池ちゃんのページ


行政・町内情報、地域活動やスポーツクラブ・昔遊び・ジャズオーケストラの活動などを紹介します

 「ゼロ打ち」東京15区。島根や長崎でも

2024年04月30日 17時57分30秒 | 一言
 「ゼロ打ち」という言葉が、SNS上に広がりました。まだ開票が始まっていない段階で当選確実を速報することを指します。接戦ではなく抜け出しているときに出やすい。
 午後8時すぎ、当確の喜びにわきたつ東京・江東区の選挙事務所で、酒井なつみさんが改めて決意を込めました。「利権やお金で動く政治ではなくて、国民の声をうけとめて動く、まっとうな政治を実現したい」。
 市民と野党の共同候補としてたたかった選挙戦。「みなさまに支えていただいたことは一生、忘れられません」と。昨年の区長選に続く共闘。幅広い支援をうけたことに「安心感があった」と話します。
 肌で感じたのは自民党への怒り。「みなさん、怒っていました。いいかげんにしてほしい、しっかり変えてよという、そんな思いがひしひしと伝わってきました」。それは同じくゼロ打ちの勝利となった島根や長崎でも。
 とくに小選挙区制の導入以降、自民党が選挙区の議席を独占してきた島根で野党が一騎打ちに圧勝。ここでも有権者の怒りがベースにあったといいます。裏金政治や生活苦をもたらしている失政。衆院3補選の結果は岸田政権への明確な「ノー」となって表れました。
 江東市民連合の宇都宮健児共同代表は「岸田政権のダメージは大きい。激変をつくる一歩と受け止めたい」と期待を。酒井さんの事務所に掲げてあった草の根の寄せ書き。そこには、こう記されていました。「市民と野党が力を合わせれば、必ず自民党政治を変えられます!」


第95回メーデー 力結集し自民政治に終止符を

2024年04月30日 17時55分07秒 | 一言
 明日は、働く者の要求を掲げ団結の力を示す日、第95回メーデーです。裏金事件、財界最優先の経済無策、米国いいなりの「戦争国家づくり」、人権後進国など自民党政治全体が末期的ななかで開かれます。

 「自分たちは裏金脱税、庶民には増税」「軍事費は2倍、社会保障は削減と負担増」―自民党政治への国民の怒りと闘いをメーデーに総結集しましょう。

 岸田文雄政権は賃上げを口にする一方で、「三位一体の労働市場改革」として(1)リスキリング(学び直しによる転職準備)(2)職務給の導入による賃金体系改悪(3)労働移動の円滑化―を掲げています。財界の新たな賃下げ・リストラ政策を支援するものです。財界はさらに、「労使自治」の名で、労働時間法制の適用除外による「はたらかせ放題」もねらっています。

■財界本位の政策で

 これまでも自民党政権による財界本位の労働政策で低賃金不安定雇用の非正規労働者が増大し、長時間過密労働が進められ、格差と貧困が拡大してきました。男女賃金格差、ジェンダーギャップのおおもとにも財界の利潤第一主義と自民党の古い体質があります。

 賃金・労働条件の底上げと改善による個人消費の安定した拡大こそ、日本経済再生のカギです。労働分野から見ても自民党政治を終わらせることは急務です。

 ロシアによるウクライナ侵略は今なおつづき、イスラエルによるパレスチナ・ガザでのジェノサイド(集団殺害)は、人道危機のみならず、中東情勢のいっそうの不安定化をもたらしています。国際社会は国連憲章・国際法にもとづく解決の道を求めています。

 しかし岸田政権は、ウクライナ侵略などを口実に、敵基地攻撃能力の保有、軍事費2倍化などの大軍拡を進め、米軍主導での米軍と自衛隊との指揮統制の連携強化、日米安保条約の歴史的大変質をアメリカに誓約しました。東アジアでの軍事的対抗と緊張の悪循環を加速するものです。大軍拡の財源として、福祉と社会保障の削減、大増税を進めようとしています。

 日本の労働組合運動は、労働組合解体が第2次世界大戦への道を開いた痛苦の経験から、平和の課題を何よりも重視し経済闘争と政治闘争を結合して闘ってきました。労働組合こそ暮らしと平和の守り手です。

 「物価高を上回る大幅賃上げ」とともに「大軍拡やめ、税金を暮らしと教育に」「9条を生かした外交で東アジアの平和を築こう」を掲げ、国民的運動の先頭に立ちましょう。

■世界の運動の前進
 いま世界の労働者と労働組合は、ウクライナ侵略反対、ガザでの即時停戦、大幅賃上げ、最低賃金引き上げ、年金改悪反対、間接税の減税と大企業・富裕層増税、新自由主義と緊縮政策反対など、日本の闘う労働組合と共通の課題を掲げ、大規模なストライキ・デモ・集会で要求をかちとっています。労働組合の結成も進んでいます。

 世界の労働者と連帯し、メーデーから5・3憲法集会へと、暮らしと経済でも平和と政治の課題でも、闘いを飛躍させましょう。自民党政治を終わらせ、平和で豊かな希望ある日本への道を切り開きましょう。

自民審判沖縄から

2024年04月30日 17時52分52秒 | 一言
上原県議予定候補・あかみね氏訴え

(写真)街頭宣伝をする(左から)上原トクイチロー、あかみね政賢、玉城ノブ子の各氏=29日、沖縄県糸満市

 沖縄県議選(6月7日告示、16日投票)で、糸満市区(定数2)の日本共産党議席の絶対確保に挑む上原トクイチロー予定候補=新=と、あかみね政賢衆院議員らは29日、同市内で街頭演説をしました。あかみね氏は、前日の衆院3補選で自民党が不戦敗を含めて全敗したことを受け、「今度の県議選で沖縄の自民党に審判を下そう」と力を込めました。

 あかみね氏は「沖縄の自民党も政府と一緒になって沖縄の予算を削減し、辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事をいじめてきた」と強調。裏金・金権腐敗政治と同じ流れをくむ沖縄自民党と対決し、デニー知事を支えて頑張るのが上原予定候補だと訴えました。

 玉城ノブ子県議からバトンを引き継ぐ上原予定候補は、新基地ノーを貫いた故・翁長雄志元知事の那覇市長時代に基地問題・平和行政の担当課長を務めたことを紹介。沖縄戦最後の激戦地である糸満市の遺骨混じりの土砂について「国は辺野古の埋め立てに使うな、これがうちなーんちゅ(沖縄県民)の思いです」と述べました。

 街頭演説に先立つ上原予定候補のつどいに参加した市民(76)は、自民党を追い詰める上で「絶対に今がチャンス」と指摘。脱税まがいの裏金づくりの一方、国民の生活を壊し続けてきた自民党の悪政を多くの人に広げたいと語りました。


能登半島1.1地震 2次避難者に支援物資

2024年04月30日 17時49分03秒 | 一言
2市で共同支援センター
金沢

(写真)支援物資を受け取る能登半島地震の被災者=29日、金沢市

 日本共産党と民主団体が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」(石川県羽咋市)は29日、地震の被害が甚大な県内の奥能登地域から被災者が避難している金沢市で、支援物資の「お渡し会」を開きました。食料品や日用品を求めて開始前から約100人が並び、アンケート用紙に生活再建の悩みなどを書きました。

 珠洲市や輪島市では現在も一部の地域で断水が続き、自宅に戻れない被災者が多くいます。金沢市内には2次避難者を受け入れるホテルがあり、賃貸住宅を無償で提供する「みなし仮設住宅」に入居した人もいます。

 車やタクシーに乗り合わせて会場を訪れた被災者は、同センターのボランティアからコメや野菜などを受け取って袋に詰め込みました。

 珠洲市から2歳の長男を連れて金沢市内のホテルに避難している女性(37)は「紙おむつがもらえて助かりました。夫がいる珠洲市内のアパートは被害が小さく、水道が復旧して住める状態です。子どもが保育園に入る5月下旬には戻りたい」と話しました。

 輪島市の自宅が半壊し、長女が住む金沢市内の家に避難している女性(70)は「地震で自宅が傾き、すき間だらけです。片づけに行く日は往復の移動が長時間になり、ガソリン代もかかります。生活再建の見通しがたたない中で、支援してもらえることはありがたい」と語りました。

 金沢医療生活協同組合の医師らによる健康相談ブースが設けられ、自宅の片づけで腰痛になった被災者も訪れました。

 アンケートで要望を聞いた女性は「『お金が必要なのに支援金が届かない』という声がありました。『これから先の住むところがない』と話す人は困り果てた様子だった」と振り返りました。

 会場の前では、日本共産党の広田美代、山下明希(あき)両金沢市議、鐙(あぶみ)史朗・輪島市議が被災者の困りごとを聞きました。

 鐙市議は「2次避難中の人に目を向けた支援の必要性を感じていたので、物資を届けることができてよかったです。今後も支援の輪を広げてほしい」と述べました。

かほく市

(写真)支援物資を手にする被災者(手前)と支援センターのスタッフら=28日、石川県かほく市

 石川県羽咋(はくい)市を拠点とする能登半島地震被災者共同支援センターは28日、能登半島地震での2次避難者を支援しようと、かほく市の七塚健康福祉センターで「支援物資お渡し会」を行いました。

 支援センターのスタッフや日本共産党かほく支部のメンバー、県外からのボランティアが支援に駆け付けました。

 会場には支援センターに全国から寄せられた支援物資(米、水、玉ネギ、サトイモ、ゴボウ、ニンジンなど)が積み上げられました。アルファ米や紙パンツなどの衛生用品は、かほく市が提供しました。

 珠洲(すず)市蛸島の自宅が全壊し、かほく市のアパートに2次避難しているという男性(75)は、「妻と二人暮らし、早く珠洲に帰ってまた畑仕事をやりたい。去年の地震で壊れたところを修理したばかり。年金生活でいまさら、家の建て替えはできない。2年でなく、ずーと住める仮設住宅にしてほしい」と両手に支援物資を詰めた袋を持って「助かります。ありがたい」と話しました。


維新、パーティー案内 馬場代表・業界幹部 発起人

2024年04月30日 17時42分53秒 | 一言

“自主規制”前に駆け込み

 政治資金パーティーのあり方が問題になるなかで、日本維新の会の馬場伸幸代表が同党所属議員が開くパーティーの発起人となり、特別講演をすることが29日、分かりました。発起人には企業・団体の代表らも名を連ねています。維新は「政治改革大綱」で企業・団体からのパーティー券購入を含めた献金の完全廃止を主張し、6月から自主的に実施する方針です。禁止前に“駆け込みパーティー”を開催すること自体、政治改革への姿勢が問われます。(丹田智之)



㊤案内状に記載された馬場伸幸代表の特別講演
㊦石井章参院議員が5月19日に開く政治資金パーティーの案内状(一部加工)

 本紙が入手したパーティーの案内状によると、馬場代表が特別講演を行うのは、維新の石井章参院議員が5月19日に茨城県つくば市内のホテルで開く「政治生活35周年記念セミナー」です。石井氏は維新の両院議員総会長を務めています。

 会費は2万円で、同県取手市にある石井氏の地元事務所と国会事務所が連絡先になっています。主催団体の記載はありません。

 同パーティーの発起人には、馬場氏を筆頭に同党所属議員3氏と、企業や業界団体の幹部などが名を連ねています。

 二輪車販売店の業界団体「全国オートバイ協同組合連合会」の大村直幸会長も発起人の一人です。

 同連合会の専務理事は、本紙の取材に「石井議員の事務所から大村会長が発起人になることを依頼されました。過去に同様の依頼を受けたことはない」と述べました。政治資金パーティーを開くことの是非については「維新の会の対応がどうなのかという問題だと思います。私どもの団体としては常識の範囲で活動しています。会員に出席を呼びかけることも考えていない」と話しました。

 馬場代表の事務所は、本紙の取材に「政治改革は6月からの運用になる」「日本維新の会は有言実行の政党だ」と説明。一方、6月までに予定されている政治資金パーティーは問題がないとして「不適切ではありません」と述べています。

 石井氏の地元事務所は「担当者がいない」として取材に応じませんでした。


ガザ、酷暑が命奪う

2024年04月30日 17時41分47秒 | 一言
 【カイロ=秋山豊】イスラエル軍が攻撃を続けているパレスチナのガザが猛烈な暑さに見舞われています。国連は、非人道的な環境で避難生活を強いられている住民の健康被害が増すことを懸念しています。

 28日に本紙の電話取材に応じたアワドさん(40)は中部デイルバラで避難生活を送っています。「プラスチックでできたテントの中はオーブンのようだ。爆撃と飢餓に加え、暑さが私たちの命を奪おうとしている」と語りました。

 気温が40度に達し、少なくとも2人が暑さで死亡しています。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると25日、生後5カ月の女児が南部ラファのテントで亡くなりました。

 同じくラファに暮らすウィサムさん(39)は、義理の妹(19)が25日、北部ガザ市からラファに逃れてくる途中で熱中症にかかり死亡したと言います。彼女の母親も熱中症で昏睡(こんすい)状態です。ウィサムさんは「義理の妹は家が爆撃され、死と破壊から逃れようとしていた途中で命を落とした。戦争はもういやだ」と嘆きます。

 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は25日、「猛烈な気温が苦しみをさらに増している」と述べ、「病気の発生の新たな懸念を引き起こしている」と警告しました。

 前出のアワドさんは「避難者は過密状態で、きれいな水とトイレが不足し、薬も足りない。これに加え、高温が病気を増加させる」と話し、「気温が上がってハエや蚊がわき、サソリも出ている」と語りました。医療従事者は感染症、皮膚過敏症、シラミ症などの病気のさらなるまん延を懸念しています。


能登半島地震被災地 「断水解消」実態に合わず

2024年04月30日 17時35分36秒 | 一言
宅地内水道管破損 国は把握せず
田村議員、蛇口から水出るまで支援を

 能登半島地震による深刻な断水が続いています。国土交通省は石川県内の断水戸数について、23日現在で輪島市、珠洲市、能登町の計約4570戸で、その他の自治体では「解消」したとしています。しかし、これは家の外に敷設された水道管が通水しただけで、宅内の水道管が破損して水が出ない家屋は多く残されており、「解消」とはいえない状況です。


(写真)質問する田村貴昭議員=25日、衆院災害特委

 日本共産党の田村貴昭議員は、25日の衆院災害対策特別委員会で、宅内の蛇口から水が出るまで国が責任をもって支援策を講じるよう強く求めました。

 「能登半島地震による災害にかかる水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱」は、公費補助の対象を配水管から分岐して自宅の敷地内の最初の止水栓までとして、ここまで工事が終われば「断水解消」としています。そこから先の宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に家の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません(図)。

業者不足
 田村氏は、石川県内で最大時11万2420戸が断水したと指摘し、「多くの宅地内の給水施設が破損していると考える方が自然だ」と強調。自治体と協力して実態把握するよう求めました。その上で“宅地内断水”で苦しむ被災者の苦難を一日も早く解決するため、二つの問題を解消するよう提起しました。

 一つは、工事業者不足です。田村氏は輪島市の女性の事例を紹介。女性は宅内の水道管修理を頼んでも100軒以上が順番待ちで2カ月かかると言われました。田村氏は「どこで水が漏れているか地中を掘り返して探す必要があり時間がかかり、自治体の指定工事店では足りない。市町や県を超えて、手当もつけて工事の担い手を確保する必要がある」と提起しました。

 国土交通省の松原誠上下水道審議官は「県外の工事業者をリストに追加することも含め宅内配管工事の加速に取り組む」と答弁。松村祥史防災担当相は「市町外の工事事業者を含め、対応可能な事業者を確認している」と答えました。

自己負担
 二つ目は修理費用です。地上の配管で数万円、地下は10万円以上かかる場合もあり自己負担です。災害救助法の応急修理補助は、対象が「準半壊」以上。「一部破損」世帯は石川県全体で5万3419棟(16日時点)あります。「半壊」以上でも補助は最大70万6000円、「準半壊」で最大34万3000円まで。他の修理に費用がかかれば水道施設まで回らず、水道を優先的に修理すればその他の修理に補助が使えないこともあります。

 田村氏はこうした問題を指摘し、水道復旧工事の対象を宅内の蛇口までとするよう強く要望。そのためにも▽被災者生活再建支援制度の拡充▽応急修理補助の対象と額の拡充▽工事費用に対する新たな支援金創設―を求めました。

 松村防災担当相は「何ができるのか検討したい」と答弁。田村氏は「被災地では気温が上がり洗濯の頻度も増え、風呂も自由に使いたい。蛇口から水が出る当たり前の生活を取り戻すことに政府が支援してこそ、まっとうな災害対策だ」と訴えました。


(国土交通省資料から田村貴昭事務所作成)


希望の政治へ「納得」

2024年04月30日 17時33分34秒 | 一言
大阪2市 市田氏と一問一答 好評

(写真)市田氏(奥)の話に耳を傾ける参加者ら=29日、大阪府枚方市

 日本共産党の市田忠義副委員長は、28、29の両日、大阪府貝塚市と枚方市で行われた「希望を語るつどい」で参加者の質問に一問一答形式で答えながら自民党の裏金問題と「赤旗」や共産党の値打ち、世界の見方、未来社会論などについて縦横に語りました。

 貝塚市では性的マイノリティーの男性が、「LGBTQ政策を知りたい」と質問。市田氏は、日本共産党は一人ひとりが自分らしく生きる権利、さまざまな性を持つ人を尊重し、ジェンダー平等を綱領に取り入れた政党だと紹介し、「多様性を認めてこそ社会が発展する」と話しました。

 枚方市では、自民党の裏金問題に関する質問に、「国民は『物価高騰で生活が厳しいなか1円単位で納税を迫られるのに、自民党は裏金脱税か』と怒りを増幅させている。衆院3補選では裏金問題で自民党に審判が下り、野党共闘の前進で3勝し維新などの補完勢力にも審判を下した」と強調しました。

 参加した岸和田市在住の女性は、「自分の言葉でうまく説明できない政党助成金や自衛隊の問題がよく分かった。今日の話をいつもの宣伝に生かしたい」。高石市の男性(71)は、市田氏の経験談に共感し「市民の苦しみに寄り添うために自分も頑張りたい」と話しました。

 枚方市では終了後、3人が入党。市田氏や支部員と対話し、「今の悪い政治を変えたい。皆さんと一緒に頑張りたい」と枚方市在住の男性(70)が入党を決意すると、支部員らが拍手で歓迎。ある女性は、「全て納得しました」と市田氏と固い握手を交わしました。


「憲法守れ」の声大きく

2024年04月30日 17時17分15秒 | 一言
東京・新宿駅前 5・3集会成功へ実行委が宣伝

(写真)5月3日の憲法大集会への参加を呼びかける人たち=29日、東京・新宿駅東南口

 平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委員会は29日、東京・新宿駅前で、第10回憲法大集会(東京都江東区・有明防災公園)の成功に向けて街頭宣伝を行いました。28日投票の衆院3補欠選挙での野党候補勝利を受け、参加者は「憲法を守り生かす政治に変えよう」と訴えました。

 憲法集会を共催する市民団体の代表がスピーチしました。

 憲法9条を壊すな!実行委員会の高田健さんは、衆院3補選で自民党が全敗したのは「多くの人たちが、今の金まみれの自民党政治を変えたい、政権交代だと望んでいるからだ」と強調。集会に参加し、日本の政治の大本にある憲法を考えようと呼びかけました。

 憲法共同センターの小田川義和さんは「いま急ピッチで進む『戦争する国・自衛隊』、米軍と自衛隊の一体化を市民は認めない、日本を再び戦争する国にするなと声を大きくする集会にしたい。ぜひ足を運んでほしい」と訴えました。

 戦争をさせない1000人委員会の谷雅志さんは「憲法がいっている世界における平和は、武力によってつくるものではなく、世界中のみなさんと一緒に話し合ってつくっていくものだ。諦めることなく一緒に考えたい」と語りました。

 憲法改悪を許さない全国署名に協力した東京都八王子市の女性(72)は「衆院3補選は市民と野党の共闘の勝利。本気の共闘で、憲法9条を守る勢力をもっと大きくしたい」と話しました。


衆院3補選 裏金に下された審判

2024年04月30日 17時00分05秒 | 一言
怒り如実に反映
「共闘の魅力」徹底

東京

(写真)酒井なつみ氏(中央)の当選が決まり、喜ぶ小堤東党江東地区委員長(左)、宇都宮健児氏=28日、東京都江東区

 衆院東京15区(江東区)補選では、市民と野党の共闘候補の酒井なつみ氏(立憲民主党公認)が次点候補に2万票近い大差で勝利しました。岸田政権とその補完勢力への厳しい審判を示すとともに、野党共闘再構築への大きな一歩を築きました。7月の都知事選での共闘の勝利にも影響する結果です。

共闘が勝利の力
 28日、投票締め切り直後に当選確実の報を受けた酒井氏の記者会見では、酒井氏が「市民と野党の共闘候補として、皆さまに支えていただいたことは一生忘れません」と話し、お金や利権で動かない「まっとうな政治」への決意を表明。市民と政治をつなぐ江東市民連合(江東市民連合)共同代表の宇都宮健児氏は、江東区での共闘の積み重ねを紹介し、野党の共闘がこれまで以上に強まったことが勝利の要因となったと強調しました。

 29日付の各紙は、「酒井氏、共闘実る」(「朝日」)、「混戦、一転酒井氏完勝」などと東京15区結果を報道。同日投票の三つの補選で自民が全敗したことを「首相、政権運営に打撃」(「日経」)、「解散慎重論強まる」(「朝日」)などと報じました。東京15区だけでなく島根1区、長崎3区の3補選で、自民党が全敗したことへの衝撃が広がっています。

 江東区では、江東市民連合が市民と野党の共闘を積み重ねてきましたが、今回の共闘前進の道は平たんではありませんでした。

 今年2月1日、柿沢未途議員の辞職により、補欠選挙実施が確定。江東市民連合は同日夜の世話人会で「市民と野党の共闘で勝利しよう」と確認。3月にはこれまで共闘をすすめてきた政党や団体へ、統一候補擁立の加速化を求める要請文を発表しました。

 4月4日に立憲民主党が酒井氏の擁立を発表し新たな局面に。8日には共産党小池晃書記局長が記者会見。立民が野党共闘の意思を示したことを受け、すでに選挙準備をすすめていた小堤東氏の立候補を取り下げ酒井氏の支援を表明しました。

危機乗り越えて
 江東市民連合は両党の決断を受け、4月11日に「キックオフ集会」を開催。その場で酒井氏と共同代表の宇都宮氏が「金で動く自民党の古い政治ときっぱり決別し、国民の声で動く新しい政治を。企業・団体献金は禁止」を始め、「憲法違反の軍拡反対」「ジェンダー平等」「カジノ反対」など8項目での確認書を交わしました。

 旗印が明らかにできたことで、共闘の行動が加速しました。街頭やSNSでの宣伝や、告示後のポスター張り出しや演説の内容の相談などへと共闘の幅が広がり、アイデアが次々実現していきました。酒井氏の宣伝に、立憲民主党の幹部とともに、田村智子委員長や小池晃書記局長、小堤地区委員長や共産党の区議が訴える場面もありました。

共産党最後まで
 共産党地区委員会は、短期間のたたかいになったため「共産党が酒井さんを応援しているのを知らなかった」「誰に投票したらいいのかわからない」などの声が告示後まで残されていることを重視。「5日間作戦」などで一気に後援会員に「共闘の魅力」「激戦の様相」を伝え、酒井支持を広げました。

候補者による「選挙妨害」も
 東京15区補選は、酒井氏を含めて9人が立候補した混戦でもありました。

 告示前に話題を集めたのは『五体不満足』などの著書がある乙武洋匡氏。小池百合子都知事が事実上率いるファーストの会と国民民主党が推薦しました。

 序盤では「私は改憲反対論者ではない。変えるべきところは変えていい」など、保守的主張も。最終盤は「少数者の思いを国会に届ける」と訴えました。知名度のある小池知事が「期間12日の内9日」(乙武氏SNS)応援に入るなど全面支援しました。

 日本維新の会公認の金沢結衣氏は、やはり15区で落選した2021年の総選挙以降、江東区で活動を続けてきたとして「地元密着」姿勢を強調。「憲法9条への自衛隊の明記」なども訴えました。

 最終盤は馬場伸幸代表、吉村洋文共同代表ら維新の「党5役」が一斉に江東区入りする「初めての」(陣営)態勢で支援しました。

 立候補者による「妨害」もありました。

 政治団体「つばさの党」の根本良輔氏の陣営は、演説中の他候補に選挙カーで近づき、大音量で批判したり質問を投げかけたりするなどの行為を繰り返しました。

 各陣営から「有権者がまともに演説を聞けない」「演説の日時をSNSなどで告知できない」などの怒りの声が上がりました。

 開票結果は次の通りです。

当酒井 菜摘37立新 49476

 須藤 元気46無新 29669

 金沢 結衣33維新 28461

 飯山  陽48諸新 24264

 乙武 洋匡48無新 19655

 吉川 里奈36参新  8639

 秋元  司52無元  8061

 福永 活也43諸新  1410

 根本 良輔29諸新  1110

 (投票率40・70%)

「自民王国」でノー

島根

(写真)聴衆と握手する亀井氏

 28日投開票された与野党一騎打ちの衆院島根1区の補欠選挙で、立憲民主党前衆院議員の亀井亜紀子氏(58)=日本共産党は自主支援=が自民党の新人=公明党推薦=に約2万5000票の大差をつけて勝利しました。自民党の裏金問題が最大の争点になる中、1996年の小選挙区制導入以来、県内の議席を独占してきた「自民王国」で、県民はノーの声を突き付けました。

 亀井氏は28日夜、報道各社の共同インタビューで、勝因について「自民党の裏金問題に対する(有権者の)怒りがベースにあった」と指摘。また、物価高など生活の苦しさから「『(政治を)変えてください』という声かけをいただくのは今回の選挙が初めてでした」と振り返り、「一票一票の皆さんの思いは非常に重たいものだった」と語りました。

 山陰中央新報の28日の出口調査によると、自民支持層の26・4%、公明支持層の28・6%が亀井氏に投票。また、「亀井氏は勝利の条件となる『野党共闘』が機能した」と分析し、野党各党の支持層のそれぞれ90%以上から支持を得ました。勝敗を決めたのが無党派層で、72・4%が亀井氏に投票しました。

 28日夜の当選報告集会で、社民党県連の熱田幸隆幹事長は「野党共闘で対決していくことが全国に広がれば、本当に自民党を倒すことができると、私はこのたたかいで確信しました」と述べました。

 開票結果は次の通りです。

当亀井亜紀子58立前 82691

 錦織 功政55自新 57897

 (投票率54・62%)

金権政治変えんば
長崎

(写真)当選確実の一報をうけ祝福の花束を受け取る山田氏=28日、長崎県大村市

 28日に投開票された衆院長崎3区補選では、自民党は候補者を立てられずに不戦敗。企業・団体献金の禁止などを訴えた立憲民主党の前職で、社民党推薦、日本共産党も自主的に支援した山田勝彦氏(44)が維新の新人候補に圧勝しました。

 山田氏は勝因を問われ「自民党の腐敗した金権政治をもう変えんば―これに多くの県民が共感した結果だ」と語りました。街頭で維新候補やその応援弁士が旧民主党政権の批判や野党共闘攻撃を訴えたのに対し、山田候補は裏金事件を正面から取り上げ政治改革を呼びかけました。

 NHKの出口調査によると山田氏は10代、20代の7割、30代以降すべての世代で6割超の支持を集めたほか、投票した自民党支持層の50%台後半を獲得。35・45%の歴史的な低投票率のなかでも前回衆院選時の得票に迫る5万3千票余の票を得ました。

 日本共産党は選挙期間中、連日、党員・後援会員が電話で支持を呼びかけました。また、県内のさまざまな要求で結びつく個人が選挙区の枠を超えて支援しました。

 山田氏は本紙の取材に対し、石木ダム建設の再検証、被爆者の救済、入管行政の人権侵害解消に意欲を示し、「小さき声、弱き声を取り上げてこそ本物の政治だ。理不尽な扱いを受けている方々の力になる政治をしたい」と決意を述べました。

 開票結果は次の通りです。

当山田 勝彦44立前 53381

 井上翔一朗40維新 24709

 (投票率35・45%)


揺らぐ自民 共闘が威力

2024年04月30日 16時56分21秒 | 一言

 「始まる前から厳しい状況だった。何をやっても埋められなかった。すべての取り組みが効果なし。岸田首相が島根に2回入ったが逆効果だった。逆風というより冷たい風が吹いていた」

 不戦敗含め自民党が全敗した衆院3補選投開票から一夜明けた29日、自民党議員の一人は、国民にそっぽを向かれる政権党の苦境を吐露しました。

 「一番肝心な真相究明の部分でモヤがかかったままだ。このままでは何をやっても信用されない。処分も中途半端。法改正の対応も遅いし中身が薄い。すべてがツーリトル・ツーレート(小さすぎるし、遅すぎる)。これでは支援者の納得さえ得られない」

 裏金問題での政権への不信任を認めざるを得ません。

 自民党が唯一候補を擁立した保守王国・島根でも大差の敗戦。メディアの出口調査でも、投票した8割近くが裏金問題を重視したとし、「重視した」人のうち65%が立憲民主党公認で共産党が自主支援した亀井亜紀子氏に投票しました(「朝日」)。

 「しんぶん赤旗」の裏金スクープに注目し独自の調査も重ねて刑事告発した上脇博之神戸学院大学教授(憲法学)は「裏金事件の影響は思った以上に大きかった。弔い合戦となった島根でも大差で負けている」と指摘。「加えて自民党が候補を立てられなかった長崎・東京で維新が勝てなかった。つまり第2自民党も負けた。三つ勝ったのは野党共闘だ。市民と野党の共闘が力を持つという希望を再び示した」と語ります。

 ただ投票率が低く課題は残るとし、「裏金をなくす政治改革」に向けた積極的提案とともに「野党共闘への積極的支持を広げるには、国民生活が変わるという『政治を変える』政策を示すことが重要だ」と語り、国会内外での市民と野党の闘いを強調しました。

 自民党閣僚経験者の一人は「裏金スクープも含め、野党3勝は共産党の力が大きい。選挙協力が絶大な威力を見せた」と指摘します。

 揺らぐ自民党政治に対し、野党がこれに代わる共闘の対抗軸を国民に示せるかが改めて政治の大きな焦点となっています。

 立憲民主党の手塚仁雄衆院議員は「東京15区での市民と野党の共闘による勝利はとてつもなく大きな価値がある。いま政治が変わっていく潮目の変化に直面していると感じる」と強調。「『利権やお金で動く古い政治と決別し、まっとうな政治を』との酒井なつみ候補の訴えが、無党派を含む幅広い有権者の支持を集めた。ぶれずに都知事選、都議補選、解散・総選挙へとつなぎたい」と語ります。

 岸田首相による「会期末解散」もささやかれるなか自民党議員の一人は語ります。

 「早期解散に突っ込めば『政権交代』、少数野党への転落もある。自公VS野党共闘の一騎打ちの構図をつくられたらビックリするような結果になる」

できない「岸田降ろし」

 全敗の結果を受けても、「岸田降ろし」の可能性について自民党内は否定的な見方が支配的です。

 前出の議員の一人は「そもそも今、とてもそんな元気はない。これだけ批判されて反省もせずに内ゲバを始めたら国民から見放される」と述べます。

 別の議員も「今や自民党の組織としてのガバナンス(まとまりのある運営)が全く利いていない。幹事長は動かないし、みんな党のことより、自分のことばかり考えている。組織全体の信用が低下している中で、岸田首相の責任だけを問題にできる状況ではない」と語ります。自民党全体の信用が地に落ち、まさに表紙を替えようにも代わりがいない状況です。

「融解」する党組織
 さらに自民党組織そのものの「融解」を憂う声も。前出の閣僚経験者の一人は「自民党はもともと一人親方の世界のようなところがある。派閥解消は仕方ないが、派閥がなくなると党としてのガバナンスの基盤がなくなる。次第に烏合(うごう)の衆のようになっていく。それが今一番の心配だ。政党組織という点では共産党が一番しっかりしている」。

 別の議員は「党の立て直しを担える人材が見えない。小選挙区制の弊害だ。自分の力でなく党次第、党首の人気次第、風向き次第で選挙と政治を考えてきた。人物の劣化がはなはだしい」と語ります。

 大政局の進行のもと、裏金問題を含む「自民一強」のもとでの組織のひずみが、国民の厳しい批判の中で急速に露呈しています。

露呈した経済無策
 同時に、自民党の危機の根底には、30年にわたり経済成長が止まり、賃金が上がらず、少子化が止まらず、有効な手だても見えない―経済無策への失望があります。異常円安はさらに加速し、物価の高騰は生活を圧迫し続けています。

 自民党議員の一人は「円安というより『円弱』になって諸外国からいいようにたたかれている。アベノミクスのひずみで借金が増え、利上げが難しいことなどが見透かされている。これも『一強』のツケだ。インフレ高進の中で庶民の収入は増えない。官製賃上げは中小には及んでいない。年金生活者などには厳しい。財界の資金を原資とする裏金が庶民に苦しい経済政策につながってきたとなると、批判は根深い」と語ります。

 同時に敵基地攻撃の体制強化の中で、米国にすがって延命を図ろうとする岸田政権が、自衛隊と米軍の司令部の統合を進めるなど日米同盟の大変質を強行するもと、新たな市民の闘いの機運が強まっています。

政治資金が焦点に
 今後、国会終盤における政治資金規正法の改正問題が政治の焦点になってきます。

 ところが、政治資金パーティーの禁止を含む企業・団体献金の全面禁止の問題では自民党議員、関係者は一様に後ろ向きです。

 「規正法改正なんていうのは永田町の論理でしかない。国民には関心がない」「裏金にしていたことが問題で、報告書への記載の義務付けや政治家の責任の強化、透明化が中心のはずだ」という声が相次ぎます。

 一方で、「企業は名前が出ることを嫌う」とパーティー券購入の不記載を半ば容認する声さえ出る始末です。そもそも企業側にはパーティー券購入の記録を公開するシステムがなく、企業によるパーティー券購入の実態は深い闇の中にあります。

 政治資金パーティーの禁止を含む、企業・団体献金の全面禁止を一貫して主張し、この問題での論戦をリードしてきた日本共産党の真価を発揮するときです。

総裁選の前倒しも
 9月には自民党総裁選が予定され、新総裁が選出されれば総選挙になるとする見方で永田町の衆目は一致しています。総裁選前倒しの可能性を指摘する声も出ています。

 日本共産党は総選挙での躍進と共闘の前進を両立させるために全力をあげていきます。

 (中祖寅一)