池ちゃんのページ


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何を根拠にそう断言できるのか

2024年05月17日 18時10分58秒 | 一言
 何を根拠にそう断言できるのか―。共産党の小池書記局長が報道番組で迫りました。官房機密費を選挙目的で使うことはない、と強弁した自民党議員に対して。
おりしも、参院選広島選挙区の大規模買収事件を追い続ける中国新聞がこの問題でスクープしたばかり。2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったと証言しました。
 「選挙ではいけないと思う。税金だから」と不適切な支出を認める元官房長官。別の官房長官の下で副長官を務めた元衆院議員は機密費を「この世に存在しないはずのカネ」と例え、どういう使い方をしても違法にならないと語ります。
 歴代の政府は機密費について「国の事業を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費」としてきました。しかし実際は、巨額の税金が党利党略や私的に流用されてきました。
 機密費の使途を示す政府の内部文書を、共産党が公表したことがあります。当時の志位委員長は、国家機密と弁明できる支出は1項目もなく、日本の政治を奥深い闇のなかで腐敗させている根源だと。本紙は今年2月、安倍派5人衆の松野前官房長官が退任までの2週間に機密費4660万円を“持ち逃げ”していたことも報じました。
 裏金や闇金、企業・団体献金を力の源泉としてきた自民党。現政権も、なんとかごまかそうとするばかり。高まる政治への不信は、この党の存在がもたらしています。


全国革新懇総会  自民政治を終わらせる道示す

2024年05月17日 18時08分54秒 | 一言
 全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)の第43回総会が18日、東京都内で開かれます。自民党政治を終わらせることが焦眉の課題となる大激動の情勢のもとでの開催だけに注目されます。

 裏金問題で自民党政治への強い怒りが広がり、内閣支持率の低下だけでなく、「自公政権から政権交代」48%、「継続」34%(JNN世論調査)と政権交代を求める声が多数になっています。組織ぐるみの犯罪行為である裏金問題とともに、自民党政治が経済や暮らし、平和の問題でも行き詰まり国民が打開を求めていることが示されています。

■「共闘」の再構築へ
 「自民党政治を終わらせたい」―この国民の願いを実現する道は、「市民と野党の共闘」の再構築しかありません。

 いま、「市民と野党の共闘」は困難と同時に大きな可能性を持っています。自公・補完勢力に厳しい審判を下し、野党と市民の連携で全勝した衆院3補選の結果からも明らかです。困難を克服し共闘を再構築してゆく根本の力は、自民党政治を終わらせたいと願う市民の大運動であり、「野党は共闘」を求める声です。

 革新懇運動は、1980年に当時の社会党と公明党との間で結ばれた「社公合意」が契機です。「社公合意」により、日本共産党を排除し安保条約容認を共通基盤とする反共野党連合がつくられ、政治革新を求める共同が困難に直面したのに対し、日本共産党と市民、民主的諸団体が力を合わせて生み出したのが革新懇運動です。その後、思想・信条の違いを超えて、憲法、原発、医療、沖縄、消費税、農業など一致する要求で、草の根から「一点共闘」をすすめ、重層的に発展させてきました。

 革新懇運動は「共闘の要」の役割とともに、国政を変える統一戦線に発展させてゆく「架け橋」の役割を担ってきました。こうした共同の運動の蓄積と発展が、戦争法反対の歴史的な「市民と野党の共闘」を生み出す土台になったのです。

 いま自民党政治が末期的ななか、全国で「市民と野党の共闘」の再構築を求める取り組みが広がっています。革新懇も、市民、民主団体、野党各党と連携し、宣伝、懇談など多様な共同を積み重ねています。

■「3目標」をかかげ
 革新懇運動は、大企業本位、アメリカ言いなりの自民党政治と対峙(たいじ)し、生活向上、民主主義、平和の「三つの共同目標」を掲げ、「国民が主人公」の政府を展望して一貫して統一戦線の発展を追求している点が重要です。

 だからこそ当面の共闘の追求とともに、「三つの共同目標」の合意を広げ、それを推進する政治勢力の躍進に尽力してきました。それは、「市民と野党の共闘」を再構築しさらに発展させるためにも決定的です。

 確固とした展望を持った統一戦線運動の推進力である革新懇運動の役割はいよいよ大きくなっています。

 日本共産党は革新懇運動を提唱し、多くの市民、団体と力を合わせて発展に努力してきました。自民党政治を終わらせ、根本から政治を転換する歴史的な大事業に勇躍して取り組もうとするいま、改めて革新懇運動の発展をよびかけます。


自衛隊靖国参拝に抗議

2024年05月17日 18時06分38秒 | 一言
宗教者ら防衛省と意見交換
穀田氏あいさつ


(写真)陸自高等工科学校の質問記事を見せながら、あいさつをする穀田氏=16日、国会内

 自衛隊幹部らの靖国神社(東京都千代田区)などへの集団参拝に抗議しようと「平和をつくり出す宗教者ネット」などは16日、国会内で防衛省との意見交換会を開きました。日本共産党の穀田恵二国対委員長があいさつしました。

 陸自の小林弘樹陸幕副長(当時)ら数十人が1月9日に靖国神社を集団参拝したことが本紙調べで発覚。翌10日にも宮古警備隊長ら20人が宮古神社(沖縄県宮古島市)に参拝しています。

 「自衛隊幹部による集団参拝は実施されていたのか」という質問に同省は「参加者全員がおのおのの自由意思にもとづく私的参拝と認識をしたうえで、休暇を取得して、玉ぐし料は私費で支払った私的参拝だった」と繰り返し、「部隊参拝」は「厳に慎むべき」とした、1974年の事務次官通達に違反しないと強弁しました。

 この問題では穀田氏が4月、陸上幕僚幹部が、参拝スケジュールなどを記した「実施計画」文書を持っていることを暴露しています。

 参加者が「この実施計画は誤りだったのか」と質問すると同省は「部隊参拝の承認を得るための資料ではない。私的文書」「行政文書であることで参拝が部隊で公的にあったものではない」と答えました。

 穀田氏は陸上自衛隊高等工科学校の生徒が靖国神社に集団で行っていた問題に触れ「根底には戦前回帰の危険な考え方やたくらみがある。この問題は裏金事件や悪政とつながっている。政治全体を変える、自民党にサヨナラしましょう」と参加者に訴えました。


東大 授業料値上げ検討

2024年05月17日 18時05分24秒 | 一言
学生「絶対やめて」
最大10万円 「署名無視」批判も

 東京大学が学内の会議で授業料の値上げを検討していることが16日、同大広報課への取材でわかりました。授業料が文部科学省令で定められている上限まで引き上げられた場合、最大で約10万円上がる可能性があります。

 同課は「授業料について値上げも含めて多面的に検討している」と回答しました。国立大学の授業料は、省令で年間53万5800円を「標準額」とし、2割増の64万2960円までを上限に各大学が定めます。東大の授業料は現在、標準額の53万5800円です。

 国は国立大学の人件費や光熱費などにあてる運営費交付金を20年間で1631億円(13%)削減しました。消費者物価が前年比プラス3・1%と41年ぶりの伸びとなるなか、今年度の交付金は据え置きで、実質的に大幅な減額です。

 国立大学の授業料値上げは、19年度の東京工業大学、東京芸術大学を皮切りに、一橋大学や千葉大学などに広がり、23年度は東京農工大学が上限額まで引き上げました。東京農工大は「教育研究環境の整備拡充」を理由にしています。

 東大の学生らによる高等教育無償化プロジェクト「FREE東大」では昨年12月、総長あてに、「都立大学に続き学費減免抜本的拡充と学費値下げを求める」署名を220人分提出しました。「服を買うお金がなく、中学の頃の服で生活している」など切実な声が寄せられました。

 FREE東大の理学部3年生(20)は「署名の声が無視された。学費は今も高く、10万円値上げされたら進学をあきらめる人も出てしまう。絶対にやめてほしい。多くの学生と値上げ反対、大学予算拡充の声をあげていきたい」と話しています。


賃上げ成果の発展へ

2024年05月17日 18時02分56秒 | 一言
全労連が大会方針案

(写真)会見する全労連の黒澤事務局長(左)と渡辺事務局次長=16日、東京都内

 全労連は15、16両日、東京都内で幹事会を開き、日本社会の再生には賃上げが欠かせないとの世論をつくり、25年ぶりの高水準を築いた春闘の成果をもとに、運動を発展・飛躍させようと7月の定期大会運動方針第1次案を発表しました。

 16日の会見で黒澤幸一事務局長は、第6回賃上げ集計で、単純平均が7957円3・02%で四半世紀ぶりの高水準、非正規労働者の時給引き上げは44・7円4・11%で昨年以上の引き上げ額で「ストライキを構えたたたかいが非常に大きな力になっている」と指摘しました。

 同時に、回答の遅れと全体の低水準が目立つケア労働分野でのたたかいに「粘り強く、最大限の力を入れて取り組む」と強調しました。

 大会議案として提起された方針の3本柱は、(1)労働者との対話と学び合いを運動の文化にする(2)たたかう労働組合のバージョンアップの継続(3)すべての闘いでジェンダー平等・最低規制の強化・当事者の組織化の実現―です。

 要求の柱は賃上げ、労働法制改悪反対、公共の再生、改憲阻止で平和守る―を提案しています。

 改憲を阻止し、要求実現が可能な政治への転換を図ることを位置づけるとして、「自民党政権の終焉(しゅうえん)を求める声が高まっている情勢を踏まえて、たたかいを強化する」としています。

 黒澤氏は、職場・地域から運動をつくるためには、労働者が自らの実態と権利を知り、必要な行動ができるようになることが重要だと指摘。サービス請負型から自覚的、参加・組織型へと労働運動を発展をさせることを目標にした議論を呼びかけていると報告しました。

 渡辺正道事務局次長が、公務員の労働基本権を回復させる取り組みで、全労連公務部会が6月にILO(国際労働機関)を訪問し、総会へ参加すると紹介。

 「政治と金」問題で、裏金問題の全容解明と企業団体献金の禁止を求める「総がかり」の集会への参加を呼びかけているとしました。


農基法改定案 廃案へ緊急行動

2024年05月17日 17時57分14秒 | 一言
食料自給率向上を
農民連 署名9万人分 国会提出

 食料・農業・農村基本法改定案が参院で審議される中、農民運動全国連合会(農民連)は16日、改定案の徹底審議と廃案を求めて衆院第2議員会館前で緊急行動に取り組みました。参加者は、国会に向けて「食料自給率を上げよう」「日本の農業を守ろう」と声をあげました。「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める請願署名」9万1846人分を、国会議員に手渡しました。


(写真)「国民を飢餓に追いやる基本法改定は許さない」と訴える参加者ら=16日、衆院第2議員会館前

 主催者あいさつした長谷川敏郎会長は、参院での参考人質疑では5人中3人が法案に反対したとし「私たちの運動が流れを変えてきている」と強調。「未来世代に顔向けできない法案は廃案に追い込もう」と訴えました。

 新日本婦人の会の浅井まり中央常任委員は、食料をめぐる国際競争が過熱化する中で、輸入依存を強めるのは国民を飢餓に追い込む道だと指摘。「新規就農者への手厚い支援こそ必要だが、改定案には何も書かれていない。引き続き運動を広げていこう」と語りました。

 全国農業協同組合労働組合連合会の星野慧書記次長は「生産者が減ることを前提としている改定案は、農業の基本法とは言えない。運動を通じて農業を守ろうという輪が広がっている」と話しました。

 栃木農民連の國母克行会長は「改定案は中小家族経営など多くの農民や国民を無視している。私たちからノーを突きつけ、政権交代させよう」と訴えました。

 日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員、社民党の大椿裕子参院議員があいさつ。紙氏は、家族農業や兼業農家などの中小農家が日本の農業を支えていると指摘。「改定案での補助的な位置づけを変えさせたい」と語りました。


きちんと性教育教えて

2024年05月17日 17時35分03秒 | 一言
こども性暴力防止法案 高橋氏に参考人
衆院特委
 衆院地域・こども・デジタル特別委員会は16日、「日本版DBS」の創設を盛り込んだ、こども性暴力防止法案の参考人質疑を行い、日本共産党の高橋千鶴子議員が質疑に立ちました。

 高橋氏は、誰もが性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないためには、文部科学省による「生命(いのち)の安全教育」に加え、「包括的性教育も重要だ」と指摘。「どちらも取り組むことが大事でないか」と質問しました。

 寺町東子弁護士は、同意のある安全な性行為について中高生に対して正規の課程で教えていないと指摘。性犯罪に関する法律の規定が改正され、不同意性交が「犯罪になるということを、性教育を含めて学校できちんと教えてほしい」と答えました。

 高橋氏は、日本版DBSは英国の制度が検討の出発点だったが、2000人超の同国の公的機関と比べ、体制面で日本には課題があるとし、「政府の覚悟が見えない」と主張。末富芳日本大学教授は、子どもの安全を保護する政策をつくり上げるプロセスの徹底や、こども家庭庁の体制整備を迅速に実現する必要性を訴えました。

 高橋氏が、判決確定日と拘禁刑など刑の区分を事業者へ手渡すことの危険性を指摘。寺町氏は判決日と拘禁刑か否かなどで罪名を特定できると答え、特定性犯罪事実該当者でないことの確認に法案を修正することで「問題を回避できる」と答えました。


核ごみ調査押しつけるな

2024年05月17日 17時12分07秒 | 一言
笠井氏批判 玄海町長に経産相が圧力
衆院経産委
 佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分地選定のための文献調査を受け入れることを表明した問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員は15日、衆院経済産業委員会で、斎藤健経済産業相が直接町長に調査実施を求めるよう押しつけたことを批判しました。

 笠井氏は、佐賀県内の市民団体の玄海町民への電話調査で、玄海町に最終処分場をつくることに回答した114人中、「反対」が72・8%、賛成が2・6%だったことを紹介。

 また、住民説明会も開かれないまま、3団体の文献調査受け入れの請願から町長の決断までの1カ月余りの拙速な流れに、町民からは「報道されて初めて知った。寝耳に水とはこんこつばい」、「進め方が急すぎる」などの声があることを示し、斎藤経産相の認識をただしました。

 斎藤経産相が「地域で丁寧に議論を深めていくということに尽きる」と述べたのに対し、笠井氏は「深めていないままに一気にこういうことになったというのが現実の声」と反論しました。

 さらに笠井氏は、玄海町民から「玄海町に危険なものは、もうつくらないで」「Uターン予定の子どもに帰って来んでいいと言い渡した。子や孫に原発のごみの上で暮らしてほしくない」などの声があがっているとして、文献調査の押しつけをやめるべきだと迫りました。斎藤経産相は「最終処分は日本社会全体で解決しなくてはならない重要な課題」などと繰り返しました。

 笠井氏は、「原発を使い続ければ処分困難な核のごみが増え、問題は一層深刻になる。核のごみ処分も原発も行き詰まりは明らか」と批判するとともに、原発ゼロの決断を求めました。


日曜版19日号  パー券販売先リスト 脱法的手口も

2024年05月17日 17時09分22秒 | 一言
鈴木おさむさん “小説SMAP”に込めた思い

 自民党派閥の政治資金パーティー券の購入者の実態は闇の中。編集部は茂木派・井野俊郎元防衛副大臣のパー券販売先リストを入手、8割は企業・団体が購入していました。公開義務のある大口購入者を脱法的手口で不記載にしたケースも複数判明しました。スクープです。

 20年以上、SMAPと歩んできた元放送作家の鈴木おさむさんが出した小説『もう明日が待っている』が評判です。著書に込めた思いは―。

 水俣病患者らと環境相の懇談の場で省側がマイクを切断。国民の声を聞かない岸田政権の姿勢が問われます。

 子ども・子育て支援法改定案の財源確保策に批判が噴出。問題点をQ&Aでみます。

 地球は大気と水を保全し、どう生命をつないできたのか―。廣瀬敬・東大教授の研究室を訪ねました。

 シリーズ「だまされないで」。今回は「断りにくい」関係を利用したマルチ商法です。

 「世界・net」は与党大敗の韓国総選挙を分析します。

 スポーツは、気候危機打開をよびかけるソチ五輪スキー・ハーフパイプ銅メダリストの小野塚彩那選手です。

 甚大な住宅被害が出た能登半島地震。建築の専門家らが歩き、リポートします。

 「ひと」は落語家の林家つる子さん。


自民 規正法「改正」案単独提出へ

2024年05月17日 17時04分13秒 | 一言
企業・団体献金の禁止など示せず
 自民党は16日、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、派閥の裏金事件を巡る政治資金規正法「改正」の条文案を了承しました。ただ、公明党と合意する見通しは立たず、17日の総務会で了承を得られれば、同日中にも単独で国会に提出する方針です。

 同案は、企業による政治資金パーティー券の購入や政党、政党支部への献金などは禁止せず、裏金事件の温床となった企業・団体献金の禁止には一切踏み込みませんでした。

 政党から政治家個人に支給され使途を明らかにする必要がない政策活動費については、50万円を超える場合は議員から大まかな項目別に支出額の報告を受け、政党が政治資金収支報告書に記載して公開するとしました。ただ、公開するのは「総務省令で定める項目別」で「組織活動費」「選挙活動費」などの概略にとどめます。

 政治資金パーティー券は、購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げ。公明は大筋で合意したものの、公開基準「5万円超」を主張し、自公での溝は埋まっていません。

 「改正」案では、収支報告書の不記載・虚偽記載で事務方と同時に議員の責任も問う「連座制」導入も打ち出しています。収支報告書を適正に作成しているか確認せず、議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「50万円以下の罰金」としました。一方、会計責任者が議員に虚偽の説明をした場合は「100万円以下の罰金」とし、いずれも公民権停止の対象としました。しかし、懲役刑にも処される会計責任者に比べれば、議員への処罰ははるかに軽い内容です。

 公明の山口那津男代表は昨年末、SNSで「(自民党と)同じ穴のムジナと見られたくない」と「政治とカネ」の問題に揺れる自民を批判していました。「改正」案を巡る協議で両党間の亀裂がより目立ち始めています。ただ、両党ともに政党助成金には何ら言及する姿勢すら見せておらず、「政治とカネ」を巡り、政権与党への国民の厳しい目が注がれています。

※どちらがいいですか?



“沖縄を二度と戦場にしない”

2024年05月17日 17時02分09秒 | 一言
党7議席確保でデニー県政の前進、オール沖縄の勝利を必ず――現地ボランティアの支援、連帯を訴えます
5月16日 日本共産党中央委員会・沖縄県委員会

 大激動のなか、沖縄県議選の告示(6月7日告示、16日投票)まで3週間となりました。国会で戦争国家づくり2法、地方自治法改定案など、岸田政権が戦争する国づくりを強引にすすめるもとでの選挙です。“沖縄を二度と戦場(いくさば)にしない”ために、最大の焦点である代執行・辺野古新基地建設の強行を絶対に許さず、三つの衆院補欠選挙につづき自民・公明政権と維新に、断固ノーの審判を下す絶好のチャンスです。

 全国のみなさん。

 沖縄と全国にとって重大な意義をもつ県議選に、ボランティアとして駆けつけてください。4年前はコロナ禍のために制約されましたが、今回は大いに活動できる条件があります。党への期待と共感は広がっています。固い自民党支持者宅を訪問すると「自民党をこらしめてほしい」など、裏金犯罪に怒り、「今回は共産党候補に」との声も生まれています。打って出たところでは、党候補への期待と共感は広がっています。

 それだけに、デニー県政の転覆を狙う勢力は、危機感に燃え、共産党に攻撃を集中し、どの選挙区もかつてない激しいたたかいとなっています。勝利に必要な運転手、アナウンサー、宣伝隊を一気に組織することが緊急に必要です。沖縄県党は自力後退のもとで、告示にむけて宣伝・組織活動の異常な遅れを克服するために、担い手をひろげ、懸命のとりくみをすすめています。ハンドマイクやマイ宣伝カー、訪問など宣伝・組織活動、SNSの活動を飛躍させる、全国からのボランティア・連帯活動にぜひご協力ください。

 党7議席を確保し、デニー県政を守り、オール沖縄を多数派にするたたかいに、全国のみなさんのお力をおかしください。引く続き、支持拡大と選挙募金をお寄せください。心よりお願いいたします。

□ボランティアの問い合わせ先
 日本共産党沖縄県委員会 電話098(862)6232、ファクス098(862)6487

□選挙募金の送り先
 ☆郵便振替

 口座番号 02060―0―37894 加入者名 日本共産党沖縄県委員会

 口座番号 00170―7―98422 加入者名 日本共産党中央委員会

(通信欄に、氏名、住所、職業、沖縄支援と記載してください)