従軍慰安婦制度は日本とナチス・ドイツだけ

　 NHK新会長の従軍慰安婦に関する問題発言について、韓国では、政府は「公正・不偏不党であるべき日本の公共放送会長でさえ、歴史的真実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことは嘆かわしい」、ソウル新聞は「公共放送会長が政府（河野）談話をなかったことにするのか」。米・英も「日本の公共放送の新会長が政府の見方に？」（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙）、「日本政府の姿勢の反映だ」（米WSJ紙）、「籾井氏の任命は、NHKを服従させようとする安倍政権の試みだったと、NHKの関係者たちは話している」（英BBC)など、海外政府やメディアが批判しています。

 　籾井氏は直ちに辞任すべきであり、任命者の安倍首相も陳謝すべきです。

 　このような事態に、橋下大阪市長は「我が意を得たり」とばかり「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と、即座に呼応しました。

　 しかしこの手の論者は、世界の各国にもあったという全く示すことができません。 日本の戦争犯罪・戦争責任について調査・研究を進めてきた「日本の戦争責任資料センター」はこの点を批判した上で「日本軍『慰安婦』制度のような国家による組織的な性奴隷制度を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった」と指摘しています。

　 籾井新会長や橋下知事、そのような主張・発言をするのなら、せめて根拠となるものを示すべきではありませんか？安倍首相にも同じことが問われていますよ。