乗り合いバス路線、１万８７８６キロを廃止！

　１万８７８６キロ。２００９年から２２年の間に廃止された乗り合いバス路線の距離です。実に、地球半周分にも。
　都市の一極集中とクルマ社会化、過疎化の進行で交通事業者の撤退が加速しました。バス運転手も長時間労働や低賃金のもと減少が止まりません。
　福島県いわき市では４月１日からバス路線が大幅減便され、市民から継続を求める声が。埼玉県では撤退を表明したバス会社に対し自治体が共同で要望書を提出する動きも。東京都足立区ではコミュニティーバスが２路線廃止され、社会実験として運行していたバスも中止とされました。
　通院、買い物、通学、外出の足をどう確保するか―いまや地方、都市を問わず共通する問題です。０７年から町営バスを運行する長野県木曽町。幹線バスと接続する地域巡回バス、乗り合いタクシーを組み合わせて運用。“足”の確保によって、住民の生活の質が上がったと町職員。
　東京都北区の浮間地域では、コミュバスの実証運行が３月下旬から始まりました。病院へも買い物で駅に出るにも歩く以外にない地域。住民が安全で文化的な生活を送るためにバスを、と１２年もの粘り強い運動で実現しました。
　「交通は人権」と語る交通専門家、可児紀夫さん。コミュニティー形成には市民の移動の確保が欠かせず、安心して暮らすには命の交通網を築くことが大切と。生活基盤である地域公共交通の衰退に歯止めをかけるためには、事業者任せにしないで、国や自治体の積極的な関与が求められています。

地方自治法改定案

狙いは「戦争する国づくり」
　連休明けの７日にも国会で地方自治法改定案が審議入りします。改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国に地方自治体への広範な「指示権」を与え、自治体を国に従属させる仕組みをつくるものです。狙いは、沖縄の辺野古新基地建設の強行に見られるように、住民の意思を無視して有無を言わさず自治体を国に従わせることです。

　憲法が保障する地方自治を根底から踏みにじるもので、絶対に許すわけにはいきません。世論と運動を急速に広げ必ず廃案にする必要があります。

■恣意的運用が可能
　法案は、「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、閣議決定で、住民の生命・財産を守るために「必要がある」とすれば、自治体に指示を出し義務を課せるようにするものです。

　災害や感染症を例示していますが、「その他」「これらに類する」など「事態」の範囲は極めて曖昧です。さらに、発生の「おそれがある」など判断はすべて政府に委ねられ、国会にも諮らず恣意（しい）的運用が可能です。

　いま政府は沖縄県民の民意も地方自治も無視し、法を悪用して名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しています。こうした強権的なやり方を、国の指示権によって全国でやろうというのがこの法案です。

　憲法は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と住民の意思にもとづく「住民自治」を保障しました。戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省からです。

■地方を従属させる
　しかし、歴代自民党政権は自治体の権限や財源を抑制し続けてきました。１９９９年の地方分権一括法では「地方分権」を掲げながら「法定受託事務」を温存し、自治体への指示、代執行など国の強力な関与の仕組みをつくりました。

　今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である「自治事務」についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものです。地方自治を否定する憲法蹂躙（じゅうりん）です。

　岸田文雄政権は安保３文書にもとづき、軍事利用のために空港・港湾などの整備をすすめています。国と自治体が確認書を交わし、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」に「自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」としています。政府は、自治体に自衛隊の優先使用を強制するものではないと説明しますが、改定案は、国が必要と判断すれば優先使用を指示することを可能にします。

　政府は法改定の理由にコロナなどをあげます。しかし能登半島地震に見るように、災害時に対応がすすまない大きな要因は、地方公務員を減らし地方の財源を削ってきたことです。必要なのは、迅速な対応ができる権限、財源、人を国が自治体に保障することです。

　安保３文書にもとづく「戦争する国づくり」のために地方自治を破壊する悪法は断固阻止しなければなりません。

平和構想持ち交渉を

拉致問題解決へ井上氏強調
参院拉致特委

（写真）質問する井上哲士議員＝４月26日、参院拉致特委

　日本共産党の井上哲士議員は４月２６日の参院拉致問題特別委員会で、拉致問題の解決のためにも、北東アジアの平和体制構築のビジョンを持って外交交渉にのぞむ必要があると強調しました。

　北朝鮮による拉致・核・ミサイル・過去の清算という諸懸案を包括的に解決して国交正常化を図るとした２００２年の「日朝平壌宣言」の第４項は、北東アジアの平和と安定のために互いに協力していくとしています。

　井上氏は、岸田文雄首相も施政方針演説で「日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との諸問題を解決する」と述べているとして、「北朝鮮との外交交渉に取り組む基本姿勢として、北東アジアの平和構築のビジョンをもってのぞむ必要がある」と指摘。上川陽子外相は、事実上の中国包囲網の構想である「自由で開かれたインド太平洋(ＦＯＩＰ)」を推進するとしつつ、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想(ＡＯＩＰ)を支持し、地域の平和と安定に積極的に貢献したい」と答えました。

　また井上氏は、対北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権行使により今月末で任期切れとなる問題について、「制裁決議の実効性向上のために政府としてどう対応するのか」と質問。上川外相は「他の理事国等と意思疎通を行い、安保理が本来の役割を果たすよう尽力する」と述べました。

雇い止め規制強めよ

安心の妊娠・出産へ宮本徹氏
衆院厚労委

（写真）質問する宮本徹議員＝４月26日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は４月２６日の衆院厚生労働委員会で、有期雇用で働く女性労働者が安心して妊娠・出産できるようにするため、雇い止め（契約の不更新）を解雇と同様に規制する法整備を求めました。

　男女雇用機会均等法は、妊娠中と出産後１年を経過しない女性労働者に対する解雇を禁止し、立証責任を事業主に負わせています。一方、有期雇用労働者に対する雇い止めについては妊娠等を理由とした「不利益な取り扱い」を禁止しているものの、労働者が立証しなければ無効となりません。

　宮本氏は、有期雇用労働者が妊娠を告げたり、育休を取ろうとした途端に雇い止めされるケースがあり、「雇い止めについても（解雇と）同様に保護を行う法改正が必要ではないか」と迫りました。武見敬三厚労相は「人事労務管理の慣行等の観点から慎重な検討が必要」と後ろ向きな姿勢を示しました。

　宮本氏は、自治体の会計年度任用職員についても育休取得者らが雇い止めにあっているが、自治体がどこもチェックしていないと指摘。育休取得者、育休予定者の雇い止めがないかについて、それ以外の者との任用継続率（合格率）の差異も含めて実態調査をするよう求めました。総務省の小池信之公務員部長は「調査することは考えていない」と背を向けました。

ロンドン市長に労働党現職

地方選で保守党敗北続く
　【ベルリン＝吉本博美】英国の首都ロンドンで行われた市長選挙で国政最大野党・労働党の現職サディク・カーン市長（５３）が３選を果たしました。市長選は２日投票の中部イングランドの統一地方選挙の一環で、４日に開票結果が公表されました。

　カーン氏は、２０１６年に欧米主要国の首都で初のイスラム教徒首長として当選。任期中は学校給食の無償化をはじめ子どもの貧困問題や人種差別への対策、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の権利推進に積極的に取り組みました。

　市長選では、公営住宅の大幅増設や自動車の排ガス規制に取り組むと表明。緑の党など他の野党も支持に回り、カーン氏の得票率は約４４％、保守党候補は約３２％となりました。

　ロンドン市長選を含むイングランド地方選挙は、今年中に行われる見通しの総選挙の前哨戦として注目されました。与党・保守党が議席半減の大敗を喫し、労働党が躍進。昨年からの世論調査でも労働党の支持率は保守党を常に上回り、今回の選挙でスナク政権のレームダック（死に体）化が一段と鮮明になりました。

　労働党のキア・スターマー党首は英紙ガーディアンに対し、保守党が優勢だったイングランドで複数の自治体で初の労働党市長が誕生し、議席も数多く獲得できたことを評価。次期総選挙は「（保守党政権がもたらした）１４年間に及ぶ国家の衰退と分断に目をつむるか、労働党と共に国家の再生を果たすかの選択だ」と述べました。

女性議員５０％実現へ

コロンビア　憲法裁が法案支持
運動団体が歓迎
　南米コロンビアの憲法裁判所は３日、昨年議会が賛成多数で可決した男女同数法案の内容を支持し、合憲であると判断する決定を発表しました。ペトロ大統領が署名すれば、法案は成立し、国会議員や公的機関の幹部職などの公職について男女同数とすることが義務付けられます。

　現地メディアの報道によると、同国の現行法では、議員や公職の女性比率は最低３０％にすることを定めています。今回の法案は、これをさらに進めて比率を５０％とするよう改正。さらに、国際会議に参加する国の代表団などについてもこの男女同数を義務付けるとしています。

　憲法裁の決定は、コロンビアの政治におけるジェンダー平等を拡大する必要性について広範なコンセンサスがあることを指摘。議会で行われた同法案の採決の過程が憲法上の必要条件を満たしていると述べています。

　ジェンダー平等を推進してきた団体「全国女性ネットワーク」は３日、「決定権がある指導的な国家の役職における同数、また、国民を代表する役職（議員）への女性の参加において同数を提供する法案を支持する最高裁の決定を歓迎する」と、Ｘ（旧ツイッター）に投稿しました。

　現地メディアは、今回の法案そのものを「国の政治におけるジェンダー平等を求める闘いの中で画期をなす歴史的法案」と評価。政治分野だけでなく、コロンビアが抱えるさまざまな問題や課題にとりくむ際の方法でも「積極的な影響をもたらすだろう」との専門家のコメントを紹介しています。

９条変えるな５６％ 武器輸出反対７７％

大阪の若者１００人が回答
平和委憲法アンケート

（写真）若者と対話する参加者（左側）＝３日、大阪市・天王寺駅前

　大阪平和委員会青年学生部と同青年協議会は３日、大阪市・天王寺駅前で「若者１００人に聞く憲法アンケート」を実施し、１２～３９歳の１０７人（平均１８歳）が回答しました。２０１４年に始め、今年で９回目です。

　「憲法は変えるべきか」の問いに６４％が「わからない」と答える一方、戦争放棄・武力不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が５６％を占め、「変えるべきだ」の１７％を上回りました。

　昨年１２月に政府が決定した「武器輸出解禁」は７９％が「知らない」と答える一方、「反対」が７７％と圧倒的多数。賛成１８％、無回答５％でした。９５％が「平和のために何かしたい」と答えました。

　アンケートを集めた男性（２６）は「憲法を変えるべきだという人も、同性婚実現や性別のあり方、男女差別解消など（今の憲法がめざす）個人の自由な生き方を求める回答が多かった」と話しました。

　５人の中学生が飛び入り参加でアンケートを集め「同じ『戦争反対』でも、いろいろな意見が聞けて勉強になった」と話しました。

こむら比例予定候補「教育予算増やそう」

こどもの日　神戸で宣伝

（写真）王子動物園前で宣伝する（右から）ふじすえ、こむら、味口の各氏＝５日、神戸市灘区

　日本共産党の、こむら潤衆院近畿比例予定候補と兵庫県女性後援会は５日、神戸市内５カ所で、こどもの日宣伝に取り組みました。

　こむら予定候補は灘区・王子動物園前で「子どもたちの未来を全力で応援します」と述べ、「何よりも平和が必要です。日本共産党は岸田政権の大軍拡にきっぱり反対し、東アジアに平和をつくる『外交ビジョン』を提案しています」と強調。「少人数学級など子どもを真ん中に置いた教育をつくるために教育予算を抜本的に増やしたい。総選挙でご支援を」と訴えました。ふじすえひろみ衆院兵庫１区予定候補、味口俊之神戸市議も宣伝しました。

　兵庫区では、たけうちゆみこ同２区予定候補、須磨区では、かとうけんじ同３区予定候補、西区では、ひびゆうこ同４区予定候補と、各神戸市議も訴えました。

　兵庫区で聞いていた年配の女性は「若い人は将来が不安ですごい少子化。国民に利益を還元する政策をしてほしい。その点、共産党は一貫していますね」と話しました。

能登半島１．１地震 復興遅々 行政無策

漆器仮設工房「公費支援ぜひ」　焼失朝市「この現状を国会で」
小池書記局長に被災者切々　輪島・珠洲
　日本共産党の小池晃書記局長は５日、能登半島地震で被災した石川県輪島市と珠洲市を訪問し、日本共産党が呼びかけた救援募金を義援金として届けました。井上哲士参議院議員、藤野保史前衆議院議員、佐藤正幸石川県議、鐙史（あぶみ）朗輪島市議が同行しました。　（関連記事）


（写真）朝市通りを調査する（左から）井上参院議員、鐙市議、小池書記局長、佐藤県議、藤野前衆院議員＝５日、石川県輪島市

　小池氏らは、輪島市の漆塗り「大徹」の八井貴啓（やついたかひろ）さん(５４)の仮設工房を訪ねました。八井さんは全壊した工房から、道具類、塗り直しを依頼されていた祭り用の兜な（かぶと）ど取り出せるだけ取り出したといいます。「作業場がないと仕事ができないので助かりました」といいます。「いちばん困っているのは資金面」と話し、公費による支援を要望しました。

　小池氏は、金沢市の金沢駅前で出張朝市を開催していた、輪島市朝市組合の冨水長毅（とみずながたけ）組合長に義援金を渡しました。冨水さんは「現在１９０人の組合員がいます。義援金はとてもありがたい」と語りました。「見ての通り、朝市で人気の魚はありません。漁港が隆起して漁に出られない。復興には長い時間がかかります。みなさんに忘れられないよう、また金沢市内で出張朝市をしたい」と話していました。

　小池氏を見つけて駆け寄ってきたのは輪島朝市内で老舗和菓子店を営んでいた女性(７３)。「全部焼けて何もなくなってしまった。ぜひ国会で輪島朝市の現状と復興をとりあげてほしい」と訴えました。

　輪島朝市通りは、がれきで埋めつくされていました。小池氏は「震災から４カ月がたっているのに、いまだに震災直後のような光景に驚き、行政の無策に怒りを覚える。このような状況を放置しながら、被災者に『自立』を強要するなど許されない。政府は被災者支援に全力を挙げるべきだ」と語りました。


（写真）液状化で地面から突き出たマンホールの前で被災状況を調査する（左から）佐藤県議、藤野前衆院議員、小池書記局長、井上参院議員＝５日、石川県珠洲市

家全壊　被災者励ます
　能登半島地震の被災地を訪問した日本共産党の小池晃書記局長らは５日、地震と津波の両方が襲った珠洲市で、家屋の倒壊が激しい地域を回りました。

　観光名所の一つ、見附島付近で自転車に乗って自宅を見に来たという白いひげの男性は「家は全壊して、いまは仮設住宅にいる」と話します。「復興には１０年かかるな」とつぶやく男性に、小池氏らは、「政府に被災地の救援を求めていきます」と激励しました。

　佐藤正幸県議は、「公費解体が進んでいない」と説明します。赤い「全壊」の張り紙が張ってある家屋が並ぶ地域も１月１日の被災したままの状態で放置されています。

　小池氏らは、地元産業の一つ、灰黒色が特徴の珠洲焼の陶工集団創炎会（１９８８年設立）が金沢市内で開催した「珠洲焼創炎会展」（３～５日、金沢市）を訪ね、篠原敬創炎会会長に義援金を渡しました。

　篠原さんは珠洲市出身。ちょうど１年前の５月５日に震度６強の地震で窯が倒壊、ようやく再開したところに今年１月１日、震度７の地震が襲いました。「２０２２年も震度６弱の地震がありました。今回の地震はあまりに大きく、まずは生活再建をしなくてはならない状況」だと語ります。「珠洲焼は平安から室町時代の日本海文化を代表する伝統工芸の一つ。ぜひ支援してほしい」と話していました。

署名提出と記者会見のお知らせ

「 鉄道の障がい者割引、仕組みを見直してください！！」の発信者の 相馬 杜宇 さんが、最新のお知らせを投稿しました。