#なんでないの プロジェクトさんのオンライン署名です。
日々のニュースから新型コロナウイルスの情報が絶えて久しい。しかし今も感染は収まらず、後遺症に悩む人も少なくありません。未知のウイルスと人類との格闘は、今後も続くでしょう。
人間が自然環境におよぼしてきた負の影響。コロナパンデミックを経験した私たちは、地球の健康、動物の健康、人間の健康を一つのこととして考えなければならない時代を迎えています。
ウイルスの感染拡大は基礎研究の大切さも痛感させました。未知から既知へ。真理の探究や新たな知の発見は科学の発展や人類の未来につながります。ところが日本では無駄と切り捨てられ、経済効率優先の研究がもてはやされています。
ある大学の研究室を舞台にウイルスと闘う女性教授たち。その奮闘ぶりを描いた青年劇場の「深い森のほとりで」が新宿・紀伊国屋ホールで１９日まで公演されています。男性優位の格差や雇い止め、稼げる研究をと追い立てられる現状を映しながら。
「基礎研究は方向性が見えにくく結果が出るまで時間がかかり、さまざまな困難も伴う。それでも仲間と力を合わせ、世のため人のためにと頑張っている」。理化学研究所の研究者が上演後の座談会で語っていました。挑戦的な研究に打ち込む環境が失われ「研究力の低下」も問題に。劇は、背景にある国の運営費交付金の削減を告発しています。
戦争や地球温暖化に歯止めがかからず、閉塞感が漂う今、科学の力を手に未来を切り開こうとする人びとの輪。そこに希望がみえてきます。
人間が自然環境におよぼしてきた負の影響。コロナパンデミックを経験した私たちは、地球の健康、動物の健康、人間の健康を一つのこととして考えなければならない時代を迎えています。
ウイルスの感染拡大は基礎研究の大切さも痛感させました。未知から既知へ。真理の探究や新たな知の発見は科学の発展や人類の未来につながります。ところが日本では無駄と切り捨てられ、経済効率優先の研究がもてはやされています。
ある大学の研究室を舞台にウイルスと闘う女性教授たち。その奮闘ぶりを描いた青年劇場の「深い森のほとりで」が新宿・紀伊国屋ホールで１９日まで公演されています。男性優位の格差や雇い止め、稼げる研究をと追い立てられる現状を映しながら。
「基礎研究は方向性が見えにくく結果が出るまで時間がかかり、さまざまな困難も伴う。それでも仲間と力を合わせ、世のため人のためにと頑張っている」。理化学研究所の研究者が上演後の座談会で語っていました。挑戦的な研究に打ち込む環境が失われ「研究力の低下」も問題に。劇は、背景にある国の運営費交付金の削減を告発しています。
戦争や地球温暖化に歯止めがかからず、閉塞感が漂う今、科学の力を手に未来を切り開こうとする人びとの輪。そこに希望がみえてきます。
「平和の島」へ 対話と外交こそ
沖縄は、１９７２年５月１５日の本土復帰から５２年を迎えました。
米国から日本の施政権下への復帰に際し、県民の選挙で選ばれた琉球政府の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）行政主席は、日本政府への「建議書」(７１年１１月）で、県民は「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。甚大な犠牲者を出した４５年の沖縄戦と、その後２７年間にわたる苛酷な米軍支配の下での深刻な基地被害、悲惨な事件・事故を数限りなく体験してきたからです。
■原点からの逆行
しかし、日米両政府が結んだ沖縄返還協定は、広大な米軍基地を存続させました。半世紀以上たった今も、日本の国土面積の０・６％にすぎない沖縄に、全国の米軍専用基地面積の７割が集中し、県民はさまざまな基地被害や事件・事故に苦しめられています。
しかも、岸田・自公政権は、沖縄の民意と地方自治をじゅうりんし、県の不承認処分を覆す「代執行」という強権まで発動して、名護市辺野古で新たな米軍基地建設を強行しています。
さらに、岸田・自公政権は、沖縄をはじめ南西諸島で自衛隊の増強を急ピッチで進めています。２０２２年末に決めた安保３文書に基づき、自衛隊の部隊や基地を拡大・強化し、敵基地攻撃のための長距離ミサイルの配備や空港・港湾の軍事利用などを狙っています。沖縄を米軍と自衛隊の軍事要塞（ようさい）にする動きです。
沖縄県の玉城デニー知事は復帰５０年の２２年５月、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を政府に提出しました。
新たな建議書は、「沖縄を平和の島にする」という復帰時の目標はいまだ達成されていないと強調しています。１３年に県内全ての市町村長・議会議長らが米軍機オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念などを求めた「建白書」を政府に提出したものの一顧だにされず辺野古新基地建設が強行されるなど、県民は新たな基地負担を強いられていると批判しています。
また、沖縄での「抑止力強化」＝軍事力増強がアジア太平洋地域の緊張を高め、偶発的な衝突が本格的な軍事紛争につながることに懸念を示し、沖縄が攻撃目標にされるような事態は決してあってはならないとしています。そのため、政府は平和的な外交・対話によって地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、平和の構築に寄与するよう求めています。
■県議選勝利必ず
県は今年３月、「地域外交基本方針」を発表しました。その中で「『二度と沖縄を戦場にしてはならない』という思いは、平和を希求する『沖縄のこころ』として今日まで受け継がれている」とし、海外自治体との友好関係強化など信頼醸成に力を尽くすとしています。
「戦争の準備」か、「平和の準備」かが鋭く問われている中、沖縄では県議選（６月７日告示、１６日投票）がたたかわれています。共産党は、辺野古新基地建設や沖縄の軍事要塞化のストップ、憲法９条が生きる地域平和外交の推進を公約に掲げています。共産党７予定候補の全員勝利はデニー県政を前進させ、「基地のない平和で豊かな沖縄」を実現する大きな力になります。
沖縄は、１９７２年５月１５日の本土復帰から５２年を迎えました。
米国から日本の施政権下への復帰に際し、県民の選挙で選ばれた琉球政府の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）行政主席は、日本政府への「建議書」(７１年１１月）で、県民は「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。甚大な犠牲者を出した４５年の沖縄戦と、その後２７年間にわたる苛酷な米軍支配の下での深刻な基地被害、悲惨な事件・事故を数限りなく体験してきたからです。
■原点からの逆行
しかし、日米両政府が結んだ沖縄返還協定は、広大な米軍基地を存続させました。半世紀以上たった今も、日本の国土面積の０・６％にすぎない沖縄に、全国の米軍専用基地面積の７割が集中し、県民はさまざまな基地被害や事件・事故に苦しめられています。
しかも、岸田・自公政権は、沖縄の民意と地方自治をじゅうりんし、県の不承認処分を覆す「代執行」という強権まで発動して、名護市辺野古で新たな米軍基地建設を強行しています。
さらに、岸田・自公政権は、沖縄をはじめ南西諸島で自衛隊の増強を急ピッチで進めています。２０２２年末に決めた安保３文書に基づき、自衛隊の部隊や基地を拡大・強化し、敵基地攻撃のための長距離ミサイルの配備や空港・港湾の軍事利用などを狙っています。沖縄を米軍と自衛隊の軍事要塞（ようさい）にする動きです。
沖縄県の玉城デニー知事は復帰５０年の２２年５月、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を政府に提出しました。
新たな建議書は、「沖縄を平和の島にする」という復帰時の目標はいまだ達成されていないと強調しています。１３年に県内全ての市町村長・議会議長らが米軍機オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念などを求めた「建白書」を政府に提出したものの一顧だにされず辺野古新基地建設が強行されるなど、県民は新たな基地負担を強いられていると批判しています。
また、沖縄での「抑止力強化」＝軍事力増強がアジア太平洋地域の緊張を高め、偶発的な衝突が本格的な軍事紛争につながることに懸念を示し、沖縄が攻撃目標にされるような事態は決してあってはならないとしています。そのため、政府は平和的な外交・対話によって地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、平和の構築に寄与するよう求めています。
■県議選勝利必ず
県は今年３月、「地域外交基本方針」を発表しました。その中で「『二度と沖縄を戦場にしてはならない』という思いは、平和を希求する『沖縄のこころ』として今日まで受け継がれている」とし、海外自治体との友好関係強化など信頼醸成に力を尽くすとしています。
「戦争の準備」か、「平和の準備」かが鋭く問われている中、沖縄では県議選（６月７日告示、１６日投票）がたたかわれています。共産党は、辺野古新基地建設や沖縄の軍事要塞化のストップ、憲法９条が生きる地域平和外交の推進を公約に掲げています。共産党７予定候補の全員勝利はデニー県政を前進させ、「基地のない平和で豊かな沖縄」を実現する大きな力になります。
法相答弁 本村氏「条文撤回を」
（写真）質問する本村伸子議員＝14日、衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案を巡り、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消すことができる制度を盛り込むことについてただしました。本村氏が「当事者の声を聞きもせず、改悪はやめるべきだ」と迫ったのに対し、小泉龍司法相は「当事者からヒアリングを実施していないが、有識者から意見をいただいた」と強弁しました。
本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、子の扶養者の９９・２％が国民健康保険税（料）を支払っており、納税率は高いと強調。入管庁が示した調査結果は「全体の状況が分かるサンプル数とは言えず、立法事実にはなり得ない」と批判しました。
さらに「未納は日本人と同じように督促や差し押さえで対応できる。滞納を生活困窮のＳＯＳだと捉え、支援につなげ、改善を考えることが共生社会のために必要だ」と主張しました。
本村氏は、日本による植民地支配で深刻な被害を受けた「特別永住者」と同じような待遇で、「永住者」となっている人たちの永住許可を取り消さないよう求め、日本で生まれ育った２世、３世の「永住者」も対象外にすべきだと主張。当事者の「到底、納得できない」「精神的につらい。寝られない」との不安の声を示し、「永住許可取り消しはあってはならない」と迫り、永住許可取り消し条文を撤回するよう迫りました。
（写真）質問する本村伸子議員＝14日、衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案を巡り、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消すことができる制度を盛り込むことについてただしました。本村氏が「当事者の声を聞きもせず、改悪はやめるべきだ」と迫ったのに対し、小泉龍司法相は「当事者からヒアリングを実施していないが、有識者から意見をいただいた」と強弁しました。
本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、子の扶養者の９９・２％が国民健康保険税（料）を支払っており、納税率は高いと強調。入管庁が示した調査結果は「全体の状況が分かるサンプル数とは言えず、立法事実にはなり得ない」と批判しました。
さらに「未納は日本人と同じように督促や差し押さえで対応できる。滞納を生活困窮のＳＯＳだと捉え、支援につなげ、改善を考えることが共生社会のために必要だ」と主張しました。
本村氏は、日本による植民地支配で深刻な被害を受けた「特別永住者」と同じような待遇で、「永住者」となっている人たちの永住許可を取り消さないよう求め、日本で生まれ育った２世、３世の「永住者」も対象外にすべきだと主張。当事者の「到底、納得できない」「精神的につらい。寝られない」との不安の声を示し、「永住許可取り消しはあってはならない」と迫り、永住許可取り消し条文を撤回するよう迫りました。
報道１９３０ 小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１３日夜、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、政治とカネの問題をめぐる政治資金規正法の改定などについて各党議員と議論しました。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を契機とした規正法改定にもかかわらず、自民党の鈴木馨祐政調副会長は、番組司会の松原耕二氏から、前日のＮＨＫ番組で「野党の追及は自民党の力をそぎたい政局的な話」だと述べたことについて問われ、「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」などと、あたかも他党も含めた問題であるかのように強弁。小池氏は「裏金づくりは自民党が組織的に行った犯罪だ。国民の怒りに対する認識がまったく甘い」と厳しく指摘しました。
規正法改定の与党案では、政党から政治家個人に支給され、使途も明らかになっていない政策活動費について、「党勢拡大費」など大まかな項目を公開するとしています。小池氏は「政策活動費はいっさいなくすべきだ。大きなブラックボックスを、少し小さなブラックボックスにするだけで、中身が適正に使われているかどうかチェックは全然できない」と指摘。立憲民主党の逢坂誠二代表代行も「私も同様に思う」と述べました。
司会から「なぜ政策活動費が必要か」と問われた鈴木氏は「国会対策では野党対策も含めてさまざまある」などと発言。小池氏は「野党にお金を配ったかのようなことを、こんなところで言うべきではない。私たちはそんな金はいっさい受け取っていない」と一蹴しました。
鈴木氏が座長を務める自民党政治刷新本部のワーキンググループでは検討項目に「出版・機関紙販売事業の透明性」「労働組合等の政治活動および政治資金等の透明性」などが盛り込まれています。自民党は「不記載」が問題だという立場で、企業・団体献金には何の規制も設けません。
小池氏は「（自民党に）まったく反省がないことの表れだ。『しんぶん赤旗』は共産党の主張をどれだけ多くの人に伝えるのかという目的のためにやっており、収益が目的のパーティーとはまったく違う。それをやり玉にあげて、最大の問題である企業・団体献金については一言も触れない。裏金を暴いたから『赤旗』に矛先を向けるのは、とんでもない話だ」と厳しく批判しました。
鈴木氏は「全体の問題として、きれいにしていく努力をわれわれはするべきだと思う」と弁解。小池氏は「全体をきれいにすると言うなら、企業・団体献金の大穴がある。企業・団体献金を禁止しなければ、再発防止にならない」と強調しました。
自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費を使って候補者に現金を渡していたとの報道について、前日のＮＨＫ番組で「選挙目的で使うことはない。そこは断言させていただく」と強弁していた鈴木氏は、小池氏に「断言した根拠は何か」とただされても「私はそれ以上コメントしようがない」などと回答不能に陥りました。
日本共産党の小池晃書記局長は１３日夜、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、政治とカネの問題をめぐる政治資金規正法の改定などについて各党議員と議論しました。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を契機とした規正法改定にもかかわらず、自民党の鈴木馨祐政調副会長は、番組司会の松原耕二氏から、前日のＮＨＫ番組で「野党の追及は自民党の力をそぎたい政局的な話」だと述べたことについて問われ、「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」などと、あたかも他党も含めた問題であるかのように強弁。小池氏は「裏金づくりは自民党が組織的に行った犯罪だ。国民の怒りに対する認識がまったく甘い」と厳しく指摘しました。
規正法改定の与党案では、政党から政治家個人に支給され、使途も明らかになっていない政策活動費について、「党勢拡大費」など大まかな項目を公開するとしています。小池氏は「政策活動費はいっさいなくすべきだ。大きなブラックボックスを、少し小さなブラックボックスにするだけで、中身が適正に使われているかどうかチェックは全然できない」と指摘。立憲民主党の逢坂誠二代表代行も「私も同様に思う」と述べました。
司会から「なぜ政策活動費が必要か」と問われた鈴木氏は「国会対策では野党対策も含めてさまざまある」などと発言。小池氏は「野党にお金を配ったかのようなことを、こんなところで言うべきではない。私たちはそんな金はいっさい受け取っていない」と一蹴しました。
鈴木氏が座長を務める自民党政治刷新本部のワーキンググループでは検討項目に「出版・機関紙販売事業の透明性」「労働組合等の政治活動および政治資金等の透明性」などが盛り込まれています。自民党は「不記載」が問題だという立場で、企業・団体献金には何の規制も設けません。
小池氏は「（自民党に）まったく反省がないことの表れだ。『しんぶん赤旗』は共産党の主張をどれだけ多くの人に伝えるのかという目的のためにやっており、収益が目的のパーティーとはまったく違う。それをやり玉にあげて、最大の問題である企業・団体献金については一言も触れない。裏金を暴いたから『赤旗』に矛先を向けるのは、とんでもない話だ」と厳しく批判しました。
鈴木氏は「全体の問題として、きれいにしていく努力をわれわれはするべきだと思う」と弁解。小池氏は「全体をきれいにすると言うなら、企業・団体献金の大穴がある。企業・団体献金を禁止しなければ、再発防止にならない」と強調しました。
自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費を使って候補者に現金を渡していたとの報道について、前日のＮＨＫ番組で「選挙目的で使うことはない。そこは断言させていただく」と強弁していた鈴木氏は、小池氏に「断言した根拠は何か」とただされても「私はそれ以上コメントしようがない」などと回答不能に陥りました。
ネット番組 田村委員長が主張
日本共産党の田村智子委員長は１４日、インターネット配信のラジオ日経「吉野直也のＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、共産党のイメージや党名、安全保障政策について語りました。
吉野直也「日経」国際報道センター長が「護憲」を主張する「共産党のイメージはある意味で保守的」と述べたのに対して、田村委員長は「民主主義の方向へ、自由の方向へ、平和の方向へと向かうときには、（憲法に基づいて）築いてきた普遍的なものをどう発展させるか」「そのために、今の憲法を守れというよりも生かす。生かすためには政治が変わらないといけない。憲法ではなく政治を変えるということだ」と主張しました。
改憲派の主張は、憲法を変えてどういう方向に日本を向かわせるのか、時代を逆行させようとしていると指摘。「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う。時代を逆行させるために、憲法を変えろと言っている」「戦争の心配がない地域をつくるためには、憲法を外交に生かしていくべきだ」と述べました。
パーソナリティーの川口満里奈氏が、党名変更の可能性について質問。田村委員長は「(可能性は)ない。共産党だからかっこいいと思えるようにしたい。その可能性が広がってきていると実感している」と強調しました。
気候危機と格差の拡大をあげて「目先の利益の最大化、利潤第一で、どんな犠牲も構わないという、資本主義のシステムのままでいいのかという問いかけは、日本の中でも、世界の中でも若者が中心になって起きている」など、未来社会への展望が若い世代にとって魅力になっていると語りました。
外交・安全保障について田村氏が、経済秘密保護法案や防衛省設置法改定案など、岸田政権が進める「戦争の準備」の危険性を強調したのに対し、吉野氏が「抑止力強化の先は、平和の維持がある。目標は同じでは」と質問。田村氏は、抑止力強化で軍事対軍事の緊張を高めることは「何かのアクシデントから戦争にもなりかねない」「中国との関係をどうするのか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が平和の地域協力をやっているのに日本はどう協力していくのかなど、外交がなさすぎる」と指摘しました。
志位和夫議長が講演した「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」を紹介し、「抑止力を認める立場でもできる外交を提案した。一番問われるのは、外交不在です」と主張しました。吉野氏は「政府は、まだまだ外交が足りないと受け止めなければいけないかもしれません」と述べました。
日本共産党の田村智子委員長は１４日、インターネット配信のラジオ日経「吉野直也のＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、共産党のイメージや党名、安全保障政策について語りました。
吉野直也「日経」国際報道センター長が「護憲」を主張する「共産党のイメージはある意味で保守的」と述べたのに対して、田村委員長は「民主主義の方向へ、自由の方向へ、平和の方向へと向かうときには、（憲法に基づいて）築いてきた普遍的なものをどう発展させるか」「そのために、今の憲法を守れというよりも生かす。生かすためには政治が変わらないといけない。憲法ではなく政治を変えるということだ」と主張しました。
改憲派の主張は、憲法を変えてどういう方向に日本を向かわせるのか、時代を逆行させようとしていると指摘。「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う。時代を逆行させるために、憲法を変えろと言っている」「戦争の心配がない地域をつくるためには、憲法を外交に生かしていくべきだ」と述べました。
パーソナリティーの川口満里奈氏が、党名変更の可能性について質問。田村委員長は「(可能性は)ない。共産党だからかっこいいと思えるようにしたい。その可能性が広がってきていると実感している」と強調しました。
気候危機と格差の拡大をあげて「目先の利益の最大化、利潤第一で、どんな犠牲も構わないという、資本主義のシステムのままでいいのかという問いかけは、日本の中でも、世界の中でも若者が中心になって起きている」など、未来社会への展望が若い世代にとって魅力になっていると語りました。
外交・安全保障について田村氏が、経済秘密保護法案や防衛省設置法改定案など、岸田政権が進める「戦争の準備」の危険性を強調したのに対し、吉野氏が「抑止力強化の先は、平和の維持がある。目標は同じでは」と質問。田村氏は、抑止力強化で軍事対軍事の緊張を高めることは「何かのアクシデントから戦争にもなりかねない」「中国との関係をどうするのか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が平和の地域協力をやっているのに日本はどう協力していくのかなど、外交がなさすぎる」と指摘しました。
志位和夫議長が講演した「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」を紹介し、「抑止力を認める立場でもできる外交を提案した。一番問われるのは、外交不在です」と主張しました。吉野氏は「政府は、まだまだ外交が足りないと受け止めなければいけないかもしれません」と述べました。
家族農業の重視を
参院農水委で参考人質疑
（写真）紙議員（手前左）の質問に答える参考人＝14日、参院農水委
参院農林水産委員会は１４日、食料・農業・農村基本法改定案について参考人質疑を行いました。
農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は、改定案は「食料自給率向上そのものを投げ捨てる」ものだとして反対を表明。基本法の政策対象から外れてきた家族農業について、「農業に不可欠な水と土と森、自然と生態系を守ることができる」と役割を強調。「こうした特性を再評価し、支援することこそ、環境に優しく持続可能な農業経営体を増やしていく道だ」と訴えました。自身も農家として実践する、生態系の機能を活用したアグロエコロジーを紹介。「日本農業再生の道」として提案しました。
日本共産党の紙智子議員は、家族農業や兼業農家が果たしている役割について質問。長谷川氏は「実際の現場はほとんどが兼業農家。無理して専業農家を育てるやり方を変えていくことで地域を守っていくことができる」と強調しました。作山巧明治大学農学部専任教授は「(担い手不足の中で）農業をしていただければありがたいという現実を踏まえた条文にすべき」と指摘しました。
紙氏が農家の所得保障について意見を求めたのに対し、ＮＰＯ法人中山間地域フォーラムの野中和雄副会長は「政府が直接支払いという形でカバーしていくのが、国際的に見ても妥当ではないか」と応じました。
参院農水委で参考人質疑
（写真）紙議員（手前左）の質問に答える参考人＝14日、参院農水委
参院農林水産委員会は１４日、食料・農業・農村基本法改定案について参考人質疑を行いました。
農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は、改定案は「食料自給率向上そのものを投げ捨てる」ものだとして反対を表明。基本法の政策対象から外れてきた家族農業について、「農業に不可欠な水と土と森、自然と生態系を守ることができる」と役割を強調。「こうした特性を再評価し、支援することこそ、環境に優しく持続可能な農業経営体を増やしていく道だ」と訴えました。自身も農家として実践する、生態系の機能を活用したアグロエコロジーを紹介。「日本農業再生の道」として提案しました。
日本共産党の紙智子議員は、家族農業や兼業農家が果たしている役割について質問。長谷川氏は「実際の現場はほとんどが兼業農家。無理して専業農家を育てるやり方を変えていくことで地域を守っていくことができる」と強調しました。作山巧明治大学農学部専任教授は「(担い手不足の中で）農業をしていただければありがたいという現実を踏まえた条文にすべき」と指摘しました。
紙氏が農家の所得保障について意見を求めたのに対し、ＮＰＯ法人中山間地域フォーラムの野中和雄副会長は「政府が直接支払いという形でカバーしていくのが、国際的に見ても妥当ではないか」と応じました。
政治改革議論で穀田氏強調
（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝14日、国会内
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件に関して行われている政治改革の議論について、「裏金事件の原因と経過を踏まえて一番重要なことは、企業・団体献金を禁止することに尽きる」と述べました。
穀田氏は、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金だと追及してきたと強調。自民・公明両党がまとめた政治資金規正法の改定案は政治資金の透明性を向上させるとしているが、肝心要の企業・団体献金禁止に踏み込んでいないと指摘し、裏金問題根絶の中心である企業・団体献金禁止を抜きに議論を進めても「画竜点睛（がりょうてんせい）を欠くことになる」と主張しました。
（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝14日、国会内
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件に関して行われている政治改革の議論について、「裏金事件の原因と経過を踏まえて一番重要なことは、企業・団体献金を禁止することに尽きる」と述べました。
穀田氏は、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金だと追及してきたと強調。自民・公明両党がまとめた政治資金規正法の改定案は政治資金の透明性を向上させるとしているが、肝心要の企業・団体献金禁止に踏み込んでいないと指摘し、裏金問題根絶の中心である企業・団体献金禁止を抜きに議論を進めても「画竜点睛（がりょうてんせい）を欠くことになる」と主張しました。
山添氏「懸念・不安置き去り」
参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院法務委員会で、民法改定案について、合意がない父母にも家庭裁判所の判断で「共同親権」とする仕組みをつくるべきではないと追及し「広がる懸念と不安を置き去りに法案の採決ありきの姿勢は許されない」と迫りました。
改定案は、家裁の判断で「共同親権」を強制しうる規定になっていますが、法務省は裁判所での話し合いで合意できなければ「単独親権」とすると説明しています。
山添氏は「合意がない『共同親権』を認めないと断言するなら法制審に諮り直すべきだ」と迫りました。小泉龍司法相は「合意できない夫婦がもう一度子どもの利益のために話し合おう」という趣旨だと説明。山添氏は「これが家族のあり方としてよい方向だと合意を促していく仕組みは妥当ではない」と批判しました。
改定案は「共同親権」を定めるにあたり、将来のＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の恐れがある場合は除外するとしています。
山添氏は“過去にＤＶがあっても今は反省しているから”と「共同親権」の合意を促す方向で運用される危険があると強調。ＤＶ被害当事者が参考人質疑で、一度暴力を振るわれると夫婦の関係が全く変わり、顔色を見て怒らせないように振る舞う癖がついたと語ったことを示し「少なくとも過去にＤＶや虐待があったケースでは、被害者の同意がない限り『共同親権』としてはならないと法文上明らかにすることが必要だ」と迫りました。
同委理事会には法務省が「共同親権」となった場合に親の資力などが要件となる支援策など１６項目のリストを初めて提出。委員会で竹内努民事局長は「資料に掲げられていないものも整理を進めたい」と述べました。山添氏は「本来法案審議に先立って準備する内容だ。審議の前提を欠く」と指摘しました。
参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院法務委員会で、民法改定案について、合意がない父母にも家庭裁判所の判断で「共同親権」とする仕組みをつくるべきではないと追及し「広がる懸念と不安を置き去りに法案の採決ありきの姿勢は許されない」と迫りました。
改定案は、家裁の判断で「共同親権」を強制しうる規定になっていますが、法務省は裁判所での話し合いで合意できなければ「単独親権」とすると説明しています。
山添氏は「合意がない『共同親権』を認めないと断言するなら法制審に諮り直すべきだ」と迫りました。小泉龍司法相は「合意できない夫婦がもう一度子どもの利益のために話し合おう」という趣旨だと説明。山添氏は「これが家族のあり方としてよい方向だと合意を促していく仕組みは妥当ではない」と批判しました。
改定案は「共同親権」を定めるにあたり、将来のＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の恐れがある場合は除外するとしています。
山添氏は“過去にＤＶがあっても今は反省しているから”と「共同親権」の合意を促す方向で運用される危険があると強調。ＤＶ被害当事者が参考人質疑で、一度暴力を振るわれると夫婦の関係が全く変わり、顔色を見て怒らせないように振る舞う癖がついたと語ったことを示し「少なくとも過去にＤＶや虐待があったケースでは、被害者の同意がない限り『共同親権』としてはならないと法文上明らかにすることが必要だ」と迫りました。
同委理事会には法務省が「共同親権」となった場合に親の資力などが要件となる支援策など１６項目のリストを初めて提出。委員会で竹内努民事局長は「資料に掲げられていないものも整理を進めたい」と述べました。山添氏は「本来法案審議に先立って準備する内容だ。審議の前提を欠く」と指摘しました。
能登半島地震 吉良氏、国に求める
参院国交委
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。
国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。
斉藤鉄夫国土交通相は「地元市町において、水道メーターの検針により水を使用していないと判断される戸数を集計するなど被害状況の把握に努めている」と答弁しました。
吉良氏が「家の前まで水を通したから終わりではなく、家の中で蛇口をひねって水が使えるようになってこそ復旧だ。そこまで責任を持つとおっしゃっていただきたい」と迫ると、斉藤国交相は「そういう問題意識をわれわれも持っている」と答えました。
吉良氏は、数万～数十万円する宅内の配管工事の費用は被災者にとって重い負担だと指摘。「被災地を置き去りにしない。自治体任せ、住民任せにせず国主導で被災地の住民の暮らしを守るべきだ」と述べ、費用補助も含めた復旧に最後まで責任を持つよう重ねて求めました。
参院国交委
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。
国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。
斉藤鉄夫国土交通相は「地元市町において、水道メーターの検針により水を使用していないと判断される戸数を集計するなど被害状況の把握に努めている」と答弁しました。
吉良氏が「家の前まで水を通したから終わりではなく、家の中で蛇口をひねって水が使えるようになってこそ復旧だ。そこまで責任を持つとおっしゃっていただきたい」と迫ると、斉藤国交相は「そういう問題意識をわれわれも持っている」と答えました。
吉良氏は、数万～数十万円する宅内の配管工事の費用は被災者にとって重い負担だと指摘。「被災地を置き去りにしない。自治体任せ、住民任せにせず国主導で被災地の住民の暮らしを守るべきだ」と述べ、費用補助も含めた復旧に最後まで責任を持つよう重ねて求めました。
日本版ＤＢＳ 高橋氏「子ども守れ」
衆院地こデジ特委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」に関連し、子どもを性被害から守るためには「社会全体で子どもを守るという政府の強い働きかけが必要だ」と訴えました。
高橋氏は、日本版ＤＢＳ検討の背景には、「子どもを性加害から守るために対象事業者と従事者を“広く網をかけてほしい”との思いがあったはずだ」と指摘。しかし、現場の負担は大きく、先行する教員性暴力等防止法と改正児童福祉法の検証が重要だとし、現行法の執行状況を質問しました。文部科学省の渕上孝審議官は「児童・生徒への性暴力で教員免許が失効・取り消しされた者は４０年間記録される。２０２３年の処分は１１９件、２４年４月時点で２４９８人分が記録されている」と答えました。
同法案で学校など義務を負う事業者がいる一方、塾などでの活用は任意です。高橋氏は「ＤＢＳを活用しない施設に性犯罪歴のある者が集中するとの懸念もある」と指摘。また、性暴力などを行う「おそれ」の規定に言及し、「本来の業務に従事させないとあるが採用しないということか」とただしました。
こども家庭庁の藤原朋子成育局長は同法案の運用の多くを「ガイドラインで示す」とし、回答を避けました。高橋氏はこれでは現場が混乱するとし、「ガイドラインで示すのは無責任だ」と批判。任命権者は場合によっては訴えられるとして、法案審議で明確に示すべきだと主張しました。
衆院地こデジ特委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」に関連し、子どもを性被害から守るためには「社会全体で子どもを守るという政府の強い働きかけが必要だ」と訴えました。
高橋氏は、日本版ＤＢＳ検討の背景には、「子どもを性加害から守るために対象事業者と従事者を“広く網をかけてほしい”との思いがあったはずだ」と指摘。しかし、現場の負担は大きく、先行する教員性暴力等防止法と改正児童福祉法の検証が重要だとし、現行法の執行状況を質問しました。文部科学省の渕上孝審議官は「児童・生徒への性暴力で教員免許が失効・取り消しされた者は４０年間記録される。２０２３年の処分は１１９件、２４年４月時点で２４９８人分が記録されている」と答えました。
同法案で学校など義務を負う事業者がいる一方、塾などでの活用は任意です。高橋氏は「ＤＢＳを活用しない施設に性犯罪歴のある者が集中するとの懸念もある」と指摘。また、性暴力などを行う「おそれ」の規定に言及し、「本来の業務に従事させないとあるが採用しないということか」とただしました。
こども家庭庁の藤原朋子成育局長は同法案の運用の多くを「ガイドラインで示す」とし、回答を避けました。高橋氏はこれでは現場が混乱するとし、「ガイドラインで示すのは無責任だ」と批判。任命権者は場合によっては訴えられるとして、法案審議で明確に示すべきだと主張しました。
地方自治法改定案 宮本氏ただす
衆院総務委
日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について、国に地方自治体への「指示権」の対象となる「事態」が極めてあいまいで政府からのまともな説明もないと批判し、「審議の前提を欠く」とただしました。
改定案は「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、国が自治体に指示できる仕組みを盛り込みます。
宮本氏は「『その他』にどのような事態が該当するか」と質問。松本剛明総務相は「特定の事態の類型を念頭に置いていない」「具体的にどのような事態が該当するかは、実際に生じた事態の規模や内容等に照らし、該当性が判断される」と答えました。
宮本氏は「何でもありということだ」と批判。あいまいな要件のもとに国の指示権を認めることについて、日本弁護士連合会も会長声明で「憲法の地方自治の本旨に照らし極めて問題」と指摘していると強調しました。
また政府は「個別法で想定されていない事態」の対応のために、法改定が必要だとしています。宮本氏は、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」で対応しきれない想定外の事態と政府が判断すれば、国が「指示権」を得られる可能性も排除されないのではないかと迫りました。
松本総務相は「対処法で想定される事態は対処法で対応する」と述べ、排除されていないか明言を避けました。宮本氏は「答弁がまともにできない。これでは審議できない」と批判しました。
衆院総務委
日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について、国に地方自治体への「指示権」の対象となる「事態」が極めてあいまいで政府からのまともな説明もないと批判し、「審議の前提を欠く」とただしました。
改定案は「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、国が自治体に指示できる仕組みを盛り込みます。
宮本氏は「『その他』にどのような事態が該当するか」と質問。松本剛明総務相は「特定の事態の類型を念頭に置いていない」「具体的にどのような事態が該当するかは、実際に生じた事態の規模や内容等に照らし、該当性が判断される」と答えました。
宮本氏は「何でもありということだ」と批判。あいまいな要件のもとに国の指示権を認めることについて、日本弁護士連合会も会長声明で「憲法の地方自治の本旨に照らし極めて問題」と指摘していると強調しました。
また政府は「個別法で想定されていない事態」の対応のために、法改定が必要だとしています。宮本氏は、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」で対応しきれない想定外の事態と政府が判断すれば、国が「指示権」を得られる可能性も排除されないのではないかと迫りました。
松本総務相は「対処法で想定される事態は対処法で対応する」と述べ、排除されていないか明言を避けました。宮本氏は「答弁がまともにできない。これでは審議できない」と批判しました。
立憲主義破壊 共産党は反対
衆院本会議承認
英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約承認案が１４日の衆院本会議で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
歴代自民党政府が武器輸出を禁じた１９７６年の武器輸出三原則を「国是」と繰り返し表明してきた背景に、国会論戦の積み上げがあります。しかし、同条約を承認すれば、殺傷兵器の最たる次期戦闘機の第三国への輸出を解禁し、憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊します。
政府は質疑で、数兆円とも指摘される次期戦闘機の開発費の見通しなどを一切示していません。物価高と低賃金、医療・介護の負担増に苦しむ国民に、大軍拡による増税と巨額の借金を押し付けることは許されません。
衆院本会議承認
英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約承認案が１４日の衆院本会議で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
歴代自民党政府が武器輸出を禁じた１９７６年の武器輸出三原則を「国是」と繰り返し表明してきた背景に、国会論戦の積み上げがあります。しかし、同条約を承認すれば、殺傷兵器の最たる次期戦闘機の第三国への輸出を解禁し、憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊します。
政府は質疑で、数兆円とも指摘される次期戦闘機の開発費の見通しなどを一切示していません。物価高と低賃金、医療・介護の負担増に苦しむ国民に、大軍拡による増税と巨額の借金を押し付けることは許されません。
対イスラエル 外務省、答弁拒む
参院委で山添氏
（写真）質問する山添拓議員＝14日、参院外防委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ最南部ラファへの攻撃を開始し、大規模な地上侵攻の危険が迫る中、「ラファ侵攻は国際人道法違反だとの認識で同軍に侵攻反対を伝えるべきだ」と迫りました。
山添氏は、イスラエルによる南部ラファの１００万以上の避難民への避難勧告は強制移住を禁じるジュネーブ条約違反だと指摘。日本政府が表明するラファへの侵攻反対をイスラエルにどう伝えたかただしました。外務省の安藤俊英中東アフリカ局長は「コメントは控える」と拒否しました。
米政権は１０日、イスラエルに供与した米国製武器が国際人道法に違反する形で使用されたと「判断するのが妥当」との報告書を議会に提出しています。山添氏は、米国が８日、イスラエルへの無誘導爆弾約３５００発などの輸送を停止したとの米メディアの報道に言及。「米国がイスラエルの攻撃を『国際法違反』と判断した結果と見るべきだ」「日本政府も認識を改めるべきだ」と要求しました。
また、政府が導入を計画する小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）７機中の５機がイスラエル製だと指摘。防衛省の青柳肇整備計画局長が「契約を締結した機種の実証試験を完了させたうえで今後の取り組みを考える」と答弁したのに対し、山添氏は「（実証試験を）まだ続けていることが問題だ。ジェノサイド（集団殺害）への加担は断じて認められない」と計画撤回を求めました。
参院委で山添氏
（写真）質問する山添拓議員＝14日、参院外防委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ最南部ラファへの攻撃を開始し、大規模な地上侵攻の危険が迫る中、「ラファ侵攻は国際人道法違反だとの認識で同軍に侵攻反対を伝えるべきだ」と迫りました。
山添氏は、イスラエルによる南部ラファの１００万以上の避難民への避難勧告は強制移住を禁じるジュネーブ条約違反だと指摘。日本政府が表明するラファへの侵攻反対をイスラエルにどう伝えたかただしました。外務省の安藤俊英中東アフリカ局長は「コメントは控える」と拒否しました。
米政権は１０日、イスラエルに供与した米国製武器が国際人道法に違反する形で使用されたと「判断するのが妥当」との報告書を議会に提出しています。山添氏は、米国が８日、イスラエルへの無誘導爆弾約３５００発などの輸送を停止したとの米メディアの報道に言及。「米国がイスラエルの攻撃を『国際法違反』と判断した結果と見るべきだ」「日本政府も認識を改めるべきだ」と要求しました。
また、政府が導入を計画する小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）７機中の５機がイスラエル製だと指摘。防衛省の青柳肇整備計画局長が「契約を締結した機種の実証試験を完了させたうえで今後の取り組みを考える」と答弁したのに対し、山添氏は「（実証試験を）まだ続けていることが問題だ。ジェノサイド（集団殺害）への加担は断じて認められない」と計画撤回を求めました。
全教など 中教審「まとめ」批判
（写真）会見する（左から）大前、宮下、木下、白瀬美弘の各氏＝14日、文部科学省
全教や新日本婦人の会などでつくる「学校に希望を！ 長時間労働に歯止めを！ ネットワーク」は１４日、文部科学省で会見し、教職員の働き方を議論する中央教育審議会が出した「審議まとめ」は、長時間過密労働を解消できず、いっそうの長時間労働を強いると批判する声明を発表しました。
声明は、「まとめ」の問題点について、公立の教員の残業手当支給を真っ向から否定したと指摘。公立学校教員に残業代が支払われない給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げてごまかしたとして「いっそうの長時間労働を強いる」と批判しています。
長時間労働打開策として重要なのは増員だと強調。「まとめ」は定数増ではなく加配にとどめたと批判し「臨時・非常勤教員増につながる」と告発しました。教諭と管理職の間に「新たな職」を設け、能力・成果主義の徹底を図ろうとしていると批判しています。
会見で、全教の宮下直樹委員長は、残業代支給の仕組みをつくらずに、教職調整額を増額することは「残業代が増えたのだから今まで以上に残業するのは当然だと、労働時間短縮と逆の作用が生じ、これまで以上の長時間労働を強いられる」と指摘しました。
「新たな職」が職場に先行導入されている東京都教職員組合の木下雅英委員長は、教職員の序列化が起こり、管理と競争を強め、教師や子どもを苦しめていると指摘しました。
川崎市教職員連絡会の大前博事務局次長は、川崎市内１７４校中１０１校で未配置が生じ、臨時教職員で埋め合わせる悪循環が起きていると強調。「業務量に見合った教員を配置するなど根本にメスを入れる改革が必要だ」と訴えました。
（写真）会見する（左から）大前、宮下、木下、白瀬美弘の各氏＝14日、文部科学省
全教や新日本婦人の会などでつくる「学校に希望を！ 長時間労働に歯止めを！ ネットワーク」は１４日、文部科学省で会見し、教職員の働き方を議論する中央教育審議会が出した「審議まとめ」は、長時間過密労働を解消できず、いっそうの長時間労働を強いると批判する声明を発表しました。
声明は、「まとめ」の問題点について、公立の教員の残業手当支給を真っ向から否定したと指摘。公立学校教員に残業代が支払われない給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げてごまかしたとして「いっそうの長時間労働を強いる」と批判しています。
長時間労働打開策として重要なのは増員だと強調。「まとめ」は定数増ではなく加配にとどめたと批判し「臨時・非常勤教員増につながる」と告発しました。教諭と管理職の間に「新たな職」を設け、能力・成果主義の徹底を図ろうとしていると批判しています。
会見で、全教の宮下直樹委員長は、残業代支給の仕組みをつくらずに、教職調整額を増額することは「残業代が増えたのだから今まで以上に残業するのは当然だと、労働時間短縮と逆の作用が生じ、これまで以上の長時間労働を強いられる」と指摘しました。
「新たな職」が職場に先行導入されている東京都教職員組合の木下雅英委員長は、教職員の序列化が起こり、管理と競争を強め、教師や子どもを苦しめていると指摘しました。
川崎市教職員連絡会の大前博事務局次長は、川崎市内１７４校中１０１校で未配置が生じ、臨時教職員で埋め合わせる悪循環が起きていると強調。「業務量に見合った教員を配置するなど根本にメスを入れる改革が必要だ」と訴えました。