「３年Ｂ組金八先生」の脚本家・小山内美江子さん

　金曜８時の放送だったので「金八」と主人公の名が決まり、テレビドラマ「３年Ｂ組金八先生」が誕生しました。脚本家・小山内美江子さんの訃報にふれ、４５年前に始まったドラマが思い起こされます。
　受験競争、いじめ、学級崩壊と中学生たちが直面する困難な問題に切り込みました。妊娠・出産の回では、世間体に抗（あらが）う当事者たちの肉声が響きました。中学生の視聴者から大きな支持を得たのもうなずけます。
　小山内さんは、母親である自らの目線で脚本を書いたと言います。長男やその友人たちから聞いた話もヒントに。性同一性障害を取り上げたのはニュースで見たから。社会の出来事に敏感だったことが、ドラマにリアリティーをもたらしたのです。
　「言いたいことは全部、金八のセリフに込めた」と小山内さん。本紙で、大河ドラマ「徳川家康」に主演した滝田栄さんと対談し、憲法の話に。金八先生が憲法前文を読み上げて「君たちが出ていく世の中はこういう世の中なんだ」と語りかける場面について述懐しています。
　太平洋戦争の折、横浜大空襲で死に遭遇する一歩手前までいった体験が。近年、戦争法反対のデモにも参加。イラクによるクウェート侵攻を機にヨルダンでボランティア活動を。カンボジアに学校をつくる取り組みも始めます。
　享年９４歳。子どもたちの命に深いまなざしを注ぎ続けた生涯でした。戦火は今も世界を覆い、毎日のように伝えられるガザの子らの悲報。小山内さんが健在ならどう行動したでしょうか。

「政策活動費」 使い道不明の裏金は廃止せよ

　本気で問題を改革しようという姿勢はまったく感じられません。自民党の裏金事件を受けた政治資金改革をめぐり、自民・公明両党が９日、大筋で合意した政治資金規正法改定案の中身です。問題の大本にある企業・団体献金の禁止に踏み込んでおらず、「政治改革」の名に値しません。

　政治資金パーティーについては、券購入者の公開基準を現行の２０万円超から引き下げるというだけで、企業・団体献金の抜け穴という役割はそのままです。公開基準の金額さえ合意していません。政治家の責任強化についても抜け道を残しました。

■「闇金」の温床に
　なかでも闇に置かれたままなのは、政党から議員個人に支出されている「政策活動費」です。

　「政策活動費」とは政治資金規正法に規定されたものではなく、自民党が幹事長や政調会長、国対委員長ら党幹部に渡す“つかみ金”です。それでは外聞が悪いので「政策活動費」などともっともらしい名前をつけているだけです。

　政治資金規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、政治資金の収支の公開と透明性を求めています。マスメディアは「政策活動費の使い道の公開義務はない」などと報道していますが、本来、何に使ったか政治資金収支報告書に記載すべきものです。

　政治資金規正法は、政治資金の収受は「国民の疑惑を招くことのないように…公明正大に行わなければならない」と規定しています。これを長年、踏みにじってきたのが自民党です。

■税金で選挙買収？
　二階俊博元幹事長は約５年の在任中、手にした政策活動費は約５０億円に上ります。全額使途不明、事実上の裏金です。２０２２年の政治資金収支報告書によると自民党は幹部１５人に計１４億１６３０万円の政策活動費を支出しています。最多は茂木敏充幹事長の９億７１５０万円で、同年の参院選公示前後に同氏には１億３０００万円が渡されています。巨額の資金が何に使われたのか全く不明です。

　自民党には幹部が選挙応援に入る際、政策活動費を「陣中見舞い」として渡すという慣行があります。自民党の収入の３分の２は国民の税金である政党助成金です。税金が「裏金」となり、使途を明らかにできない飲み食いや選挙応援、買収にも使われた可能性があります。

　今回の自公合意では、政党から支払いを受けた議員の側が党に使途を報告して、党の政治資金収支報告書に記載するとされました。しかし、使途の公開範囲も、どんな形で報告するかも決まっていません。

　自民党は自公協議の中で、「政治活動の自由」を理由に、政党から議員個人への支出段階における「調査研究」とか「党勢拡大」とか大まかな項目の公開にとどめるべきだと主張していました。それでは、いままで同様、使い道は闇に葬られたままです。

　公開できない金を「政策活動費」の名でブラックボックスに入れているわけで、そのブラックボックス自体を廃止すべきです。そうすれば当然、使途の全面公開になります。キッパリ廃止するしかありません。

県教委も違法な介入

奈良教育大付属小巡り　宮本岳志氏が追及
衆院文科委
写真
（写真）質問する宮本岳志議員＝１５日、衆院文科委

　３月末に教員の強制出向が行われた奈良教育大学付属小学校で奈良県教育委員会からも違法な介入があったことを１５日、衆院文部科学委員会で日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

　宮本氏は地方教育行政法上の県教委と国立大学付属学校の関係について文部科学省に確認。矢野和彦初等中等教育局長は「県教委は国立大学付属学校を所管していません」と答えました。しかし、奈良県教委は教育長名で奈良教育大付属小校長あてに２０２３年５月３０日付で「予備調査の実施」の通知を出しました。校内に立ち入って「道徳科の年間指導計画」などを調べるという内容です。宮本氏は県教委に調査権限があるか質問。矢野局長は県教委の調査権限は「規定されていない」と認めました。

　通知は「県教委の所管を超える」と同年６月、撤回されました。しかし撤回は口頭で、当時の付属小校長が認識したのは３月末でした。宮本氏は「法令順守の面で不十分だと思わないか」と追及しました。　

　今年度は奈良教育大の副学長、付属学校部長や付属小の校長、教頭、主幹の五つの役職についている人が県教委からの出向などです。

　宮本氏は「県教委出身者で固めれば、県教委の領地のようになってしまう」と指摘。大本に国立大学付属校の「校長の常勤化」を求めた文科省の有識者会議の方針があるとし、「県教委からの大学役員あるいは校長等の派遣のあり方を見直すべきだ」と求めました。

　宮本氏は文科省上層部から「全員替えろ」と違法な人事介入があった疑いのある文科省と大学の打ち合わせの日程も質問。文科省担当者は昨年１２月１３、２０、２７日の３回行ったと認め、議事録は「作成していない」とのべました。宮本氏は担当者のメモや録音データの提出を求めました。

優遇税制見直しこそ

小池氏、呼び込み型減税批判
参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日の参院財政金融委員会で、海外の金融系企業呼び込みのための法人税減税の動きについて、政府をただしました。

　岸田政権は「資産運用立国実現プラン」で、海外金融業者の参入の規制緩和と減税を進める「資産運用特区制度」を打ち出しました。これに東京都、大阪府・市、福岡県・市、北海道・札幌市が応募し、２月にプランを政府に提出しています。

　小池氏は４都市のプランで、東京都は外資系企業への法人税減税を国に求め、大阪府・市が金融系外国企業に法人住民税等の減税を実施するなどの動きがあると紹介。政府も「資産所得倍増プラン」で、税率１６・５％のシンガポールなどと比べて法人税負担が重いのは問題だとして、「国際金融ハブ」に向けた税制を見直すとしているが、「特区推進のため、さらなる法人税減税を考えているのか」とただしました。鈴木俊一金融担当相は「税制を含めた取り組みで、金融機関・人材がわが国に集まることは重要」としつつ「資産運用特区のための減税は考えていない」と答えました。

　小池氏は２０２１年に企業誘致のための減税競争を防止する国際合意がなされ、イギリスは法人税を１９％から２５％に引き上げ、高額所得の外国人を誘致するための優遇税制を見直し、社会保険料引き下げの財源としたことを示し、「世界の流れは呼び込み型の減税競争ではなく、格差是正のための優遇税制の見直しだ」と強調しました。

「国民守る立場に立て」 井上氏、ＰＦＡＳ汚染追及

参院内閣委


（写真）質問する井上哲士議員＝１４日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は１４日の参院内閣委員会で、汚染が各地に広がっているＰＦＡＳ（有機フッ素化合物の総称）について食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案は「国民の命と健康を守る立場に立っていない」と追及しました。

　昨年１２月に国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がＰＦＯＳには「発がん性がある」、ＰＦＯＡは「発がん性がある可能性がある」とする危害評価を出しました。ところが評価書案は、ＰＦＡＳの発がん性は「判断できない」としています。

　井上氏が「ＩＡＲＣの判断を否定するのか」とただすと、山本茂貴食品安全委員長は「リスク評価しようとしたが判断できなかった」「否定しているとも否定していないとも言えない」と答弁しました。

　井上氏は、欧米各国は２０１７年ごろから規制を強め、国際的な新しい知見に基づき健康被害を未然に防ぐ立場からさらに厳しい規制をとっていると指摘。また、評価書案が示したＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの１日体重１キログラムあたりの許容値２０ナノグラムを毎日摂取すると、血中濃度は米国学術機関が健康への影響の可能性を指摘する水準を超え十数倍の高濃度となるとして、見直しを求めました。

　井上氏が健康被害を未然防止するため、予防原則の考えをとりいれた食品安全行政への転換を求めたのに対し、自見英子食品安全担当相は「安心して食生活を送れるよう、科学的知見に基づく食品の安全確保に取り組んでいく」と答えました。

陸自高等工科学校 靖国神社で３５０人「研修」

戦前回帰の危険な思想教育
穀田衆院議員質問で判明
　陸上自衛隊高等工科学校の生徒約３５０人が２０１９年に「研修」として集団で靖国神社に行っていたことを１５日、日本共産党の穀田恵二議員が衆院外務委員会の質問で明らかにしました。鬼木誠防衛副大臣は、生徒らが神社内の展示施設「遊就館」に行ったことは認めたものの、神社への集団参拝は否定しました。ただ防衛省側は徹底的に調査をしていないともしており、集団参拝があったかどうか否定しきれていません。

（写真）靖国神社（東京都千代田区）

　陸自高等工科学校は採用対象が１５歳から１７歳未満の技術関連の技能教育訓練をする施設です。校長を陸将補が務めます。

　同校はＸ（旧ツイッター）に「市ヶ谷等現地訓練において市ヶ谷記念館研修、殉職者慰霊碑献花及び靖国神社遊就館研修を行いました」（２０１９年１月２２日）と投稿していました。

侵略戦争を礼賛

（写真）陸自高等工科学校の生徒が靖国神社の本殿に向けて行進する動画がついた２０１９年９月の投稿（すでに削除）

　この投稿を取り上げた穀田氏に、鬼木副大臣は「（遊就館で）衣装、遺品、絵画、武具などの資料の見学をおこなった」と認めました。

　穀田氏は「遊就館は日本の侵略戦争を礼賛する靖国神社の中心施設だ。ここを研修の対象とするなど、軍国主義の精神的支柱だった靖国神社の参拝と併せて戦前回帰の思想教育にほかならない」と批判しました。

　遊就館のホームページによると同館は「御祭神の遺徳を尊び、また古来の武具などを展示する施設」として構想され、１８８２年（明治１５年）に開館。戦中に焼失し、１９８６年に再建。侵略戦争を美化、正当化する展示をしています。

　さらに穀田氏は「８月２８日～３０日、１年生は市ヶ谷記念館・靖国神社を研修しました」「靖国神社では遊就館を見学し、戦前・戦後の歴史を学ぶことができました」（１９年９月２日）という投稿を紹介しました。

　この投稿には、動画がついており、生徒たちが整列して、本殿に向けて行進し、大鳥居や正門を通る様子が映っていました。

　「研修」での靖国神社参拝の有無を尋ねる穀田氏に、鬼木副大臣は「研修において靖国神社への参拝はしていない」「動画は確認していない」と答えました。

参拝の調査せず

（写真）質問する穀田恵二議員＝１５日、衆院外務委

　これに対して穀田氏は、「参拝していないと断言できるのか。過去も含めて徹底調査したのか」と追及。鬼木副大臣は「過去にさかのぼって徹底調査をしているわけではない」と、確認の不十分さを認めました。

　さらに穀田氏は、靖国神社の社報（２０１９年１０月号）に掲載された参拝者の感想を紹介。社報には当日参加したと思われる生徒の「私は陸上自衛隊高等工科学校生徒として日々勉学に励んでおりますが、靖国神社を参拝し、もっと努力しなければならないと思いました」という感想もあります。

　穀田氏は、１９７４年の事務次官通達が、部隊の長等が職務上の地位を利用して特定宗教の奨励を禁じていることを強調。「学校が行う研修が通達に違反する疑いが濃厚だ。過去の実施状況も含めて研修の実態を調査し、その結果を公表すべきだ」とのべました。

隊員に参拝仕向ける
　自衛隊員による靖国神社への集団参拝は、今年１月の小林弘樹陸幕副長（当時）ら幹部２２人の参拝を皮切りに本紙の調べなどで相次ぎ発覚しています。

　今回の陸自高等工科学校の１年生が「研修」で同神社に訪れていたのは、昨年５月にあった海上自衛隊練習艦隊の初級幹部らの参拝とよく似ています。

　このケースでは、司令官の海将補はじめ１６５人が集団参拝しています。しかし防衛省は「研修の休憩時間を利用し、個人の自由意志により靖国神社を参拝した」としています。

　参拝した１６５人は、研修に参加したと思われる初級幹部ら全員ともいえる人数です。

　そもそも、「研修」自体が「歴史学習のため九段下周辺にある史跡等を巡る」というもの。官用バスで、靖国神社の近くまで、初級幹部らを運んでいたのです。

　靖国神社の社報では、過去に初級幹部らが参拝前に、本殿の目と鼻の先にある遊就館を拝観していたと紹介しています。九段下にある歴史施設といえば、遊就館や靖国神社を思い浮かべるのが自然です。

　「研修」の設定自体が、隊員らの靖国参拝に仕向けるものであるといえます。上位下達の自衛隊内で、司令官ら幹部が参拝するといえば、部下の隊員が“自発”的に参拝に付き合わざるをえなくなるのは想像に難くありません。

　防衛省は、練習艦隊の参拝についての調査結果を明らかにしていません。当事者の“自発的な参拝”という説明をうのみにせず、「研修」の設定自体に部隊参拝の意図がなかったか検証する必要があります。

緊急集会 憲法踏まえた制度

参院憲法審　山添議員が主張

　参院憲法審査会が１５日に開かれ、憲法５４条の参院緊急集会に関する意見交換が行われました。日本共産党の山添拓議員は、緊急集会は「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するという憲法前文を踏まえた制度だと主張。緊急事態を理由に衆院議員の任期延長を可能にする改憲議論は不当だと批判しました。

　山添氏は、憲法制定議会では、憲法への緊急集会導入は「民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するため」と説明されていたと指摘。当時の議論では、国会常置委員会を設置して対応するという案は排除されており、「こうした経緯を踏まえると、緊急集会が『民主政治の徹底』を趣旨とするのは、緊急時であっても民主的に選ばれた議員によることを要求するものと理解すべきだ」と主張しました。川崎政司参院法制局長は「おっしゃる通りだ」と認めました。

　山添氏は、最高裁判決は選挙権の制限は「やむを得ないと認められる事由がなければならない」としており、「緊急集会が必要となる事態においてもできるだけ速やかに総選挙を実施し、選挙権行使を可能にした上で『民主政治の徹底』を万全にすることを要求するのが憲法の趣旨だ」と指摘。「総選挙を広範囲で実施できない期間が長く続くことをことさら想定し、選挙権の制限を正当化する任期延長論は国民主権の基本を踏まえないものだ」と批判しました。

人間らしい働き方に

入管法・技能実習法改定案　本村議員ただす
衆院法務委


（写真）質問する本村伸子議員＝１５日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１５日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案について、日本は経済格差を利用し、外国人などを安い労働力として使ってきたと批判し「人権の保障、人間らしい働き方の実現が喫緊の課題だ」と抜本的対策を求めました。

　本村氏は、下請け単価が引き下げられるもとで、より安い労働力を求め、日系ブラジル人から中国、ベトナムの技能実習生へと働き手の国籍が変わってきたとのトヨタの下請け中小企業の話を紹介。「外国人を安く使うことは、非正規雇用の問題などとあわせ、日本の低賃金構造の原因だ」と指摘しました。

　本村氏は、外国人を受け入れる中小企業が賃上げをしようと思っても、原材料費やエネルギー価格の高騰分などが最上位の大企業から補償されていないのが現状だと強調。自動車・自動車部品では４４・６％、実習生が多い建設では４５・１％しか補償されておらず、「これでは技能実習生や日本の労働者の賃上げの足を引っ張る。高騰分を１００％支払う仕組みをつくるべきだ。下請代金法の罰金額の引き上げ、被害額の３倍の違反金制度の創設など、改革を行うべきだ」と迫りました。

　岸田文雄首相は「現行の枠組みのもとで最大限の取り組みを行う」などと答弁。本村氏は、今の制度では遅々として取り組みが進まないとして抜本的改革を重ねて求めました。

　本村氏は、改定案にある永住許可の取り消し規定には当事者から「眠れない」「つらい」と不安の声が届いているとし「永住許可の取り消し撤回を強く求める」と迫りました。

平時の食料確保施策を

食料困難対策法案　田村貴昭議員が迫る
衆院農水委

　日本共産党の田村貴昭議員は１５日の衆院農林水産委員会で、輸入途絶などの不足の事態に際し罰則付きで農家に農産物の転換や増産を迫る食料供給困難事態対策法案について、平時の食料確保の施策こそが重要だと迫りました。

　田村氏は、９日の参考人質疑での平沢明彦農林中金総合研究所理事研究員が「（農業の担い手を増やすには）国境を開く以上、所得で補填（ほてん）していくしかない」と述べたと紹介。「政府として、経営が維持できる水準の直接支援が必要だ」として、「これこそ大臣が主張する『平素の施策の充実』ではないか」とただしました。坂本哲志農水相は「農業の持続には農業者の所得の確保が必要」としつつも、「生産性の向上や付加価値の高い農産物生産で収益性の高い農業を実現していく」と答弁。穀類の収益性の低下については答えられませんでした。

　また田村氏は、田代洋一横浜国立大名誉教授が水田作の労務費がマイナスとなっているデータを示したと紹介。「平時に農業所得が確保されずに離農が進む中、不測時の生産促進などが本当にできるのか」と法案の矛盾を突きました。

　田村氏は「食料供給困難事態には（既存の）緊急事態食料安全保障指針で対応できる」と指摘。「まず先んじるのは農家への命令でなく、自給率の向上を高く掲げ、国産増産を急ぐことだ」と強調しました。

※日本は武力による攻撃をしなくても、食料供給を断てば、瞬く間に陥落します。それでなくても食糧危機が言われており、地球規模の異常気象により輸出国に自国を優先されれば、日本は飢餓状態に陥ります。

企業・団体献金禁止こそ

政治改革自公協議　田村委員長が会見
　日本共産党の田村智子委員長は１５日、国会内で記者会見し、政治資金規正法改正をめぐる自公協議について問われ、「自民党が企業・団体献金を温存し、廃止させまいとしている」「企業・団体献金の禁止という“本丸”の議論に向かうべきだと求めていきたい」と表明しました。

　田村氏は、この間の世論調査で政治資金規正法改正の与党案を「評価しない」が８割に上っていると指摘。自民党が裏金事件の全容を解明しようとしないのは、事件の温床になった企業・団体献金の禁止という“本丸”の議論に進ませないためだと批判し「これを国民は全く評価していない。それをどう受け止めるかが問われる」と述べました。

「共同親権」強行の動き

参院法務委で自公　共産党は反対
　離婚後「共同親権」を導入する民法改定案への反対や懸念の声が相次ぐ異例の事態となる中、与党の自民、公明両党が１６日の参院法務委員会での採決・可決を強行する動きを強めています。

　改定案は、父母の協議が調わなくても、非合意型「共同親権」を裁判所が決められる仕組みを設けます。政府は、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の恐れがある場合は裁判所が「単独親権」とすると説明。しかし、ＤＶ被害が十分に考慮されず、「共同親権」の合意を促す方向で運用される懸念があります。また、子どもの意見表明権の保障すら明記されていません。

　「共同親権」では、父母の合意がなければ、子どもは希望する進学や、医療などを受けることができません。参考人質疑では、ＤＶ被害当事者からも「進学、ワクチン接種など子どもの成長の節目で別居親の同意が必要になる。どこが『子の利益』なのか」との懸念が示されました。

　参院での審議を通じ、「共同親権」の場合、離婚後も父母の収入が合算され、所得制限のある公的支援が受けられなくなる重大な懸念も浮上。日本共産党の仁比聡平参院議員の調査で、親の収入などが要件となる各省庁の支援策が少なくとも２８件に上ると判明しました。

　多くの問題が噴出する中、小泉龍司法相は「完璧ではない。これからの議論で補う」「裁判所が適切に判断する」などと曖昧な答弁に終始しています。日本共産党は、廃案を求める世論が急速に広がっており、「共同親権」を強引に導入する必要はないとして反対を表明しています。

志位議長が韓国大使と「東アジア平和提言」で会談

　日本共産党の志位和夫議長は１５日、都内の在日韓国大使館で尹（ユン）徳敏（ドクミン）大使と会談しました。志位氏は党の「東アジアの平和構築への提言」について説明したうえで、本国に伝えてほしいと要請しました。尹大使は謝意を示したうえで、伝えると応じました。


　志位氏は、「東アジア平和提言」が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「インド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」に注目し、排他的でなく包摂的な地域づくりが必要との立場から、関係国が広く受け入れ可能なものにしていると紹介しました。

　また、志位氏は、北朝鮮の核問題や日本の歴史問題をはじめ、北東アジアには特別な困難があるとしつつ、こうした問題すべてを外交の英知で解決する立場からの提案だと説明しました。

　志位氏は、日韓米中などが参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）の包摂性を「提言」が重視しており、今月末に韓国を議長国に開催予定の日中韓首脳会談についても、北東アジアの重要な枠組みとして注目しているとのべました。

　両氏は、東アジアの平和構築をめぐってさまざまな課題で意見交換を行いました。来年に戦後８０年、日韓国交正常化６０年の節目を迎えるにあたり、歴史問題についても話し合いました。

　緒方靖夫党副委員長・国際委員会責任者が同席しました。

原告となる資格認める

辺野古撤回住民抗告訴訟　地裁に差し戻し
福岡高裁支部
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（写真）福岡高裁那覇支部の前で勝訴を報告する原告と支援者ら＝１５日、那覇市

　米軍新基地建設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認を県が撤回した処分について、国土交通相が取り消したのは違法だとして、辺野古周辺の住民４人が国交相裁決の取り消しを求めた抗告訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁那覇支部でありました。三浦隆志裁判長は「原告適格（原告となる資格）がない」として住民側の訴えを門前払いにした一審判決を破棄し、那覇地裁に差し戻すとしました。

　新基地建設工事をめぐり、住民が国を相手取った訴訟で住民側の訴えが認められたのは初めて。住民らは「裁判はこれからだ」との懸垂幕を掲げ、「当然の権利が認められた」と強調しました。

　新基地建設をめぐって県は２０１８年８月、元知事による辺野古の埋め立て承認（１３年）の撤回処分を行いましたが、国は行政不服審査制度を悪用するなどして県の撤回処分を取り消しました。

　これに対し住民らは１９年、国を相手に国交相の裁決を取り消し、撤回の効力の回復を求めて抗告訴訟を提起。しかし那覇地裁は２２年４月の判決で、国交相裁決が違法かどうかに立ち入らず、原告適格の有無という「入り口論」で住民の訴えを却下していました。

　今回の高裁判決は、国の調査に基づき一定の騒音値が予測される範囲の２００メートル以内に住民が居住していることなどを指摘。「著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるというべきだ」と判示し、４人全ての原告適格を認めました。

　訴訟をたたかう原告団、弁護団は同日声明を発表。高裁判決が国交相裁決の中身についての実体判断に向け道筋を示したことを評価する一方、国が入り口論に固執し最高裁に上告しようとすることに対し、けん制しました。

原発立地１２道県に出張１１３５回

過去５年資源エネ庁職員　記録提出拒む
衆院経産委で笠井氏

　原発や核燃料サイクル関連施設を立地する１２道県への資源エネルギー庁職員の出張が２０１９年４月から昨年末まで４年８カ月に計１１３５回に上ることがわかりました。衆院経済産業委員会で日本共産党の笠井亮議員が１５日、経産省の資料をもとに明らかにしました。

　資料によると、出張先での面談・意見交換の相手は「自治体関係者等」や地元経済団体関係者、電力会社などで、出張目的は「意見交換等」などとなっています。出張回数の最多は新潟県の２６６回。次に福井県の２４０回、青森県の２４０回、宮城県の７６回、島根県の７５回と続きます。

　笠井氏は「出張して何をしたのか、誰と会ったのか」などの記録を求めても提出しないと指摘。斎藤健経済産業相は「公にすることによって、今後、率直な意見交換、事務の妨げになることも考えられる」などと述べ、一切明らかにしませんでした。

　笠井氏はさらに、核のごみ（高レベル放射性物質）の文献調査の受け入れを表明した玄海町がある佐賀県にもエネ庁職員が計３３回出張し、今年に入っても６回もの出張があったと指摘。面談相手に、調査の受け入れを求めて請願した玄海町飲食業組合など３団体や玄海町議が含まれていないかとただすと、松山泰浩エネ庁次長（首席最終処分政策統括調整官）は、「対外的に話すものではない」と答えませんでした。

　笠井氏は「周到な根回し、地ならしを行った事実はないのか、問われている」「原発立地地域に何をしに行ったのか、ベールに包まれたまま」だと批判しました。

「基地のない平和な島」へ

沖縄本土復帰５２年　田村委員長が会見
　日本共産党の田村智子委員長は１５日、国会内で記者会見し、沖縄の本土復帰から５２年を迎えたことを受け、「基地のない平和な島」の実現が本土復帰に際して県民が掲げた総意だったと指摘し、「この実現のために党は全力を尽くしていく」と表明しました。

　田村氏は、凄惨（せいさん）な沖縄戦によって多くの命が犠牲になったと強調。米国の占領下に置かれた２７年間については、「米軍基地があることによってどれだけの人権侵害、被害がもたらされてきたか。この立場に立つからこそ、沖縄の人々は『基地のない平和な島』を求めてきた」と語りました。

　田村氏は、沖縄には日本にある米軍専用基地の７割が集中し、辺野古で巨大な米軍新基地建設が強権的に行われていると指摘。米軍基地だけではなく、自衛隊の基地強化、ミサイル基地など軍事要塞（ようさい）化も進められているとして、「まさに本土復帰の原点、沖縄の人々の思いを踏みにじる事態が進んでいる」と批判しました。

　さらに田村氏は「県民の民意と憲法を踏みにじる基地強化を沖縄に押しつける岸田政権の政治と私たちは闘うことを本土復帰５２年のきょう、改めて表明したい」と述べました。