日曜版６月２日号 規正法「改正」案 提案者は裏金議員

異常円安どうすれば　大門さんが語る

　自民党の政治資金規正法「改正」案の提出者・鈴木馨祐（けいすけ）議員が、約300万円の収入を裏金処理していたことが編集部の調べでわかりました。裏金議員を提案者にしている自民党の責任が問われる事態です。

　市民と野党の「候補者選定委員会」が、東京都知事選の共闘候補に立憲民主党の蓮舫（れんほう）参院議員を擁立しました。

　作家の諏訪哲史さんが、７年ぶりの小説集『昏色（くれいろ）の都』を出しました。創作と時代への思いを聞きました。

　沖縄県議選が６月７日告示１６日投票で行われます。岸田自公政権が沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進める中、日本共産党の現有７議席確保と「オール沖縄」勝利で、岸田自公政権に審判を下すチャンスです。

　イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃が続くなか、反戦を掲げているイスラエル共産党国会議員の思いは…。

　異常な円安はなぜ起きたのか、どうすればいいのか。日本共産党政策委員会副委員長の大門実紀史前参院議員がズバリ答えます。カラー見開きで。

　自治体を国に従属させる仕組みづくり、地方自治法改定案。何が問題なのか、宮本岳志衆院議員に聞きました。

　みそ製造会社の専務一家の殺人放火事件で、死刑が確定した袴田巌さんのやり直し裁判、再審が結審しました。

　ひとは、俳優の稲垣吾郎さんです。

清閑亭問題、加藤新市長への交代で検証が実現へ

「 小田原市の文化財「清閑亭」利活用に対して、史跡・文化財保護と公共の利益を最優先した計画見直しを求める」の発信者の 市民団体 清閑亭問題 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

5/21署名提出！附帯決議に反映されました！

「 日本版DBSの対象に下着窃盗やストーカーを含めてください！」の発信者の #なんでないの プロジェクト さんが、最新のお知らせを投稿しました。

日本たばこ産業、毎年３千億～４千億円もロシアに納税

　きょう３１日は、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」。たばこは人体に悪影響を及ぼすだけでなく、年間４兆５千億個ものポイ捨て吸い殻は、海や川などの環境を壊します。
　１９８９年に制定され、今年のスローガンは「たばこ産業の干渉から子どもたちを守る」。日本でも３１日からの１週間を禁煙週間とし、著名人を招きイベントが行われます。
　芸能界で禁煙に挑戦した一人、お笑い芸人サンドウィッチマンの伊達みきおさん。２０２１年にステージ１の膀胱（ぼうこう）がんと診断され、ブログで禁煙の決意を表明すると、賛同の投稿が相次ぎました。著名人の禁煙発信が市民の禁煙促進に。
　政界では自民党の茂木敏充幹事長とたばこの問題が話題です。至る所に喫煙場所を求め、官僚の間では「接遇メモ」まで用意されているとか。禁煙ジャーナル編集長の渡辺文学（ふみさと）さんは「自民党のNo.２が喫煙者では、国会の『タバコ規制対策』が進展するはずがありません」。
　国際的な問題にもなっています。日本たばこ産業(ＪＴ)はロシア国内での生産・販売によって、毎年３千億～４千億円もロシアに納税。このためウクライナから「戦争支援企業」との批判が。
　日本ではＪＴが喫煙所を設置、維持費を公費でまかなって喫煙環境を提供しています。ＪＴはたばこの未来を危惧し市場創出へ新製品を開発していますが、筆頭株主は財務省です。「国が構造的に喫煙者に仕立て上げている」と渡辺さん。たばこをめぐる問題の本質は政治問題と指摘します。

国立劇場建て替え

計画見直し　国が財源に責任を
　日本の伝統芸能の殿堂ともいうべき国立劇場が昨年１０月末に閉場してから半年余がたちました。２０２９年再開をめざして建て替える計画でしたが、２度の入札が不調に終わったまま、再開の見通しがまったく立っていません。空白期間の長期化が必至という異例の事態に、関係者から強い危惧の声が上がっています。

■文化の継承に危惧
　国立劇場は歌舞伎や文楽、邦楽、舞踊などさまざまな伝統芸能の公演を行ってきました。また、１９６６年の開場当初から、歌舞伎などで全幕上演する「通し狂言」や、埋もれた作品をよみがえらせる「復活狂言」を実施してきました。これらは民間では難しく国立劇場ならではの役割でした。

　さらに、実演家やスタッフなどの後継者養成、調査や資料収集機能も担ってきました。国立劇場の空白期間が長引くことは、伝統芸能、伝統文化の存続に大きな危機をもたらします。ナショナルシアターが何年も閉じたままというのは、世界的に見ても異常です。

　今年２月、伝統芸能の実演家ら１１氏が日本記者クラブで会見しました。文楽人形遣いの吉田玉男さんは「毎回違うところで公演を打つのは本当に大変です。お客さまも足が遠のく」と窮状を訴えました。日本舞踊の井上八千代さんは「空白期間が大きい恥ずかしさを知ってほしい。文化施策が後に回ってよいのか」と厳しく指摘しています。

　入札不調の原因は建設資材や人件費の高騰だとされます。同時に、その大本には、劇場を運営する日本芸術文化振興会（芸文振）が２０２０年、当初の大規模改修案を変更し、ＰＦＩ方式（民間資金活用による社会資本整備）による新劇場の整備計画を打ちだしていたことがあります。

■民間資金頼み破綻
　それは劇場を高層ビル化して、ホテルや商業施設を併設し「文化観光拠点」にする計画でした。第２次安倍政権以来の、「稼ぐ文化」の名で国立文化施設に収益性の追求を押しつける路線の具体化です。国立劇場を改修維持する国の責任を放棄し、芸術文化団体の支援のために芸文振に国が拠出していた基金５００億円を国庫に返納して、それを建て替え資金に充て、不足分は民間資金に頼る方法を採ったのです。しかし、収益見通しの不透明さもあり入札は不調に終わりました。国の財源確保の責任を回避し、ＰＦＩ方式による整備に切り替えた路線の破綻にほかなりません。

　芸文振は３月、伝統芸能や演劇の関係者も参加する「国立劇場再整備に関する有識者検討会」を発足させました。３回の検討会の議論をふまえ、１５日に公表された「中間まとめ」は、「早期再開場を図ること」「国として必要な財源確保に責任を持つこと」などを強く求めています。

　日本芸能実演家団体協議会（芸団協）も「国は、国立劇場を一日も早く整備すること」「国立劇場群を代替劇場として確保し、芸術団体の活用拡大」などを求める要望書を出しました。

　政府・文化庁はこれらの意見に真摯（しんし）に耳を傾け、国が財源確保に責任を持って整備することを明確にし、計画を抜本的に見直して国立劇場の早期再開を図るべきです。

バス運転手不足対策を

田村委員長「財政的措置が必要」
参院国交委

　日本共産党の田村智子委員長は３０日の参院国土交通委員会で、路線バスなどの運転手不足問題について、処遇改善を目的とした新たな財政的措置が必要だと求めました。

　田村氏は、バスは公共交通として「国民の移動の権利を守っている。また、専門的な職業。今までの国などの取り組みで人手不足の解消は見込めるのか」と質問しました。

　斉藤鉄夫国交相は「公的な関与を深めた上で支援を行っていく。今の状況で足りるとは思っていない」と述べました。

　田村氏は、東京都内でもバス路線の廃止、減便が相次ぐ中で、「障害者が作業所に通えなくなった」「通院の回数を減らした」など、生活への悪影響が出ていると強調。「運転手の待遇改善につながる新たな財政措置が求められている」と迫りました。

　斉藤国交相は「予算の獲得は必要だ」とする一方、「基本的に民間企業の努力で成り立ってきた産業。民間のインセンティブ（動機）を引き出すような予算でないといけない」とも述べ、民間任せの姿勢に固執。田村氏は「今まで常識とされてきたことを踏み越えることが必要だ」と訴えました。

　また田村氏は、大阪・関西万博工事の関係者輸送に従事するバス運転手の募集実態についても取り上げました。来年２月までの残り９カ月のうち、６カ月は試用期間として時給わずか１２００円だと明らかにし、「低賃金構造をどうするかというさなか、逆行することが行われている」と批判しました。

「ガザ即時停戦を」 上智大学長が訴え

　上智大学は、「ガザ地区の人道危機によせて」とする、曄道佳明学長メッセージを発表しました。「武力行使によって引き起こされる全ての人権侵害に反対するとともに、即時停戦と、人間の尊厳に基づく当該地域の人々の生活の回復、安全を求めます」と訴えています。

　メッセージは２８日、学校のホームページ上で公表されました。教育精神として「他者のために、他者とともに」を掲げる同大。メッセージは「創立以来、一人ひとりの尊厳が何よりも尊重される社会の実現を目指し、平和を希求する精神を一貫して堅持」してきたと強調。「戦争は平和を破壊する暴力行為であり、本学の教育精神と真っ向から反する」「上智大学は常に弱い立場の人々とともにあります」と述べています。

学費値上げ反対 無償化へ

民青学習会　田村委員長の講演
　日本民主青年同盟（民青）が２８日に行った緊急学習会「学費値上げ反対、高等教育無償化を求める」では、日本共産党の田村智子委員長が講演しました。限界を超える学費負担をめぐる現状と、無償化に向けた展望を語りました。

学生のいまと将来奪う

（写真）講演する田村智子委員長＝２８日、党本部

　田村氏は中央青学連が開始した学費値上げ反対、高等教育の無償化などを求める署名運動にエールを送り、「青年・学生の切実な願いにこたえ、要求に基づく共同を築こうというものだ」と期待を示しました。

　田村氏は、多くの学生が高い学費負担に苦しみ、奨学金の返済に不安を抱いていると指摘。「自分で学費を払うために週５日バイトをしている」など、生活に困窮する学生の声を紹介。「勉強の時間が削られ、それでも学費が払いきれずに追い詰められる学生も少なくない」と語りました。

　高すぎる学費が保護者にも深刻な負担を与えていると指摘。１９９３年以降、実質賃金が減少するもとで「学費が急上昇した」と告発。東京私大教連の調査では、自宅外の学生への仕送りが２０２３年度は平均８万９３００円（１日当たり６５３円）まで減少し、「９０年度の４分の１にまで落ち込んでいる」と述べました。

　奨学金でも、２～３人に１人の学生が平均３００万円もの借金を背負い社会に出ており、奨学金総額は１０兆円だと指摘。「限界を超える学費負担が、学生のいまと将来を奪っている」として、「これは当たり前ではなく、異常なことだ―この声を学生の中に起こすときだ」と語りました。

自民政治の破綻ここに

（写真）民青主催の学習会で講演する田村智子委員長（右奥）＝２８日、党本部

　田村氏は、日本共産党が無償化すべきだと繰り返し質問し、提言も出し、他党も主張するもとで、「岸田政権も学費負担の重さを否定できず、限定的だが『無償化』を名乗る政策を取り入れざるを得ない」と指摘。しかし、その足元で、授業料そのものが国立・私立とも値上げされているとして、東京大学が授業料値上げを検討し、私大も学生数１万人以上の大学の３５％、１４大学全学部で値上げしていると告発しました。

　田村氏は、中央教育審議会（中教審）の特別部会で、私大学長が「国立・公立大学の家計負担は１５０万円／年程度に上げる」と発言し、自民党調査会がまとめた提言案も「値上げも視野にいれた授業料の設定」と報じられていると述べました。

　「“大学の質を上げる、国際競争力をつける”というが、大学の研究力の低迷をもたらしたのは、自民党政治による予算削減が最大の原因だ」と力説しました。国立大学や歴代文科相、名だたる科学者からも、削減した予算を元に戻し、高等教育予算を増やすべきだと声が上がっているとして、「中教審も自民党提言案も国の予算を増やすことを諦め、授業料値上げで学生からお金を集めようという実に恥ずかしい議論に陥っている」と告発。「ここに、自民党政治の高等教育政策の破綻、行き詰まりがはっきりとあらわれている」と強調しました。

　財界・大企業の求めに応じて、国立・私立大学ともに基盤的経費を削るなど、「基礎的研究や経営基盤への予算を限界まで削った」と話し、「負担軽減というが、学費負担が重すぎると認めながら負担を増やしておいて、何が負担軽減か。矛盾と破綻の極みだ」と批判しました。

　そのうえで、限定的な負担軽減策は学生を分断するとして、「求められているのは、重すぎる学費そのものを下げ、すべての学生の学ぶ権利を保障することだ」と述べました。「署名運動から値上げを進めてきた政治の責任を知らせ、自民党政治を終わらせて学費無償化の新しい政治の展望を示す民青同盟の役割が求められている」と語りました。

教育受ける権利の保障

※ＯＥＣＤ「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｔａ　Ｇｌａｎｃｅ　２０２１」から作成

　田村氏は、１９８０年代後半から、国立大は毎年、授業料と入学金が交互に値上げされ、私学助成の抑制による私学の学費値上げも止まらなかったと指摘。７１年、国立大授業料は１万２０００円、私大平均９万１０００円でしたが、「受益者負担」を口実に国立大で値上げされ、それが私大の値上げを誘発したとして、５０年間で私大は１０倍、国立大で５０倍もの値上げになったと告発しました。

　９０年代後半には、実質賃金が減少し、保護者の負担能力が追い付かなくなるもとで、政府は、９９年から有利子奨学金を増額し、採用基準を緩和したと指摘。貸与人数も１人当たりの貸与額も爆発的に増えたとして、「返済能力に関係なく、学生本人に１００万単位の借金を負わせるなど、契約としても異常だ。しかも、自民党政治は“返すのは当然”と、返済免除は極めて厳しい」と告発しました。

　国公立大授業料と公的負担割合に話をすすめた田村氏は、日本の国立大授業料への公的負担割合は３２％と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中ワースト２位だと指摘。デンマークやエストニアなど３分の１の国では授業料無償を実現している一方で、イングランドの学費はこの１０年間で３倍以上と極端に上がり、米国も上がっていると語りました。「世界でも際立って貧困な公費支出を増やすのか、それとも極端な値上げに進むのかが問われている。日本は、無償化の方向へと進む国になろう」と呼びかけました。

　中央青学連の署名が触れている国際人権規約について、田村氏は、「日本が国際社会に対して、高等教育を段階的に無償化していくことを約束しているということだ」と強調しました。

　日本政府は１９７９年に国際人権規約を批准しながら、高等教育の無償化をうたった１３条２項ｃを留保し、自民党政権で留保撤回の動きはなかったと指摘。民主党政権下の２０１２年に留保を撤回したものの、直後に自民党が政権に返り咲き、批准後に私立大での値上げがひどくなったと告発しました。

　そのうえで国際人権規約１３条１項では教育の機会は、すべての人に保障された権利とされ、憲法の理念に立つ日本の教育基本法も「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」としていると紹介。しかし自民党政治は、これらを脇に置き続け、高等教育予算を減らして『受益者負担論』を押し付けてきた。今回の署名の根本には、憲法と国際条約を守れという極めて当然の原則がある」と激励しました。

全国で運動　希望がある

出典：財務省「財政統計」および各年度の予算書。当初予算ベース、単位：円
※「文教費」は「文教科学振興費」から「科学技術振興費」を除いた額
※２０２１年度以降の軍事費には、デジタル庁計上分を含む

　田村氏は、昨年、日本共産党が発表した教育無償化にむけて、直ちに学費半額を求める政策や、財源提案を紹介。この中で軍事予算と教育予算の推移を示し「戦争国家づくりのために、軍事費の増額が、教育予算丸ごとよりも大きい。大軍拡を止めることは、高等教育無償化への大きな道筋にもなる」と訴えました。

　運動の展望として田村氏は、２０１０年代半ばから給付奨学金を求める署名運動が大きく広がったことを紹介。「当初は否定していた自民党も態度を変え、その後、急激に実現に動いた。署名運動に示された圧倒的な国民世論が事態を動かした」と語りました。

　田村氏は「署名が各大学のなかで取り組まれ、全国に広がる―学生が動くことは、社会と政治を動かす大きな力になっていくことを期待したい」と語りました。あわせて、自身の学生時代にとりくんだ学費値上げ反対運動の経験を紹介し、「わずかな人数からの運動だったが、大きく盛り上がり、社会的インパクトを与えることを実感した」と語りました。

　各大学に根差して学費値下げを求める運動に取り組むことは、学生の要求運動にもつながっていくと述べ、「さらに全国の運動として取り組むことで、大きく政治を動かす希望がある。励まし合って各大学のなかに学生の運動を起こしていこう」と呼びかけました。

「外国人取締法で差別だ」

在留資格取り消しに参考人
参院法務委で仁比議員質問


（写真）答弁する（前列左から）曽、鳥井両氏ら参考人＝３０日、参院法務委

　入管法・技能実習法改定案の参考人質疑が３０日、参院法務委員会で行われました。移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平共同代表理事は「外国籍者である永住者にのみ、在留資格の取り消しという過大なペナルティーを課すことは明らかな外国人差別だ」と批判しました。

　横浜華僑総会の曽得深顧問は「日本で８４年永住している。日本で生まれ、日本語しか分からない２～６世の永住者も多い。地域社会の発展に貢献してきたのに、いとも簡単に永住権を取り消そうとするのは納得できない」と批判しました。

　曽氏は「日本と中国は長い歴史があり、横浜に多くの中国人が渡来し、１７０年以上にわたり生活基盤を築いてきた。横浜中華街は日本人と中国人が力を合わせた結晶だ」と強調。また、現行法の在留資格の取り消し要件は、虚偽の申請で「許可」を受けた場合などだが、本法案は「納税をしているかどうか、在留カードの不携帯などで取り消せる。（現行法とは）全く異質の法律だ。人権侵害だ」と批判しました。

　日本共産党の仁比聡平議員は、小泉龍司法相が同委員会で「納付確保のためではなく、納付しなかったという事実に対して在留管理上の評価をする」などと発言したことを挙げ、「どう思うか」と質問。曽氏は「受け入れがたい考え方だ。市民として国づくりに参加しており、なぜ同じ人間として扱わないのか。外国人取締法、人種差別だ」と批判し、改定案の撤回を訴えました。

学費上げ 子育て逆行

井上議員　無償化へ教育予算増を
参院内閣委
　日本共産党の井上哲士議員は３０日の参院内閣委員会で、岸田文雄首相に対し、子ども・子育て支援に逆行する大学の学費値上げの動きと「子ども・子育て支援金」制度について迫りました。

　井上氏は、岸田首相が介護や医療の窓口負担増をすすめながら「支援金」制度で“新たな国民負担は求めない”としていることを「ごまかしだ」と批判しました。

　岸田首相は「生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していく」とまともに答えられませんでした。井上氏は共同通信の世論調査（１３日）で８２・５％が首相説明に納得していないと追及。「ごまかしではなく、大軍拡の中止や資産家大企業への優遇税制の是正こそ行うべきだ」と主張しました。

　また、井上氏は国立・私立大学問わず学費の値上げの動きが広がっている問題について、「こども未来戦略」で高等教育費の負担軽減は喫緊の課題としているもとでの学費値上げの動きは「政府の施策に逆行しているのではないか」とただしました。

　自民党の調査会が１６日に発表した提言で、国立大学について「教育コストの増加等を踏まえ適正な授業料の設定」を求め、無償化に背を向けていると指摘。「留保撤回した国際人権Ａ規約、高校・大学までの段階的な無償化という政府の国際公約に反するものではないか」と迫りました。岸田首相は「教育費の負担軽減に取り組む」と述べるにとどまりました。

　井上氏は、大学が値上げに踏み切らざるを得ない背景には、私学助成や国立大学の運営交付金が削減されているからだとし、「これまでの高等教育費削減政策を改め、漸進的無償化の実現に向け、教育予算を増やすべきだ」と求めました。

ハラスメント禁止法を

衆院厚労委　宮本徹議員が主張

　日本共産党の宮本徹議員は２９日の衆院厚生労働委員会で、ハラスメントを受けた労働者が会社の窓口に相談しても救済されない実態を示し、国際労働機関（ＩＬＯ）のハラスメント禁止条約批准と包括的なハラスメント禁止の法整備を求めました。

　２０１９年のハラスメント関連法改定で、事業主には相談窓口設置など防止措置義務が課されましたが、都道府県労働局は企業に相談窓口があるかなどを助言・指導するだけで、直接の被害救済には動きません。

　宮本氏は、パワハラでうつ病になり、相談窓口に相談したが、報告書ではパワハラが認定されないばかりか、被害者本人に問題があるとされたなど三つの事例を示し、企業まかせの対策では、被害救済が図られず、逆に被害者が不利益をこうむる事態も生まれていると指摘しました。

　宮本氏は、法律でハラスメントを禁止すれば、個人も違法行為として認識し抑止力となり、行政が企業に対して被害の是正、救済の指導をおこなう法的根拠にもなると強調。１９年の衆参両院の付帯決議を踏まえ、「ハラスメント禁止条約を批准し、包括的ハラスメント禁止の法整備に進むべきだ」と主張しました。

　武見敬三厚労相は「付帯決議における検討事項も踏まえつつ、引き続き専門家の知見をふまえて検討を進める」と述べました。

「国連憲章順守」お題目

次期戦闘機輸出　山添議員が批判</span>
参院外防委
　日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出を巡り、米国や英国が過去に行った国連憲章違反の武力行使を一度も批判しない日本政府が、国連憲章の目的に沿って輸出を進めると言っても「説得力がない」と指摘しました。

　山添氏は、英国の独立調査委員会が２０１６年、イラク戦争の参戦判断に誤りがあったとする報告書を発表したと指摘。上川陽子外相は「（報告書は）承知している」としながら、英国のイラク参戦を批判しませんでした。

　山添氏は、上川外相が武器輸出の原則について「国連憲章を順守するとの平和国家としての理念を堅持していく」と答弁したことにふれ、「これでは国連憲章もお題目に過ぎず、説得力はない。過去の国連憲章違反に目をつぶったまま輸出に進むのは許されない」と批判しました。

　また、次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約の承認案で、締約国同士で第三国輸出を「支援」するよう定めていることについて「条約上の義務か」と質問。外務省の河辺賢裕・総合外交政策局長は「支援は法的義務や規則に従って、与える」と認めました。

　さらに、山添氏は、ドイツ政府が１８年、サウジアラビアへの戦闘機ユーロファイターの輸出を凍結したのに対し、英軍需企業や英政府が撤回を働きかけ、今年１月に凍結が解除されたと指摘。「ドイツの実例は、輸出に反対してもさまざまな圧力にさらされることを示している。ＧＩＧＯで日本が反対を貫ける保障はない」と強調しました。

ここまでやるか 地方自治 根底から破壊

自治法改定案衆院可決　宮本岳志氏が反対討論
　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」の枠組みを新たに導入する地方自治法改定案が３０日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党、立民などは反対しました。日本共産党の宮本岳志議員は討論で「『指示権』導入は憲法で保障された地方自治を根底から破壊する」と厳しく批判しました。（反対討論要旨）

　宮本氏は、戦前の中央集権的な体制のもとで自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされた反省から、憲法は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と住民の意思に基づく「住民自治」を保障したと強調。それにもかかわらず、歴代自民党政権が自治体の権限や財源を抑制し続けて地方自治を形骸化させ、国による「代執行」など強力な関与の仕組みを法定したと指摘したうえで「改定案は国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで国が指示することを可能にするもので極めて重大だ」と批判しました。

　また、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の類型も判断基準も審議で明らかにされていないとして、「国の恣意（しい）的判断で自治体を国に従属させることなど断じて許せない」と強調。政府が集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を含む「事態対処法」や、安保３文書に基づく「特定利用空港・港湾」に改定案の「指示権」適用を否定しなかったと指摘し、「米国の戦争に自治体を動員するために使われる危険は重大だ」と批判しました。

沖縄県議選 告示まで１週間

共産党７人全員勝利がデニー県政前進のカギ
　沖縄県議選告示の６月７日（１６日投票）まで、３１日で１週間に迫りました。現有７議席の日本共産党は６選挙区に７人が立候補します。党の７人全員勝利で「オール沖縄」の玉城デニー県政を前進させ、自民党政治を終わらせる希望をひらくかどうかがかかっています。

　県議選は、岸田政権が強行する辺野古新基地建設に向けた「代執行」と、沖縄の軍事要塞（ようさい）化にノーを突き付け、沖縄を二度と戦場にさせないとの民意を示す選挙になっています。

　同時に裏金・金権腐敗政治に審判を下し、くらし破壊の悪政と対決するかどうかが問われます。「オール沖縄」の前進で、アメリカ言いなりの政治を終わらせ、沖縄と日本の未来をひらく展望を示せるかも焦点の一つです。

　総定数４８を争う選挙は、自民、公明、維新がデニー知事を支える与党を過半数割れに追い込み、デニー県政打倒につなげようと必死です。裏金を巡っては自民党に大きな怒りが示され、追及の先頭に立つ共産党に「あなたたちしかいない」との声が広がっています。

　しかし政府・自民党が企業締め付けの異常なテコ入れをはかり、自公維による“共産党落とし”のシフトも強まっています。与党の多数確保は、共産党７人が全員勝利できるかどうかがカギを握る情勢です。

　党７予定候補は、くらしの問題でも子ども医療費の無料化などの実績を紹介。デニー知事が表明した学校給食費の段階的な無償化についても、「住民運動と結んで医療費無料化を拡充させてきた党だから実現できます」と訴え、奮闘しています。

　（各選挙区の様相）

“どこでも爆発” 危険明らかに

本紙告発　万博中心地にガス　協会認める

　日本国際博覧会協会は３０日、大阪・関西万博の中心、パビリオン地区（夢洲〈ゆめしま〉２区・３区）で、３月に同１区で爆発火災事故が起きたのと同じメタンガスが発生していたと発表しました。

　協会は「（同地区で）これまでガスは検出されておらず、ガス発生の可能性は極めて低い」（４月１９日の会見で藁田博行整備局長）と繰り返し明言。これに対し本紙は、ガスが発生するしゅんせつ土砂などが埋められ、地下鉄工事でメタンガスが見つかっていると指摘してきましたが、これを協会が認めました。会場のどこでも「爆発の危険性」があることが明白になりました。


（写真）メタンガス発生が判明した万博会場の地下鉄工事現場付近＝大阪市夢洲

　測定で確認されたメタンガスは、地下鉄工事上部の地表付近で１月から３月にかけて４カ所で検出。爆発を起こす濃度の下限界（５％）の７％～２％でした。協会は「追跡調査を行う」としています。

　ガス発生の確認は「測定記録を再検証した」結果と言い訳していますが、“ガス隠し”を事実上認めたに等しい内容です。

　協会は、７％は退避基準である濃度３０％の４分の１で「低濃度」として対策は示していません。しかし、爆発事故を受けて協会は「５％を基準に対応する」と表明したばかりで、協会の姿勢が問われます。

※財源ばかりか、命に係わる”安全”に対する協会の姿勢にも重大な問題が明らかになりました。これはもう、中止しかないでしょう。