました。今も低賃金、円安と物価高騰が続きます。自民党政治が人々の生活と尊厳を脅かす根源に―現役世代が気付き始めています。
堕落を招いた「泥棒に追い銭」
年総額３１５億円もの国民の税金を、総務省に「もらいたい」と届け出た政党で山分けする政党助成制度が始まって今年で３０年です。脱税や選挙買収も疑われる違法な裏金づくりを行った自民党の今年の山分け額は半分の１６０億５３２８万円と決まり、同党はさっそく最初の支給分４０億１３３２万円を受け取りました（４月１９日）。まさに「泥棒に追い銭」です。企業・団体献金の全面禁止と一体に、深刻な「政党の堕落」をまねいている政党助成制度は廃止すべきです。
■民主主義壊す制度
政党助成制度は民主主義を壊す制度です。年間の総額は直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算定されます。有権者でない赤ちゃんまで含まれます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかしないかの考慮はありません。
そもそも政党は共通の理念・政策を実現するために自主的に集まる組織です。それを税金で支えるのは筋違いです。政党助成制度によって国民は１人２５０円を政党に“強制カンパ”させられているのです。「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反だとして日本共産党は反対し、政党助成金を受け取っていない唯一の政党です。
山分け額はどうか。届け出た政党だけの１月１日時点の衆参議員数や直近の衆参選挙の得票数の割合で決められます。
今年分でみると自民党衆参国会議員１人当たりの助成金は４２３５万円です。しかし１月１日以降、裏金事件で塩谷立元文科相、世耕弘成前参院幹事長ら５人が離党・議員辞職していますが、同党は５人分２億円以上をそのまま受け取ろうとしています。２０１９年参院選で河井案里元参院議員が選挙買収で当選無効、有罪が確定した後も自民党は同氏の政党助成金分を丸々受け取りました。当時自民党総裁だった菅義偉首相は「議員離党で返還する仕組みがない」（２１年３月５日の参院予算委員会）と居直りました。
政党助成金ほしさに政策抜きの離合集散が繰り返され、多くの政党が運営資金の大半を税金に依存する「官営」政党となっています。制度導入から受け取った政党は５０以上で、今年４月まで約９２５０億円もの税金がばらまかれました。
政党助成制度は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されました。しかし、政党本部・政党支部、政治資金パーティー券購入という形での政治団体への企業・団体献金は温存され、政党助成金との“二重取り”が続いています。
■「政治改革」検証を
政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て、国民から「浄財」を集め、活動資金をつくることが基本です。日本共産党はそれを実践しています。苦労して資金を集めず税金頼みになればカネへの感覚がまひし、腐敗政治をつくりだすことになります。民主主義を壊すきわめて有害な税金の使い方である政党助成制度は廃止すべきです。
衆院では政治改革特別委員会の議論が始まりました。連休明けには参院でも特別委が動き出します。政党助成制度を導入した１９９０年代の「政治改革」の中身をあらためて検証することも必要です。
年総額３１５億円もの国民の税金を、総務省に「もらいたい」と届け出た政党で山分けする政党助成制度が始まって今年で３０年です。脱税や選挙買収も疑われる違法な裏金づくりを行った自民党の今年の山分け額は半分の１６０億５３２８万円と決まり、同党はさっそく最初の支給分４０億１３３２万円を受け取りました（４月１９日）。まさに「泥棒に追い銭」です。企業・団体献金の全面禁止と一体に、深刻な「政党の堕落」をまねいている政党助成制度は廃止すべきです。
■民主主義壊す制度
政党助成制度は民主主義を壊す制度です。年間の総額は直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算定されます。有権者でない赤ちゃんまで含まれます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかしないかの考慮はありません。
そもそも政党は共通の理念・政策を実現するために自主的に集まる組織です。それを税金で支えるのは筋違いです。政党助成制度によって国民は１人２５０円を政党に“強制カンパ”させられているのです。「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反だとして日本共産党は反対し、政党助成金を受け取っていない唯一の政党です。
山分け額はどうか。届け出た政党だけの１月１日時点の衆参議員数や直近の衆参選挙の得票数の割合で決められます。
今年分でみると自民党衆参国会議員１人当たりの助成金は４２３５万円です。しかし１月１日以降、裏金事件で塩谷立元文科相、世耕弘成前参院幹事長ら５人が離党・議員辞職していますが、同党は５人分２億円以上をそのまま受け取ろうとしています。２０１９年参院選で河井案里元参院議員が選挙買収で当選無効、有罪が確定した後も自民党は同氏の政党助成金分を丸々受け取りました。当時自民党総裁だった菅義偉首相は「議員離党で返還する仕組みがない」（２１年３月５日の参院予算委員会）と居直りました。
政党助成金ほしさに政策抜きの離合集散が繰り返され、多くの政党が運営資金の大半を税金に依存する「官営」政党となっています。制度導入から受け取った政党は５０以上で、今年４月まで約９２５０億円もの税金がばらまかれました。
政党助成制度は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されました。しかし、政党本部・政党支部、政治資金パーティー券購入という形での政治団体への企業・団体献金は温存され、政党助成金との“二重取り”が続いています。
■「政治改革」検証を
政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て、国民から「浄財」を集め、活動資金をつくることが基本です。日本共産党はそれを実践しています。苦労して資金を集めず税金頼みになればカネへの感覚がまひし、腐敗政治をつくりだすことになります。民主主義を壊すきわめて有害な税金の使い方である政党助成制度は廃止すべきです。
衆院では政治改革特別委員会の議論が始まりました。連休明けには参院でも特別委が動き出します。政党助成制度を導入した１９９０年代の「政治改革」の中身をあらためて検証することも必要です。
あかみね・たまき氏が宣伝
（写真）街頭で訴える、たまき予定候補（左）と、あかみね氏（右）＝５日、沖縄県八重瀬町
沖縄県議選の告示（６月７日、１６日投票）が１カ月後に迫る中、日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は５日、３期目をめざす、たまき武光県議（島尻・南城市区、定数４）とともに街頭宣伝しました。たまき県議の地元、八重瀬町を回り、共産党の７人全員勝利で玉城デニー県知事を支え、自民党の金権腐敗政治に審判を下そうと訴えました。
あかみね氏は、沖縄の好漁場が米軍の訓練水域・空域に囲い込まれ、漁業者の操業に支障をきたしている問題で、訓練の禁止や地位協定の抜本的見直しを求めて農林水産業振興に奮闘してきた、たまき県議の実績を強調。自民党国会議員の裏金事件にもふれ、「裏金を懐に入れて政治をゆがめ、大企業本位の政治を続けてきた。許すわけにはいかない」と力を込めました。
たまき県議は、うるま市石川の保革を超えた共同が自衛隊訓練場計画を断念に追い込んだとして、「声を上げ運動を続けていけば必ず政治を変えることができる。日本共産党を躍進させ、デニー知事を支える与党を増やしてほしい」と呼びかけました。
（写真）街頭で訴える、たまき予定候補（左）と、あかみね氏（右）＝５日、沖縄県八重瀬町
沖縄県議選の告示（６月７日、１６日投票）が１カ月後に迫る中、日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は５日、３期目をめざす、たまき武光県議（島尻・南城市区、定数４）とともに街頭宣伝しました。たまき県議の地元、八重瀬町を回り、共産党の７人全員勝利で玉城デニー県知事を支え、自民党の金権腐敗政治に審判を下そうと訴えました。
あかみね氏は、沖縄の好漁場が米軍の訓練水域・空域に囲い込まれ、漁業者の操業に支障をきたしている問題で、訓練の禁止や地位協定の抜本的見直しを求めて農林水産業振興に奮闘してきた、たまき県議の実績を強調。自民党国会議員の裏金事件にもふれ、「裏金を懐に入れて政治をゆがめ、大企業本位の政治を続けてきた。許すわけにはいかない」と力を込めました。
たまき県議は、うるま市石川の保革を超えた共同が自衛隊訓練場計画を断念に追い込んだとして、「声を上げ運動を続けていけば必ず政治を変えることができる。日本共産党を躍進させ、デニー知事を支える与党を増やしてほしい」と呼びかけました。
金沢 小池書記局長、党を語るつどい
（写真）「つどい」で語る小池晃書記局長＝６日、金沢市
日本共産党の小池晃書記局長は６日、金沢市で行われた党を語るつどいに参加しました。党金沢地区委員会が主催し、会場いっぱいの８３人が参加。その場で２人が入党するなど、大盛況のつどいになりました。
小池氏は、前日に訪問した能登半島地震で被災した輪島市と珠洲（すず）市の状況を紹介。「震災から４カ月経過しているのに、そのまま。全く変わっていない」と述べ、国や県、自治体の支援の遅れを指摘。珠洲市で被災した高齢の男性が「復興には１０年はかかる。もう１回家を建てることはできない」と話したことを挙げ、「被災者にこんな思いをさせる政治は変えなければならない。被災地でこそ政治を変える声を上げよう」と呼びかけました。
さらに小池氏は、岸田政権の大軍拡・大増税を批判し、消費税減税、インボイス（適格請求書）制度の中止を訴え。会場から出された質問に、一つひとつ丁寧に答えました。
「野党共闘の展望はあるのか」との質問に小池氏は、自民党のパーティー券・裏金問題追及での他党との連携を紹介し、野党共闘の前進には、自民党政治を終わらせる国民的大運動を広げることや、「野党共闘の要となる日本共産党を強く大きくすることが必要です」と語り、日本共産党への入党をよびかけました。
会場では、２人を党に迎えました。入党した７６歳は、「３０年前から共産党を支持してきた。活用しやすい生活保護制度など弱者にやさしい社会であってほしい」と述べました。４２歳は、ジェンダー問題で積極的な共産党に共感したと述べ、「ジェンダー平等を推進したい」と語りました。
（写真）「つどい」で語る小池晃書記局長＝６日、金沢市
日本共産党の小池晃書記局長は６日、金沢市で行われた党を語るつどいに参加しました。党金沢地区委員会が主催し、会場いっぱいの８３人が参加。その場で２人が入党するなど、大盛況のつどいになりました。
小池氏は、前日に訪問した能登半島地震で被災した輪島市と珠洲（すず）市の状況を紹介。「震災から４カ月経過しているのに、そのまま。全く変わっていない」と述べ、国や県、自治体の支援の遅れを指摘。珠洲市で被災した高齢の男性が「復興には１０年はかかる。もう１回家を建てることはできない」と話したことを挙げ、「被災者にこんな思いをさせる政治は変えなければならない。被災地でこそ政治を変える声を上げよう」と呼びかけました。
さらに小池氏は、岸田政権の大軍拡・大増税を批判し、消費税減税、インボイス（適格請求書）制度の中止を訴え。会場から出された質問に、一つひとつ丁寧に答えました。
「野党共闘の展望はあるのか」との質問に小池氏は、自民党のパーティー券・裏金問題追及での他党との連携を紹介し、野党共闘の前進には、自民党政治を終わらせる国民的大運動を広げることや、「野党共闘の要となる日本共産党を強く大きくすることが必要です」と語り、日本共産党への入党をよびかけました。
会場では、２人を党に迎えました。入党した７６歳は、「３０年前から共産党を支持してきた。活用しやすい生活保護制度など弱者にやさしい社会であってほしい」と述べました。４２歳は、ジェンダー問題で積極的な共産党に共感したと述べ、「ジェンダー平等を推進したい」と語りました。
自民政治への審判 攻防激化
共産党 ７氏全員勝利へ全力
（写真）那覇市・南部離島区
とぐち修予定候補（７１）＝現
（写真）那覇市・南部離島区
比嘉みずき予定候補（４９）＝現
（写真）浦添市区
ニシメ純恵予定候補（７３）＝現
（写真）島尻・南城市区
たまき武光予定候補（７５）＝現
（写真）豊見城市区
セナガ美佐雄予定候補（６２）＝現
（写真）沖縄市区
しまぶく恵祐予定候補（３７）＝現
（写真）糸満市区
上原トクイチロー予定候補（６４）＝新
全国注視の沖縄県議選告示（６月７日、１６日投票）まで１カ月と迫りました。岸田政権が辺野古新基地建設に向けた「代執行」を強行し、他国攻撃のミサイル配備を狙うなど、沖縄を報復攻撃の危険にさらし、戦場にしかねない軍備大増強を進める中で争われます。沖縄を二度と戦場にさせないと訴える玉城デニー県政与党の日本共産党は、現有７議席の絶対確保をめざし、過半数奪取を狙う自民・公明などと対決する大激戦の様相です。
必死の自公維 攻勢強める
衆院３補選の投開票から一夜明けた４月２９日以降、自公と日本維新の会の候補ら県政野党陣営の街頭に繰り出す姿が目立ち、選挙が一気にヒートアップしてきています。
自民現職の一人は、同党国会議員の裏金事件の影響について無視できないとしつつ、「（活動量を増やし）どれだけ人に会って支持獲得できるか」だと強調。企業回りなど含めて組織固めに奔走しています。本島中部の選挙区では、３０人を朝の手振りに動員するなど、すでに本番並みの態勢で臨んでいる自民候補もいます。
また、自民現職は県庁職員に早期退職者が増えていることをとらえ、デニー県政を批判する論調も。県政攻撃に力を入れることで、裏金事件による自民党政治そのものへの批判をかわそうとする狙いを隠しませんでした。
一方、建設関係の仕事を請け負うある業者は、元請け業者から、自民候補の選挙資金集めのパーティー券購入を依頼されました。１枚５０００円で５枚購入せざるを得なかったといいます。「オール沖縄」県政打倒を狙う政府・自民党本部の差し金で本土企業もカネ集め、地元業者の締め上げに乗り出しています。
公明は、新旧交代となる選挙区で４月中旬に１０００人規模を動員した集会を開催。九州出身の同党国会議員が何度もテコ入れに訪れているほか、新人候補の事務所には朝から多くの人が集まり、「これまでにない動員がかかっている」との声も出ています。
維新は、本島中部で最も多い宣伝カーを運行するなど、音での浸透をはかり先行しようと必死です。馬場伸幸代表の沖縄入りも予定されています。
“共産党落とし”のシフト
選挙は、総定数４８を前回よりも多い６８人が争う見通し。デニー県政を支える与党系３２人に対し、野党側は自公維などから３３人が立候補を予定しています。
現在の県議会構成は、与党２４議席で野党も同数です。しかし野党側が推した議長は採決に加わらないため、２４対２３でかろうじて与党が多数となり、デニー知事の提案が議会で承認されてきました。
今回、無所属も含め自民系は２６人(前回当選１８)が出馬する見通しです。公明は２議席増を狙って４人（同２)、維新も3人(同2)を擁立。自公維で過半数を奪い取ろうと総力を傾け、２年後の県知事選での“県政奪還”に向けての足がかりとすることを狙っています。
日本共産党が立候補する選挙区の多くで、野党が“共産党落とし”のシフトをとっており、７人全員勝利をつかむには前回以上の厳しさを伴う大激戦になっています。しかし裏を返せば、共産党７人の全員勝利こそが、与党多数を確保する上でも欠かせない情勢になっていることを意味します。
政治変革への確信広がる
野党側が共産党落としを強めているのも、裏金事件などで岸田自公政権そのものが追い詰められ、危機感を燃やしているからにほかなりません。４月末の衆院３補選で、日本共産党も支援する立憲民主党の３氏がいずれも勝利。自民党が不戦敗を含め全敗した上、維新も惨敗し、自公とその補完勢力に厳しい審判が下されました。
防衛省が強行しようとした、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場の整備でも、保守・革新の垣根を超えた地域総ぐるみでの反対の声が島ぐるみの声に発展。他国攻撃のためのミサイル配備などと併せて、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進める一環として計画されたものでしたが、同省は計画断念に追い込まれました。共同の力で軍事要塞化ノーのくさびを打ち込む画期的な勝利となりました。
衆院補選投開票の翌日、県議予定候補とともに街頭に立った日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は、市民と野党による共闘の再構築にもつながる補選の完勝を受け、「今度の県議選で沖縄から自民党に審判を下そう」と力を込めました。
沖縄では、オスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設反対の保革を超えた共同で自公県政からオール沖縄県政への転換を実現しました。共闘が発展すれば政治は変えられるとの確信がいま改めて広がり、オール沖縄の前進で自公に代わる政権へののろしを上げる県議選の意義もさらに鮮明になっています。
日本共産党沖縄県委員会は、予定候補者を先頭に街頭宣伝を強め、７人全員勝利への突破口を切り開こうと強調。「手紙」を読んだ党員が立ち上がり、３カ月連続増勢で党勢拡大の上げ潮をつくっています。支持拡大の遅れを打開するため、候補者紹介の動画（２分）も完成し拡散中。大規模な「折り入って」作戦の訴えに、「広げているよ」との反応も相次いでおり、担い手を一気に広げようと呼びかけています。
戦争の最前線ではなく、平和の島・沖縄を
沖縄県議選の勝利へ支援・募金のご協力を訴えます
５月６日 日本共産党中央委員会・沖縄県委員会
郵便振替 口座番号 ０２０６０―０―３７８９４
加入者名 日本共産党沖縄県委員会
連絡先 〒900―0012 那覇市泊２の４の７
電話 098(862)6232
郵便振替 口座番号 ００１７０―７―９８４２２
加入者名 日本共産党中央委員会
（通信欄に、氏名、住所、職業、沖縄支援と記載してください）
共産党 ７氏全員勝利へ全力
（写真）那覇市・南部離島区
とぐち修予定候補（７１）＝現
（写真）那覇市・南部離島区
比嘉みずき予定候補（４９）＝現
（写真）浦添市区
ニシメ純恵予定候補（７３）＝現
（写真）島尻・南城市区
たまき武光予定候補（７５）＝現
（写真）豊見城市区
セナガ美佐雄予定候補（６２）＝現
（写真）沖縄市区
しまぶく恵祐予定候補（３７）＝現
（写真）糸満市区
上原トクイチロー予定候補（６４）＝新
全国注視の沖縄県議選告示（６月７日、１６日投票）まで１カ月と迫りました。岸田政権が辺野古新基地建設に向けた「代執行」を強行し、他国攻撃のミサイル配備を狙うなど、沖縄を報復攻撃の危険にさらし、戦場にしかねない軍備大増強を進める中で争われます。沖縄を二度と戦場にさせないと訴える玉城デニー県政与党の日本共産党は、現有７議席の絶対確保をめざし、過半数奪取を狙う自民・公明などと対決する大激戦の様相です。
必死の自公維 攻勢強める
衆院３補選の投開票から一夜明けた４月２９日以降、自公と日本維新の会の候補ら県政野党陣営の街頭に繰り出す姿が目立ち、選挙が一気にヒートアップしてきています。
自民現職の一人は、同党国会議員の裏金事件の影響について無視できないとしつつ、「（活動量を増やし）どれだけ人に会って支持獲得できるか」だと強調。企業回りなど含めて組織固めに奔走しています。本島中部の選挙区では、３０人を朝の手振りに動員するなど、すでに本番並みの態勢で臨んでいる自民候補もいます。
また、自民現職は県庁職員に早期退職者が増えていることをとらえ、デニー県政を批判する論調も。県政攻撃に力を入れることで、裏金事件による自民党政治そのものへの批判をかわそうとする狙いを隠しませんでした。
一方、建設関係の仕事を請け負うある業者は、元請け業者から、自民候補の選挙資金集めのパーティー券購入を依頼されました。１枚５０００円で５枚購入せざるを得なかったといいます。「オール沖縄」県政打倒を狙う政府・自民党本部の差し金で本土企業もカネ集め、地元業者の締め上げに乗り出しています。
公明は、新旧交代となる選挙区で４月中旬に１０００人規模を動員した集会を開催。九州出身の同党国会議員が何度もテコ入れに訪れているほか、新人候補の事務所には朝から多くの人が集まり、「これまでにない動員がかかっている」との声も出ています。
維新は、本島中部で最も多い宣伝カーを運行するなど、音での浸透をはかり先行しようと必死です。馬場伸幸代表の沖縄入りも予定されています。
“共産党落とし”のシフト
選挙は、総定数４８を前回よりも多い６８人が争う見通し。デニー県政を支える与党系３２人に対し、野党側は自公維などから３３人が立候補を予定しています。
現在の県議会構成は、与党２４議席で野党も同数です。しかし野党側が推した議長は採決に加わらないため、２４対２３でかろうじて与党が多数となり、デニー知事の提案が議会で承認されてきました。
今回、無所属も含め自民系は２６人(前回当選１８)が出馬する見通しです。公明は２議席増を狙って４人（同２)、維新も3人(同2)を擁立。自公維で過半数を奪い取ろうと総力を傾け、２年後の県知事選での“県政奪還”に向けての足がかりとすることを狙っています。
日本共産党が立候補する選挙区の多くで、野党が“共産党落とし”のシフトをとっており、７人全員勝利をつかむには前回以上の厳しさを伴う大激戦になっています。しかし裏を返せば、共産党７人の全員勝利こそが、与党多数を確保する上でも欠かせない情勢になっていることを意味します。
政治変革への確信広がる
野党側が共産党落としを強めているのも、裏金事件などで岸田自公政権そのものが追い詰められ、危機感を燃やしているからにほかなりません。４月末の衆院３補選で、日本共産党も支援する立憲民主党の３氏がいずれも勝利。自民党が不戦敗を含め全敗した上、維新も惨敗し、自公とその補完勢力に厳しい審判が下されました。
防衛省が強行しようとした、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場の整備でも、保守・革新の垣根を超えた地域総ぐるみでの反対の声が島ぐるみの声に発展。他国攻撃のためのミサイル配備などと併せて、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進める一環として計画されたものでしたが、同省は計画断念に追い込まれました。共同の力で軍事要塞化ノーのくさびを打ち込む画期的な勝利となりました。
衆院補選投開票の翌日、県議予定候補とともに街頭に立った日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は、市民と野党による共闘の再構築にもつながる補選の完勝を受け、「今度の県議選で沖縄から自民党に審判を下そう」と力を込めました。
沖縄では、オスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設反対の保革を超えた共同で自公県政からオール沖縄県政への転換を実現しました。共闘が発展すれば政治は変えられるとの確信がいま改めて広がり、オール沖縄の前進で自公に代わる政権へののろしを上げる県議選の意義もさらに鮮明になっています。
日本共産党沖縄県委員会は、予定候補者を先頭に街頭宣伝を強め、７人全員勝利への突破口を切り開こうと強調。「手紙」を読んだ党員が立ち上がり、３カ月連続増勢で党勢拡大の上げ潮をつくっています。支持拡大の遅れを打開するため、候補者紹介の動画（２分）も完成し拡散中。大規模な「折り入って」作戦の訴えに、「広げているよ」との反応も相次いでおり、担い手を一気に広げようと呼びかけています。
戦争の最前線ではなく、平和の島・沖縄を
沖縄県議選の勝利へ支援・募金のご協力を訴えます
５月６日 日本共産党中央委員会・沖縄県委員会
郵便振替 口座番号 ０２０６０―０―３７８９４
加入者名 日本共産党沖縄県委員会
連絡先 〒900―0012 那覇市泊２の４の７
電話 098(862)6232
郵便振替 口座番号 ００１７０―７―９８４２２
加入者名 日本共産党中央委員会
（通信欄に、氏名、住所、職業、沖縄支援と記載してください）
４日に開催されたパリ平和国際会議に出席した日本共産党の緒方靖夫副委員長は、フランス共産党のファビアン・ルーセル全国書記となごやかに懇談しました。
双方は、平和のための国際会議について、重大化する情勢のもとでともにたたかい連帯を強めるために課題と方向を明確化できた成果の評価を述べ合いました。ルーセル氏は、会議の成功の上で、遠路からの日本共産党の参加と会議での発言と議論を通じての貢献に感謝しました。両者は、日本とフランスの政治情勢を述べあうなかで、両党の友好と協力の関係を強めていく必要性と課題についても語りました。
緒方氏は、ルーセル氏が演説で「若者を戦場に送るな」と述べたことに触れて、「このスローガンは日本でかなり前から言われてきて、今日、いっそう現実味を帯びている」と述べると、そこまで一致する情勢があるのかと互いに顔を見合わせる場面もありました。
この機会に、緒方氏は、バンサン・ブレ国際担当責任者と両党関係を強める課題を協議し、一連の国際問題について意見交換しました。
また、会議に参加した欧州議会議員であるポルトガル共産党のピメンタ・ロペス氏、ベルギー労働党のメディ・サディ内政問題責任者とそれぞれ懇談し、６月９日投票の欧州議会選挙についての情勢やそれぞれの国の情勢について話し合いました。
イスラエル共産党のニムロ・フラシェンベルグ中央委員とは、ガザへの侵攻を続ける政権にクネセト（国会）でも地域でも弾圧に抗して反対する戦いの説明を受け、緒方氏は、強い連帯を表明しました。
懇談の中では、会議でも強調された来年、８０年を迎える広島・長崎への原爆投下をめぐるたたかいへの連帯とともに核兵器廃絶の前進への共同についても話し合われました。
双方は、平和のための国際会議について、重大化する情勢のもとでともにたたかい連帯を強めるために課題と方向を明確化できた成果の評価を述べ合いました。ルーセル氏は、会議の成功の上で、遠路からの日本共産党の参加と会議での発言と議論を通じての貢献に感謝しました。両者は、日本とフランスの政治情勢を述べあうなかで、両党の友好と協力の関係を強めていく必要性と課題についても語りました。
緒方氏は、ルーセル氏が演説で「若者を戦場に送るな」と述べたことに触れて、「このスローガンは日本でかなり前から言われてきて、今日、いっそう現実味を帯びている」と述べると、そこまで一致する情勢があるのかと互いに顔を見合わせる場面もありました。
この機会に、緒方氏は、バンサン・ブレ国際担当責任者と両党関係を強める課題を協議し、一連の国際問題について意見交換しました。
また、会議に参加した欧州議会議員であるポルトガル共産党のピメンタ・ロペス氏、ベルギー労働党のメディ・サディ内政問題責任者とそれぞれ懇談し、６月９日投票の欧州議会選挙についての情勢やそれぞれの国の情勢について話し合いました。
イスラエル共産党のニムロ・フラシェンベルグ中央委員とは、ガザへの侵攻を続ける政権にクネセト（国会）でも地域でも弾圧に抗して反対する戦いの説明を受け、緒方氏は、強い連帯を表明しました。
懇談の中では、会議でも強調された来年、８０年を迎える広島・長崎への原爆投下をめぐるたたかいへの連帯とともに核兵器廃絶の前進への共同についても話し合われました。
国民平和大行進 各地で出発
東京で集会
（写真）夢の島公園を出発し、広島へ向かう原水爆禁止国民平和大行進の参加者＝６日、東京都江東区
核兵器廃絶と被爆者援護を訴えて歩く２０２４年原水爆禁止国民平和大行進が６日、東京都江東区の夢の島、北海道・礼文島、徳島県鳴門市をそれぞれ出発しました。来年の被爆８０年に向け核兵器禁止条約参加の日本を求める世論と運動を広げる重要な行進です。夢の島で開かれた東京―広島コースの出発集会には被爆者ら６００人が参加し、広島に向かって元気よく歩き始めました。
出発集会で、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表の高草木博さんが主催者あいさつし、「今年の平和行進は、核大国に対しても、米国の『核の傘』のもとで戦争準備の大軍拡を進める岸田政権の政治にも、はっきりと『ノー』を突きつける、大変重要な国民的行進です」と強調しました。
連帯あいさつした第五福竜丸平和協会代表理事の奥山修平さんは、ビキニ被災７０年にあたり「７０年間ずっと反核の思いを継続されてきたみなさま方に心から敬意を表したい」と話しました。
日本原水爆被害者団体協議会代表理事の家島昌志さんは、被爆者の平均年齢は８５歳を超えており「核兵器がなくならなければ死んでも死にきれない。早く日本が核兵器禁止条約に加わり、核保有国を説得して回る立場に立つよう訴えましょう」と語りました。
原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長が、米国の「Ｐｅａｃｅ ｗａｌｋ２０２４」のメッセージを紹介。５月７日から２カ月かけて東京―広島間とほぼ同じ約６００マイル歩くとして「みなさんを思いながら姉妹行進を行います」とエールを送りました。
全国通し行進者として、長崎―広島コースを歩く山口逸郎さんと東京―広島コースを歩く大村美恵さんが紹介されました。
東京で集会
（写真）夢の島公園を出発し、広島へ向かう原水爆禁止国民平和大行進の参加者＝６日、東京都江東区
核兵器廃絶と被爆者援護を訴えて歩く２０２４年原水爆禁止国民平和大行進が６日、東京都江東区の夢の島、北海道・礼文島、徳島県鳴門市をそれぞれ出発しました。来年の被爆８０年に向け核兵器禁止条約参加の日本を求める世論と運動を広げる重要な行進です。夢の島で開かれた東京―広島コースの出発集会には被爆者ら６００人が参加し、広島に向かって元気よく歩き始めました。
出発集会で、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表の高草木博さんが主催者あいさつし、「今年の平和行進は、核大国に対しても、米国の『核の傘』のもとで戦争準備の大軍拡を進める岸田政権の政治にも、はっきりと『ノー』を突きつける、大変重要な国民的行進です」と強調しました。
連帯あいさつした第五福竜丸平和協会代表理事の奥山修平さんは、ビキニ被災７０年にあたり「７０年間ずっと反核の思いを継続されてきたみなさま方に心から敬意を表したい」と話しました。
日本原水爆被害者団体協議会代表理事の家島昌志さんは、被爆者の平均年齢は８５歳を超えており「核兵器がなくならなければ死んでも死にきれない。早く日本が核兵器禁止条約に加わり、核保有国を説得して回る立場に立つよう訴えましょう」と語りました。
原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長が、米国の「Ｐｅａｃｅ ｗａｌｋ２０２４」のメッセージを紹介。５月７日から２カ月かけて東京―広島間とほぼ同じ約６００マイル歩くとして「みなさんを思いながら姉妹行進を行います」とエールを送りました。
全国通し行進者として、長崎―広島コースを歩く山口逸郎さんと東京―広島コースを歩く大村美恵さんが紹介されました。
安保廃棄の党の存在意義
４月の日米首脳会談では日米軍事同盟の歴史的大変質が打ち出されました。共同声明では「過去３年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した」「グローバルなパートナーシップの中核である日米安保条約に基づく安全保障協力は、かつてなく強固」と宣言。強化された日米同盟体制の中核に日米安保条約があることを確認しています。こうした中でいま、同盟強化の表れに反対するとともに、その基礎にある安保条約そのものに反対し、その廃棄と日米友好協力条約への転換を求める日本共産党の主張に対し、「非現実的」「野党共闘の障害」などとして安保廃棄の主張を投げ捨てるよう求める言説、激しいバッシングが強まっています。安保条約廃棄を求めるたたかいの意義について考えます。
（写真）日本共産党の第２９回党大会＝１月１８日、静岡県熱海市
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「米国の戦略に沿って進められるミサイル配備、今回の日米会談で確認された司令部の統合などで、日本が中国や北朝鮮を撃てば、日本は反撃を受け遥かに大きな被害を受ける。軍事的にも合理性はない。この意味で、日本の安全にとって非現実的な主張をしているのは日米同盟強化派の方だ」と語ります。
同時に孫崎氏は「キッシンジャーをはじめアメリカの指導者たちは、安保条約によってではなく、米国の利益になる場合に米国は日本を守ると繰り返し言明している。日米安保が日本を守るというのは幻想だ」と指摘します。現に在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません。孫崎氏は、「この意味でも『安保で日本が守られる』という主張にはそもそも現実性がない」とします。
政府・自民党にも近い安全保障問題の専門家の一人は「今回の日米首脳会談の最大の問題は、自衛隊が米軍の指揮下に入ることだ。安保条約は、もともと主権国同士の条約というより米国の属国として条約に入ったもの。その状況がずっと続きついにここまで来た。中国と自衛隊が戦闘に入れば米軍は遅れて来て日本の“後方支援”をする。冗談のようだが最も危険なシナリオだ」と警告。「専門家はわかっているが誰も言わない。言えば飯が食えなくなり、ターゲットにされる」と述べます。
安保体制と国民の矛盾は極限に達しています。米中覇権争いの最前線での戦争の危機、事故機・オスプレイは十分な検証もないままわが物顔に日本の空を飛びまわり、沖縄の民意を踏みにじって辺野古新基地建設を強行しています。
安保条約と正面対決する日本共産党がいなければ、日本の平和と独立のたたかいの礎を失うことになります。
支配勢力の戦争政策と激突
体制にとって一番怖い相手
（写真）軟弱地盤が広がる海域の埋め立て関連工事が強行されている大浦湾＝２月１日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）
「日米同盟には二つの軸がある。一つは在日米軍基地をどう使うかという問題。もう一つは米国の戦略に沿って海外で自衛隊をどう使うかという問題だ」
孫崎氏はこう指摘します。
そのうえで自衛隊を米国の戦争でいかに使うかは、基本的には安保条約の枠を超えた問題だとし「非常に重要なポイントは、国会を通さず、日米２プラス２（日米安全保障協議委員会、防衛相・外相会談）やガイドライン協議の中で合意していることだ」と強調。「２プラス２協議に従って、日本は米国に合わせた共通の体制をつくる。それがいま非常に危険な段階にある」と語ります。
集団的自衛権行使の体制、敵基地攻撃能力の保有という危険な実戦装備、そして日米の司令部統合など、安保条約を超え、憲法を超えた体制の変革です。条約改定も憲法改定も経ず、日米安保条約は基地条約から公然たる攻守同盟条約への変貌を遂げています。
孫崎氏は「その根本にあるのが安保条約とそれによって形成されてきた日本の異常な対米従属の体制だ」と指摘。「この意味で共産党が安保廃棄を主張するのは特殊なイデオロギーではない。特殊どころか世界に目をやれば、日米安保のように国土のどこにでも、好きな時に好きなだけ基地をつくり、外国軍隊が活動できる国はもはやなくなっている。安保はいわば占領状態の継続だ。世界の流れからいえば、そういう隷属状態からの自立をめざす安保廃棄の主張はすう勢だ」と語ります。
奥野恒久龍谷大学教授（憲法学）は「日本国憲法の立場から言えば、憲法はすべての国の人々に平和的生存権を保障しているのに対し、軍事同盟は仮想敵をつくり軍事力で抑え込むもの。そもそも根底のところで安保と憲法の理念とは矛盾する」と語ります。
共同通信元編集委員で『戦後政治に揺れた憲法九条』『世界覇権と日本の現実』（新著）の著書がある中村明氏は、「米国は日本の自衛隊を使って中国と戦端を開き、中国を疲弊させる狙いだ。日本は捨て石になる危険が大きい」と警告。「経済や金融面での米国への従属も強まっている。この動きの背景にあるのが安保条約であり、長い記者生活の中で、米国の軍人や官僚がいかに横暴なふるまいを続けてきたか、その実態を外務省や財務省の役人から聞いてきた」と述べます。そのうえで「私は保守でもリベラルでもなく愛国の立場から日米安保に反対する。そうした愛国の立場から唯一、日米安保に反対してきたのが共産党だ。日本の独立自尊を訴える共産党がなくなったら日本は終わりだ」と語ります。
（写真）戦争法案に反対する集会であいさつする志位和夫委員長（当時）＝２０１５年６月２４日、国会前
共闘におびえ
一方で孫崎氏は「ミサイル配備や集団的自衛権行使容認など、緊急の課題で協力を強めることは当然だ」と強調。「共産党は安保廃棄という綱領の課題を脇に置くと言っている。それなのに『安保廃棄の党と一緒にやるのは野合だ』というのは共闘分断の口実に過ぎない」と批判します。
日本共産党は、安保条約を容認する党とも立憲主義回復・安保法制廃止を旗印に共闘を進め、党主導で新たな政界の民主的改革に挑戦してきました。
支配勢力は、市民の声を背景に進む安保法制廃止の共闘の動きに脅威を感じ、共闘分断と共産党攻撃を強めてきました。
奥野教授は、「最終目標は違うが、危険な現実を少しでも憲法に近づけるため途中まで一緒に進むのが共闘だ。緊急課題の根本にある条約の危険性を訴えることは、両立するし相互に追求すべき課題であり、ここにくさびを打ち込むのが今の攻撃だ」と強調します。安保条約廃棄の不動の立場と、安保法制廃止など緊急課題での共闘を主導する共産党の二重の取り組みが、米国はじめ支配勢力の戦争政策と激突しています。
リベラル潰し
外務省の国際情報局長として米国の対外工作の歴史も見てきた孫崎氏。「米国はまずリベラル勢力を潰しに来る。米国の工作で一番重要なのは野党だ。公明党や社会党も全部、安保容認の方向に取り込んで行った」と指摘します。
実際、１９７０年代前半には社会党、公明党なども安保廃棄を掲げていました。それが７８年に公明党が安保容認にかじを切り、８０年には「社公合意」で社会党も安保容認と共産党排除に路線転換していったのです。
孫崎氏は「こうしてリベラル系から崩されていく。米国はこうした圧力を共産党にはかけられないと思っている。だから日本の政治で共産党はものすごく重要な役割を果たしている。共産党をはじめ日米安保の問題性を主張する勢力が、その火を消さないことはどんなに貴重なことか」と述べます。
奥野教授は「共産党は草の根の組織を持ち他の政党にない強さをもっている。全国の支持率が５％だとしても、その人たちは政治に関心を持ち、必要があれば自ら歩き、署名も集める人たちだ。体制側からすれば一番怖い相手。だからこそ『共産党の主張は非現実的だ』とバッシングして抑え込もうとする」と述べます。
そのうえで「もし共産党が安保廃棄を投げ出し、日本の政治から安保廃棄の勢力がなくなったら、日本の外交・安保政策で安保に代わる９条に基づく平和外交の選択肢と構想が出せなくなってしまう」と語ります。
日本共産党は安保廃棄の主張と同時に、東アジアの平和構築のために外交提言を示しています。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とも協力し北東アジアに包摂的な対話の枠組みをつくること、日中間の対話の促進をはじめ北東アジアに固有の外交諸懸案について独自の取り組みを強めることを提起し、政府間の取り組みと同時に、市民運動をアジア規模で広げようと呼びかけています。
（中祖寅一）
４月の日米首脳会談では日米軍事同盟の歴史的大変質が打ち出されました。共同声明では「過去３年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した」「グローバルなパートナーシップの中核である日米安保条約に基づく安全保障協力は、かつてなく強固」と宣言。強化された日米同盟体制の中核に日米安保条約があることを確認しています。こうした中でいま、同盟強化の表れに反対するとともに、その基礎にある安保条約そのものに反対し、その廃棄と日米友好協力条約への転換を求める日本共産党の主張に対し、「非現実的」「野党共闘の障害」などとして安保廃棄の主張を投げ捨てるよう求める言説、激しいバッシングが強まっています。安保条約廃棄を求めるたたかいの意義について考えます。
（写真）日本共産党の第２９回党大会＝１月１８日、静岡県熱海市
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「米国の戦略に沿って進められるミサイル配備、今回の日米会談で確認された司令部の統合などで、日本が中国や北朝鮮を撃てば、日本は反撃を受け遥かに大きな被害を受ける。軍事的にも合理性はない。この意味で、日本の安全にとって非現実的な主張をしているのは日米同盟強化派の方だ」と語ります。
同時に孫崎氏は「キッシンジャーをはじめアメリカの指導者たちは、安保条約によってではなく、米国の利益になる場合に米国は日本を守ると繰り返し言明している。日米安保が日本を守るというのは幻想だ」と指摘します。現に在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません。孫崎氏は、「この意味でも『安保で日本が守られる』という主張にはそもそも現実性がない」とします。
政府・自民党にも近い安全保障問題の専門家の一人は「今回の日米首脳会談の最大の問題は、自衛隊が米軍の指揮下に入ることだ。安保条約は、もともと主権国同士の条約というより米国の属国として条約に入ったもの。その状況がずっと続きついにここまで来た。中国と自衛隊が戦闘に入れば米軍は遅れて来て日本の“後方支援”をする。冗談のようだが最も危険なシナリオだ」と警告。「専門家はわかっているが誰も言わない。言えば飯が食えなくなり、ターゲットにされる」と述べます。
安保体制と国民の矛盾は極限に達しています。米中覇権争いの最前線での戦争の危機、事故機・オスプレイは十分な検証もないままわが物顔に日本の空を飛びまわり、沖縄の民意を踏みにじって辺野古新基地建設を強行しています。
安保条約と正面対決する日本共産党がいなければ、日本の平和と独立のたたかいの礎を失うことになります。
支配勢力の戦争政策と激突
体制にとって一番怖い相手
（写真）軟弱地盤が広がる海域の埋め立て関連工事が強行されている大浦湾＝２月１日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）
「日米同盟には二つの軸がある。一つは在日米軍基地をどう使うかという問題。もう一つは米国の戦略に沿って海外で自衛隊をどう使うかという問題だ」
孫崎氏はこう指摘します。
そのうえで自衛隊を米国の戦争でいかに使うかは、基本的には安保条約の枠を超えた問題だとし「非常に重要なポイントは、国会を通さず、日米２プラス２（日米安全保障協議委員会、防衛相・外相会談）やガイドライン協議の中で合意していることだ」と強調。「２プラス２協議に従って、日本は米国に合わせた共通の体制をつくる。それがいま非常に危険な段階にある」と語ります。
集団的自衛権行使の体制、敵基地攻撃能力の保有という危険な実戦装備、そして日米の司令部統合など、安保条約を超え、憲法を超えた体制の変革です。条約改定も憲法改定も経ず、日米安保条約は基地条約から公然たる攻守同盟条約への変貌を遂げています。
孫崎氏は「その根本にあるのが安保条約とそれによって形成されてきた日本の異常な対米従属の体制だ」と指摘。「この意味で共産党が安保廃棄を主張するのは特殊なイデオロギーではない。特殊どころか世界に目をやれば、日米安保のように国土のどこにでも、好きな時に好きなだけ基地をつくり、外国軍隊が活動できる国はもはやなくなっている。安保はいわば占領状態の継続だ。世界の流れからいえば、そういう隷属状態からの自立をめざす安保廃棄の主張はすう勢だ」と語ります。
奥野恒久龍谷大学教授（憲法学）は「日本国憲法の立場から言えば、憲法はすべての国の人々に平和的生存権を保障しているのに対し、軍事同盟は仮想敵をつくり軍事力で抑え込むもの。そもそも根底のところで安保と憲法の理念とは矛盾する」と語ります。
共同通信元編集委員で『戦後政治に揺れた憲法九条』『世界覇権と日本の現実』（新著）の著書がある中村明氏は、「米国は日本の自衛隊を使って中国と戦端を開き、中国を疲弊させる狙いだ。日本は捨て石になる危険が大きい」と警告。「経済や金融面での米国への従属も強まっている。この動きの背景にあるのが安保条約であり、長い記者生活の中で、米国の軍人や官僚がいかに横暴なふるまいを続けてきたか、その実態を外務省や財務省の役人から聞いてきた」と述べます。そのうえで「私は保守でもリベラルでもなく愛国の立場から日米安保に反対する。そうした愛国の立場から唯一、日米安保に反対してきたのが共産党だ。日本の独立自尊を訴える共産党がなくなったら日本は終わりだ」と語ります。
（写真）戦争法案に反対する集会であいさつする志位和夫委員長（当時）＝２０１５年６月２４日、国会前
共闘におびえ
一方で孫崎氏は「ミサイル配備や集団的自衛権行使容認など、緊急の課題で協力を強めることは当然だ」と強調。「共産党は安保廃棄という綱領の課題を脇に置くと言っている。それなのに『安保廃棄の党と一緒にやるのは野合だ』というのは共闘分断の口実に過ぎない」と批判します。
日本共産党は、安保条約を容認する党とも立憲主義回復・安保法制廃止を旗印に共闘を進め、党主導で新たな政界の民主的改革に挑戦してきました。
支配勢力は、市民の声を背景に進む安保法制廃止の共闘の動きに脅威を感じ、共闘分断と共産党攻撃を強めてきました。
奥野教授は、「最終目標は違うが、危険な現実を少しでも憲法に近づけるため途中まで一緒に進むのが共闘だ。緊急課題の根本にある条約の危険性を訴えることは、両立するし相互に追求すべき課題であり、ここにくさびを打ち込むのが今の攻撃だ」と強調します。安保条約廃棄の不動の立場と、安保法制廃止など緊急課題での共闘を主導する共産党の二重の取り組みが、米国はじめ支配勢力の戦争政策と激突しています。
リベラル潰し
外務省の国際情報局長として米国の対外工作の歴史も見てきた孫崎氏。「米国はまずリベラル勢力を潰しに来る。米国の工作で一番重要なのは野党だ。公明党や社会党も全部、安保容認の方向に取り込んで行った」と指摘します。
実際、１９７０年代前半には社会党、公明党なども安保廃棄を掲げていました。それが７８年に公明党が安保容認にかじを切り、８０年には「社公合意」で社会党も安保容認と共産党排除に路線転換していったのです。
孫崎氏は「こうしてリベラル系から崩されていく。米国はこうした圧力を共産党にはかけられないと思っている。だから日本の政治で共産党はものすごく重要な役割を果たしている。共産党をはじめ日米安保の問題性を主張する勢力が、その火を消さないことはどんなに貴重なことか」と述べます。
奥野教授は「共産党は草の根の組織を持ち他の政党にない強さをもっている。全国の支持率が５％だとしても、その人たちは政治に関心を持ち、必要があれば自ら歩き、署名も集める人たちだ。体制側からすれば一番怖い相手。だからこそ『共産党の主張は非現実的だ』とバッシングして抑え込もうとする」と述べます。
そのうえで「もし共産党が安保廃棄を投げ出し、日本の政治から安保廃棄の勢力がなくなったら、日本の外交・安保政策で安保に代わる９条に基づく平和外交の選択肢と構想が出せなくなってしまう」と語ります。
日本共産党は安保廃棄の主張と同時に、東アジアの平和構築のために外交提言を示しています。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とも協力し北東アジアに包摂的な対話の枠組みをつくること、日中間の対話の促進をはじめ北東アジアに固有の外交諸懸案について独自の取り組みを強めることを提起し、政府間の取り組みと同時に、市民運動をアジア規模で広げようと呼びかけています。
（中祖寅一）
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。