「消滅可能性自治体」リストは「ナンセンス」

　「私はナンセンスだと思う」。丸山達也島根県知事が、民間の有識者会議「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」のリストに不満をあらわにしました。
　「じゃあ、東京都がすごいがんばっているから人口が増えているの？　そんなことないでしょ。出生率、最低だよ」と丸山氏。千葉市の神谷俊一市長も「自然減対策のメインが自治体であるかのような間違ったメッセージだ」と。
　全国町村会の吉田隆行会長（広島県坂町長）は「２０～３９歳の女性人口が半減するという一面的な指標をもって線引き」しているとし、「一部の地方の問題であるかのように矮小（わいしょう）化されてはならない」。全国の首長から苦言が相次いでいます。
　人口５７００人の岡山県奈義町は日本共産党と町民の運動で、高校卒業までの子ども医療費無料化などきめ細かな子育て支援を実現し、２０１９年に合計特殊出生率２・９５を達成しました。「奇跡の町」とも呼ばれ、今回「消滅可能性自治体」から脱しました。
　リストの公表以来、若い女性から「人口減少の責任は私たちのせいじゃない」と怒りの声が届きます。「これから大学の奨学金を返さないといけないのに、こんどは子どもを産めって？　女性に責任を押し付けすぎ」。まっとうな怒りです。」
　国が教育や社会保障を切り捨て、市区町村に責任を押し付けてきた結果、財政力の強い都市に人口は集まり、地方が衰退しました。国がジェンダー平等とこども政策をど真ん中に置くなら、消滅するのはリストの方では。

ゼロ歳児の選挙権

子どもの人格否定と世代分断
　「ゼロ歳から選挙権をもって成人になるまで親が代理行使する」―日本維新の会の吉村洋文・大阪府知事の４月２５日の会見での発言です。少子化問題の抜本解決、「次世代が政治的な影響力を持つ」ためだとし、「僕は子ども３人だから４票の影響力があることになる」とのべました。

　同党政務調査会長の音喜多駿参院議員も自身のブログで、ゼロ歳児選挙権に「個人的にもっとも期待」しているとのべています。

■親が代行して投票
　選挙権年齢未満の子どもに投票権を与え親が代行する方式は米国の人口統計学者のポール・ドメイン氏が提唱したものです。少子高齢化で高齢者層向けの政策が優先され、若者や子育て世代の声が反映されないという考えにもとづきます。

　しかし、この考え方には大きな問題があります。

　なにより、子どもの人格、権利の否定だということです。ゼロ歳児であっても親とは別人格です。ましてや成長・発達にともない、当然、支持する政策や政党などについて自らの考えを持ちます。

　親の代理投票は、子どもに親の考えを押し付け、子どもを親の従属物かのように扱うもので、「締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する」と定める子どもの権利条約に反します。

　子どものいる人にだけ複数の投票権を認めるのは、憲法が定める「法の下の平等」にも反します。

　吉村氏は当然のように「僕は子ども３人だから４票」と言います。妻の意思を顧みない、吉村氏の家父長的感覚も露呈しています。

■高齢者優遇なのか
　そもそも、ゼロ歳児選挙権は、限られた財源が高齢者に優先的に使われ次世代が割を食っているという、世代間を対立させる発想に立つもので、その考え方自体が誤りです。

　政府は世代間対立をあおり、介護、年金、医療切り下げの口実にしています。しかし、それら諸制度の改悪は「自己責任論」を強め、現役世代の将来不安を増大させます。「自分たちは負担だけして、年を取った時にはそれに見合うサービスを受けられない」という不満も、制度切り下げから生じています。

　親を支える現役世代の負担も重くします。まともな公的サービスを受けられなければ家族が支えざるを得ず、介護離職、民間サービスを買わなければならないなどの事態を招きます。

　年金が家計最終消費支出の２割を超す県は１３にのぼり、年金が減れば消費が冷え地域経済は疲弊します。一方、介護制度の充実は従事者の賃金アップにつながり地域経済に貢献します。

　子育て世代への支援が足りないのは高齢者優遇のせいではありません。米国言いなりの大軍拡と財界最優先のためです。政府は５年間で４３兆円の大軍拡をすすめ今年度の軍事費は約８兆円、前年度比１・１兆円増です。特定大企業には１社で約１・２兆円もの補助金を投入します。２・５兆円あれば大学・専門学校の学費半額と入学金廃止、小中学校の給食費・高校授業料の無償化などができます。

　世代間対立を持ち込み、真の問題から目をそらせる議論を厳しく退けなければなりません。

ＰＦＡＳ汚染マップ公表 沖縄

基地と生活圏隣接で影響大
市民団体

　沖縄県内各地の米軍基地周辺などで、健康被害を引き起こすとされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が高濃度で検出されている汚染問題をめぐり市民団体がＰＦＡＳ汚染状況をマップにまとめてホームページ上で公開しています。

　マップにまとめたのは、汚染問題に取り組む「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」（河村雅美代表）。沖縄でＰＦＡＳ問題が浮上したのは２０１６年ですが、調査や情報開示などで明らかになった事実が次々に報じられ、汚染の全体像をつかみにくい状況もあったことから、県の発表や報道をマップに集約する形で４月２５日に公表しました。

　マップには、米軍普天間基地（同県宜野湾市）など１１エリアの２１地点ごとに検出されたＰＦＡＳの最高値が掲載されています。

　同団体は「小さな狭い島嶼（とうしょ）に米軍基地がひしめいており、汚染を受け止めるキャパシティーは本当にない」と指摘。とくに米軍基地や廃棄物処分場が多い中部で汚染が集中しているとし、「基地と生活圏が隣接しているため、市民への汚染の影響も直接で大きい」と警鐘を鳴らします。




　ＰＦＡＳ汚染をめぐっては、１６年に県企業局が県中部の北谷浄水場の水源で、嘉手納基地由来と考えられるＰＦＡＳが検出されたと発表しました。以来、県や市民らは汚染問題に取り組んできましたが、米軍はいまだに基地内への立ち入りを拒否。汚染源の調査すら実施されていないのが現状です。

　ＩＰＰが作成したＰＦＡＳの汚染マップは、ＱＲコードから見ることができます。


ⅠＰＰが沖縄のＰＦＡＳ汚染状況についてまとめたマップ

（拡大図はこちら）

ＣＣＳは脱炭素阻む

参考人　再エネ重要性強調
参院経産委


（写真）答弁する明日香壽川参考人＝７日、参院経産委

　参院経済産業委員会は７日、二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案について参考人質疑を行いました。東北大学東北アジア研究センター・同大学大学院環境科学研究科の明日香壽川教授は、石炭火力発電を前提としたＣＣＳ事業は「ＣＯ２（二酸化炭素）排出を固定化」し、「脱炭素を邪魔して遅らせる」ものだと批判しました。

　ＣＣＳは、石炭火発など化石燃料を使う事業で排出したＣＯ２を分離・回収し地中に埋める技術です。明日香氏は意見陳述で、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するためには「（排出量を）３０年までに大幅に減らさなければならない」と強調し、３０年に事業開始を目指すＣＣＳとの整合性がないと指摘。さらに、ＣＣＳ事業に多額の補助金を出すことで、より安価な再エネへの投資が減るのは、「まさに機会費用の損失だ」と批判しました。

　明日香氏は、費用面での課題も指摘。米国では１９７０年代から一向にコストが下がらず、２０１０年以降に米政府が補助金を投じた８事業のうち７事業が失敗に終わっているとして、「結局は国民が永遠に補助金を払い続けることになる」と強調しました。

　日本共産党の岩渕友議員は「この間政府は、再エネだけでは脱炭素化や電気代の抑制、安定供給ができないと述べている」として見解を質問。明日香氏は「お金も、時間も、必要とされる電力量も限られている」として、省エネ・再エネの重要性を強調しました。

共産党ｖｓ自公

沖縄県議会意見書から鮮明
　沖縄県議選（６月７日告示、１６日投票）は、岸田政権が名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた「代執行」を強行し、沖縄の島々で自衛隊基地の大増強を進める中でたたかわれます。軍事拠点は、攻撃を呼び込む恐れを伴うため、沖縄が戦場になる危険性を高めています。日本共産党は、沖縄を二度と戦場にさせないとして県議会で自民、公明などと対決してきました。可決された意見書からその奮闘を振り返ります。

　昨年３月３０日、県議会で「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」が可決しました。日本共産党をはじめ玉城デニー知事を支える与党の２４人が共同提案し、与党などの賛成多数でした。

　意見書は、岸田自公政権が安保３文書の閣議決定を強行し、沖縄の島々へのミサイル配備をはじめとする軍事要塞（ようさい）化を進めていることに言及。軍事力の増強がかえって地域の緊張を高めるとして、「敵基地攻撃能力」による攻撃は、相手国からのミサイルなどによる報復を招くと指摘しています。

　その上で沖縄が再び「標的」にされるとの不安が県民の中に広がっていると強調。沖縄が再び戦場になることにつながる軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすことなどを日本政府に求めています。

　ところが県民の不安を無視する政権いいなりの沖縄自民党は意見書に反対し、ミサイル配備などについて「評価されてしかるべきだ」と主張。公明党も退席しました。

　圧倒的多数の県民が名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する民意についても、一顧だにしようとしない政権追随の自公と、日本共産党の姿勢の違いは鮮明です。

　２０１９年２月、新基地建設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施され、埋め立て反対の意思を示したのは７２％に上りました。日本共産党など与党は同年３月、県民投票の結果を尊重するよう日本政府に求め、埋め立て工事の即時中止と新基地建設の断念を迫る意見書を県議会に提出しました。

　自民党は「意見書を出しても解決にはならない」「（新基地建設を）断念したら誰が責任を取るのか」などと言いがかりを述べて反対し、公明、維新は退席しました。

　また自公政権は、新基地ノーを貫く玉城デニー県政への“報復”であるかのように、県民生活の向上に必要な沖縄振興予算を大幅に削減。“沖縄いじめ”を続けてきました。

　日本共産党などは昨年１０月、日本政府に対し県が要求する２４年度の予算額を確保するよう求める意見書を提出しますが、ここでも自公と維新（当時は無所属の会）は退席。県民のために必要な予算の問題にもかかわらず、全会派が賛同しての可決を阻みました。

裏金事件 ４党国対委員長が会談

自民議員４４人申し立てへ


（写真）４党国対委員長会談＝７日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党の国対委員長は７日、国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件に関して、派閥からのキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった自民党衆院議員５１人のうちいまだに弁明していない４４人について政治倫理審査会での審査を申し立てることを決めました。４月の衆院３補欠選挙の結果に伴い立民の政倫審委員が増えたことで、全委員の３分の１以上による申し立てが可能になりました。

　また、自民党に対し、政治改革に関する与党案を早期に提出し、衆院政治改革特別委員会への岸田文雄首相の出席を求めることも確認しました。

　衆院政治改革特別委での政治資金規正法改正の審議にあたって、▽企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止▽政治家の責任、いわゆる連座制の強化―の３点を改革の柱として実現していくことで一致しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、３点に加えて政党助成金の廃止も主張しました。

　会談後の記者会見で穀田氏は、裏金事件の真相究明が引き続き重要だと強調した上で、「企業・団体献金禁止など３点について４党が一致し実現を目指すことが大事だ」と述べました。

軍需産業参入を想定

経済秘密保護法案　参考人が指摘
参院内閣委で井上議員質問


（写真）答弁する井原聰東北大名誉教授＝７日、参院内閣委


（写真）答弁する齋藤裕弁護士＝７日、参院内閣委

　経済秘密保護法案の参考人質疑が７日、参院内閣委員会で行われました。井原聰東北大名誉教授は「政府がセキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適性評価）制度を軍事とは関係ないと、ことさら強調することに警戒心を持たざるを得ない」と批判。政府の有識者会議の報告では、軍需産業への参入を希望する企業からＳＣを求める声が上がっていると指摘しました。（参考人の陳述要旨）

　日本共産党の井上哲士議員は、井原氏の陳述に触れながら、経団連が同法案の早期成立を求める文書で「軍事転用可能な民生技術の獲得競争」の激化や「企業の国際共同研究・開発等に参加する機会を拡大することに資する」との理由を挙げていると指摘し、「ＳＣが必要とされる国際的な共同研究・開発とは軍需産業への参入を想定しているものなのか」と質問。原一郎経団連常務理事は「ご指摘の点も含まれる」と認めました。

　井上氏は、２０１１年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で米国からＳＣ制度導入が求められて以降、軍事分野でのＳＣ導入の圧力が続いてきたことについて質問。井原氏は、日米首脳会談で兵器の日米共同開発が宣言されるなど、「軍事研究に日本の研究力を取り込もうとしているのは明らかだ」と答えました。

　井上氏は、ＳＣのための照会にともない本人が知らないうちに情報収集され監視の対象になる危険性を指摘。弁護士の齋藤裕氏は、法案は重要経済安保情報の保護以外の個人情報の目的外利用を禁じる規定にすぎず、「警察や公安調査庁がＳＣで得た情報の目的外利用を禁止するタガがゆるい」と述べました。

政策活動費は廃止を

政治資金規正法改正　小池書記局長が会見


（写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会

　日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、自民党派閥の裏金事件を巡る政治資金規正法の改正について問われ、「今回の事態を踏まえれば、企業・団体献金は（政治資金）パーティー券（購入）も含めてきっぱり禁止をする、政策活動費は廃止すると主張していきたい」と述べました。

　小池氏は、同日の４党国対委員長会談で政策活動費の「全面公開」を求めることで一致したことについて、「公開は当然必要だが、党としては公開だけでなく廃止を求めていく」と表明。「表に出せないようなお金だから政策活動費なるものがある。政党として堂々と政治資金収支報告書に記載すればいい」「政策活動費がつかみ金として選挙買収などに使われた疑いもある。やはり廃止にすべきだ」と強調しました。

　小池氏は、自民党が政策活動費の公開を検討しているとの報道があるものの、その中身は「調査研究費」「党勢拡大」などの項目に限られ、支出から数年後に使途を公開するなど、「これでは公開ではなく、非公開だ。話にならない」と批判。さらに、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる案も浮上しているとして、「これまでパーティー収入が大きな企業・団体献金の抜け穴になってきた。２０万円を１０万円にしても、直径２０メートルの抜け穴を１０メートルにするようなもので、何の解決にもならない」と述べました。

　また、「政治とカネ」の問題での各党との連携について問われ「大きな方向性としては企業・団体献金の禁止や政策活動費の見直しで一致している。国会審議や政党間協議を通じて一致点を探り、一丸となって政府・自民党に迫っていく国会対応が必要になる」と述べました。

仏財団・左翼政党議員と緒方副委員長が懇談

　パリに滞在中の日本共産党の緒方靖夫副委員長は６日、ガブリエル・ペリ財団のギヨーム・カシー理事長らと懇談し、活動の説明を受けるとともに、今後の協力関係の発展について協議しました。

　同財団は、２００４年に設立され、フランスと世界の労働運動の歴史と現状、新自由主義を含めての資本主義研究、社会主義の理論、マルクス、エンゲルスの著作の完全訳、国際問題・関係に取り組んでいます。年に５、６回のテーマ別のセミナーを開催し、その報告集を発表するほか、季刊誌を発行しています。

　懇談に参加したセルジュ・ワリコ科学評議会議長は、医師として日本との交流を頻繁に行っており、日本に知己も多く、日本との交流の意義を述べました。

　続いて、緒方氏は、国民議会内で、左翼政党「服従しないフランス」所属のオレリアン・サントゥール、エルシリア・スデ両議員と懇談しました。１年半前のパリでの両党間の初の会談以来、両氏の訪日を含めて往来が続いています。懇談では、内外の情勢、国際課題などについて意見交換しました。

ＤＶ逃げられない

「共同親権」　参考人から懸念相次ぐ
参院法務委　仁比氏質問




（写真）答弁する（上から）山崎、熊上、木村の各参考人

　参院法務委員会は７日、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案について参考人質疑を行いました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）被害者や家庭裁判所元調査官などが、被害者がＤＶから逃れられなくなる恐れや、両親の争いが長期化して子どもの不利益につながることなどへの懸念を相次いで表明しました。

　ＤＶ被害者を支援するＮＰＯ法人「女のスペース・おん」の山崎菊乃代表理事は、夫の暴力から３人の子どもと避難した体験を陳述。「ＤＶ被害に対する認識が薄く、暴力から逃れることも難しい状況を改善せずに『共同親権』を導入すれば、被害者がさらに逃げられなくなる」と訴えました。

　日本共産党の仁比聡平議員が「子連れ別居はなかなか決断できないのではないか」と質問すると、山崎氏は「『修学旅行が終わってから』『私が我慢すればいい』などずっと逡巡（しゅんじゅん）していた。それでも逃げざるを得なかった」「弁護士をつけずに調停を申し立てた人から、（ＤＶ被害を）信じてもらえなかったというケースはたくさん聞く」と述べました。

　仁比氏は、日本乳幼児精神保健学会が声明で、「（子どもにとって養育者と）幸せなやり取りができることは、生存と発達の重要な要素」と指摘したことへの見解を質問。家裁元調査官の熊上崇和光大教授は「特に乳幼児は、安心して甘えられるなどの環境が絶対に必要だ。『共同親権』が非合意ケースで決定すれば、常に親が争いに巻き込まれ、安心して育てることは難しい」と懸念を表明。「安定した養育者と子どもの関係を第一に考えるべきだ」と主張しました。

　仁比氏は、衆院での審議を通じて多くの問題点が明らかになったとし、参院に求められる審議を質問。木村草太東京都立大教授は「(共同親権は）合意のある場合に限定することを真剣に考えてほしい」と主張。裁判所によって非合意の「共同親権」が強制された場合、「子どもの医療や教育の決定が停滞する。子どもから適時の決定を受ける権利を奪う」と批判しました。

被災直後と変わらぬ状況

能登半島地震災害対策本部が会合
　日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は７日、国会内で会合を開き、５日に石川県輪島、珠洲両市を訪問した小池晃本部長代理（書記局長）と井上哲士同本部事務局長（参院議員）が現地の実態を報告し、党として政府に対する申し入れなども含めて復旧・復興、生活再建への取り組みを強化していくことを確認しました。

　小池氏は、被災地では道路に崩れたがれきは取り除かれたものの、それ以外のがれきがほとんど処理されず、輪島の朝市通りでは焼け焦げたがれきがそのまま放置されるなど地震直後とほとんど変わらない状況で「がくぜんとするような光景が広がっていた」と報告。また、仮設住宅に移った人への食事の支援も打ち切られているとして、「公的支援をまともにやらずに『自立』を強制することは許されない」と述べました。

　井上氏は、発災から４カ月経過しても住宅が倒壊したままで住民が展望を失ってしまう状況だと指摘。ボランティア募集を中止する自治体もあるなど、被災地は人がほとんどおらず閑散としていたと語りました。

　一方、議員団としては、「なりわい再建支援補助金」で補助金の返納を要求される問題に関し「補助金相当額の納付を求めない場合がある」と変更されるなど、一定の前進があったことなどが報告されました。

　小池氏は「国会と『能登半島地震被災者共同支援センター』（石川県羽咋市）との連携や運動を組織することなど、被災者をはげます取り組みが必要だ」と語りました。

イスラエル、ラファ検問所制圧

侵攻反対　世界が声

　【カイロ＝秋山豊】イスラエル軍は７日朝、パレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を制圧しました。ガザ当局者はロイター通信に対し、ラファ検問所はイスラエル軍の戦車がいるため閉鎖されたと話しました。イスラエル軍のラジオはこれより先に、同軍が検問所にいると発表していました。

　パレスチナ保健当局によれば、イスラエル軍の戦車と戦闘機が一晩中、ラファの複数の地域を攻撃。少なくとも家屋４棟への攻撃でパレスチナ人２０人を殺害し、数人を負傷させました。

　イスラエルは、ハマスの戦闘員数千人と人質数十人がラファにいる可能性があり、大規模な侵攻を開始すると脅しています。

　欧州連合（ＥＵ）のボレル外相は、「ラファ攻撃は再び始まった」「これは多くの犠牲者を生む。彼ら（イスラエル）が、なんと言おうと」と記者団に語りました。

　国連事務総長はじめ国連諸機関や各国がこの間、イスラエルのラファ侵攻に反対を表明しています。

派閥パー券 下村元文科相に“販売日報”

秘書が毎日詳細な報告書
　安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡り裏金をつくっていた下村博文元文部科学相。下村事務所の内部資料によると文科相の時に、開催の約２カ月前からほぼ毎日、派閥パーティー券販売の状況について報告がまとめられていました。その内容は―。（嘉藤敬佑、三浦誠）


　内部資料は下村事務所が２０１４年に日報の形で日々の業務を記した「報告書」。記入していたのは同氏の秘書です。日報は、現職文科相だった下村氏本人に報告する形になっています。この資料はジャーナリストの森功氏が入手し、本紙が提供をうけました。

　安倍派は同年５月１３日に東京プリンスホテル（東京都港区）でパーティーを開催。約１億６６００万円の収入を得ています。

　日報には、派閥パーティー開催約２カ月前の同年３月１０日から「清和研・売り先リスト案　検討」と記載が始まります（表参照）。

　パー券売り先の検討は同１７日まで続きます。同１８日からは「チケットお願いの電話かけ・発送作業」とあり、実際に販売を始めた様子がうかがえます。入金が始まったのは同２６日から。同時に購入依頼、発送業務を続けていました。さらに販売状況の詳しい記載も―。

地方自治を国従属に変容

「指示権」導入の改定案審議入り
宮本岳志議員が批判
　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国が地方自治体に対し発動できる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が７日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は「憲法が保障する地方自治を踏みにじり、地方自治体を国に従属させる関係に変えるもので断じて許されない」と批判しました。（関連記事）


（写真）質問する宮本岳志議員＝７日、衆院本会議

　宮本氏は、戦前の中央集権的な体制下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、日本国憲法に独立の章を設け地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障した背景に言及。ところが同法案は、国の指示・代執行などの強力な関与を導入する「法定受託事務」ばかりか、「自治事務」にまで国が指示できる仕組みを設けるものだと指摘。災害やコロナを例示しているが、指示権発動の要件とする「重大な事態」の範囲が極めてあいまいだとして「時の政府の勝手な判断となるのではないか」とただしました。

　松本剛明総務相は指示権について、「地方自治法上の関与の基本原則にのっとり、厳格な要件を設けている」と強弁しました。

　さらに宮本氏は、すでに政府が沖縄で民意も地方自治も無視し、知事の権限を奪う「代執行」にまで踏み切り、米軍辺野古新基地建設を強行したと批判。「安保３文書」に基づき政府が進める空港・港湾の軍事利用拡大のための公共インフラ整備でも、国が必要と判断すれば自衛隊の優先使用の「指示」が可能になると指摘。新型コロナ対応では一斉休校など国の一律の指示が現場に混乱を持ち込み、能登半島地震では下水道がいまだに復旧されていない現状に触れ、「国に求められていることを行わず、災害やコロナに乗じて、地方自治破壊の仕組みを導入するなど断じて容認できない」と廃案を求めました。

【 #劇場をアクセシブルに 】本日署名印刷〆切！＆署名活動がラジオで紹介されます！

「 劇場をアクセシブルに　鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。