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フジコ・ヘミングさん「ああいう日本はごめんだわ」 本紙に語る

2024年05月04日 11時51分30秒 | 一言
 魂のピアニストと呼ばれたフジコ・ヘミングさんはベルリンで生を受けました。スウェーデン人の父がそこでデザインの仕事をしていましたが、ヒトラーが政権を握り5歳の時に一家で母のふるさと日本へ。
 ところが日本でも戦争の気配は濃厚で外国人は排斥。「母なんて日本人なのに、年中警察に呼ばれて泣いていた。外国人と結婚したからというだけで国賊扱いだった。父も仕事もなくスウェーデンへ帰ってしまったけど、ああいう日本はごめんだわ」。
 本紙のインタビューで当時の「居心地の悪さ」を語っていたフジコさん。東京芸大を卒業後ふたたびベルリンに移ってキャリアを積みますが、聴力を失います。その苦難の歩みが投影された演奏は多くの心を打ちました。
 事故で手足の自由を失い、口に筆をくわえて詩画をつづった星野富弘さんも戦争の影響を受けました。山村の農業に見切りをつけ東京にとびだし、苦労の末に成功を収めた父。しかし東京大空襲ですべてが灰に。その無念が自分に託されていたといいます(『愛、深き淵より。』)。
 命の尊厳とむすびつき、人々と響き合った創作活動。そこには戦争や暴力に支配されず、ありのままの存在を認める社会をめざしてきた道のりがあります。しかしいま平和が脅かされ、古い価値観にしがみつく自民党政治の悪弊も続いています。
 憲法を生かす政治を、個人が尊重される社会を―。3日の憲法大集会にみなぎった思い。それは、亡くなったふたりの人生からも垣間見えてきます。



東アジア平和構築

2024年05月04日 11時49分38秒 | 一言
憲法9条生かした外交 今こそ
 東アジアでは、大国間の対抗が強まる下、さまざまな紛争や緊張、対立が生まれています。戦争の心配のない東アジアをどうやってつくるのか。その展望を示すことが、今の政治に切実に求められています。

 その点で、米国の軍事戦略に付き従って中国への対抗姿勢を強め、戦争の危険をつくりだす岸田政権と、外交による平和構築の立場に徹し、その実現のために奮闘する日本共産党との対比が鮮明になっています。

■軍事同盟の強化
 岸田政権は、2022年末に決定した「安保3文書」に基づき、他国をミサイルなどで直接たたく敵基地攻撃能力の保有や軍事費の2倍化など、東アジアの軍事的緊張を激化させる空前の大軍拡を進めています。

 4月10日の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の「指揮・統制の枠組みを向上」(共同声明)することで合意しました。バイデン大統領が「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード(更新)」と絶賛したように、狙いは米軍の指揮統制システムの中に自衛隊を組み込むことです。そうなれば日本は主権の一部を切り離され、先制攻撃を選択肢にする米軍の指揮の下、自衛隊が無制限に武力行使を拡大することになります。憲法じゅうりんの日米軍事同盟の歴史的大変質です。

■日本共産党の提言
 一方、日本共産党の志位和夫議長は17日、各国の外交官らを前に講演し、「東アジアの平和構築への提言―ASEANと協力して」を発表しました。

 提言は、(1)ASEAN(東南アジア諸国連合)と協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させる(2)北東アジアの諸問題の外交的解決を図り、東アジア平和共同体を目指す(3)ガザ危機とウクライナ侵略を国連憲章・国際法を唯一最大の基準にして解決する―というものです。

 ASEANは1976年に東南アジア友好協力条約(TAC)を結び、「紛争の平和的手段による解決」「武力による威嚇、武力の行使の放棄」を相互関係の指針にしています。地域を問わず「全ての平和愛好国との協力が必要」とし締約国を拡大してきました。日米中なども加入しています。

 2019年にASEAN首脳会議は、「ASEANインド太平洋構想」(AOIP)を採択しました。▽対抗でなく対話と協力のインド太平洋地域をつくる▽ASEAN10カ国と日米中など8カ国が参加する東アジアサミット(EAS)など現行の枠組みを対話と協力のプラットフォーム(舞台)として活用・強化する▽TACを指針とし、東アジア全体で推進する―などを柱にしています。特定の国を排除せず、東アジアの全ての国を包摂した枠組みを活用・発展させ、戦争の心配のない平和な地域にする構想です。日本共産党の提言はこうした構想に沿った現実的なものです。

 日米首脳会談の共同声明は、米英豪の排他的な軍事的枠組みAUKUSと日本の協力検討を打ち出しました。一方で、AOIPの支持を明記しました。ここにもASEANの力が働いていることを示しています。日本がやるべきは軍事的対応の強化ではなく、東アジアの平和構築に向けた憲法9条を生かした外交です。


一人でも意思表示

2024年05月04日 11時46分21秒 | 一言
国会正門前スタンディング
岸田政権に怒り


(写真)国会議事堂に向かってプラカードを掲げる参加者=3日、東京都千代田区

 岸田文雄政権に国民の怒りが広がる中で憲法記念日を迎えた3日、東京都千代田区の国会正門前では、政治への思いを込めたプラカードを一斉に掲げる毎月恒例のスタンディング行動がありました。

 初夏のような陽気のもとで「キシダ政治を許さない」「大軍拡やめろ」「いいね!日本国憲法」などと書かれたプラカードを持った参加者が集まりました。

 呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは「一人でも意思表示をしたいと思う人たちがここに来ています。政治がよくならなければ、私たちが考えている希望や理想は遠ざかるばかりです。岸田首相を辞めさせたいと私は思っている」と語りました。

 作家の渡辺一枝さんは「憲法13条の『すべて国民は、個人として尊重される』というのは、一人ひとりの人権の大切さを示しています。また来月、ここに集まりましょう」と呼びかけました。

 終了後に誘いあって憲法大集会の会場へ向かう人もいました。

 11歳と5歳の息子を連れて東京都府中市から参加した女性(52)は「『憲法があるから日本は平和な国でいられる』と子どもたちに話しながら来ました。憲法9条を絶対に守りたいと思っています。この行動を若い世代にも伝えていきたい」と話しました。


憲法の要求は“結束”

2024年05月04日 11時43分03秒 | 一言
全国憲法研究会が記念講演会

(写真)講演する三牧聖子氏=3日、東京都文京区

 憲法学の研究者らでつくる全国憲法研究会(代表・石川健治東京大学教授)は3日、東京都内の中央大学茗荷谷キャンパスで記念講演会を開きました。学生・研究者・市民ら約400人が参加しました。

 アメリカの政治外交が専門の三牧聖子・同志社大学准教授が「揺らぐ『法の支配』」と題して講演。米国で、イスラエルへの軍事支援を続けるバイデン政権への批判が、若者を中心に強まっている状況を報告しました。学生たちの大学キャンパスでの平和的抗議行動が、大学当局や警察によって厳しく取り締まられている事態を危惧し、「法の支配」を強調する岸田文雄首相が、4月の訪米で米国の自由と民主主義を礼賛したことを批判。米国の若者は真剣に自由と民主主義を問うていると強調し、「こうした声をどのように大きくしていくか、学生のみならずあらゆる世代の課題だ」と呼びかけました。

 憲法学者の駒村圭吾・慶応義塾大学教授は、米国の学者らの主張を解説しながら、市民運動のあり方を提起しました。個々人のアイデンティティーや帰属する共同体の違いに固執せず「共通のテーマをたちあげ、一つの共通点でつながりあう」姿勢の重要性を指摘。これは、国民の不断の努力によって憲法を守ることを定めた日本国憲法12条がわれわれに要求していることだと述べ、個人の尊重を規定した憲法13条の意義を力説しました。


憲法守り希望の政治

2024年05月04日 11時38分42秒 | 一言
東京 田村委員長ら街頭宣伝

(写真)憲法記念日の街頭演説で(右から)原田あきら都議、宮本徹衆院議員とともに訴える田村智子委員長=3日、東京・有楽町駅前

 日本共産党中央委員会は憲法記念日の3日、東京・千代田区有楽町で宣伝し、道行く人たちに憲法改悪を許さない全国署名などを呼び掛けました。田村智子委員長らがマイクを握り、岸田政権が進める憲法違反の「戦争国家づくり」を止め「憲法を守り生かす、新しい希望ある日本を」と訴えました。

 田村氏は、自衛隊を事実上米軍の指揮下に置こうとする危険な動きを告発。改憲を声高に主張する中心的な人々が古い政治にしがみつき、ジェンダー平等や同性婚、選択的夫婦別姓の実現など、憲法の法の下の平等(14条)や両性の本質的平等(24条)を阻んでいると指摘しました。「時代に合わせて憲法を変えろというが、憲法を守り生かすことこそ新しい希望ある政治だ」と強調。憲法の幸福追求権、生存権、教育権などを示し「憲法9条、基本的人権が花開く日本をみなさんと一緒につくる」と力を込めました。

 宮本徹衆院議員は、大軍拡にばく大な予算を費やす岸田政権の下で、国民の暮らしも被災地支援も後回しの冷たい政治が行われているとし「憲法9条を持つ国が進むべき道ではない。9条を生かした非同盟・中立の国をつくろう」と主張。原田あきら都議は、横田基地が米軍と自衛隊のシームレス(切れ目のない)な統合の拠点にされる危険があるとして、憲法9条を持つ国としての外交努力こそ必要だと主張しました。

 宣伝に立ち止まった船橋市の会社員(45)は「戦争しない国だということが、日本を守っていると思う。憲法9条を絶対に守り抜いてほしい」と語りました。


裏金議員が改憲語るな

2024年05月04日 11時29分57秒 | 一言
山添氏、政権延命の意図批判
NHK番組
 日本共産党の山添拓政策委員長は3日のNHK番組「憲法記念日特集」に出演しました。自民・公明両党に加え、補完勢力の日本維新の会と国民民主党の代表が明文改憲へ前のめりの姿勢を示したのに対し、「世論に逆行して国会が改憲ありきで進むべきではない」と批判しました。

 山添氏は「総裁任期中に改憲を実現したい」という岸田文雄首相の発言に触れ、「内閣支持率が下がる中で改憲をアピールして求心力を確保したいという意図が見え隠れする。政権延命のための政治利用だ」と厳しく批判しました。国会に求められているのは裏金事件の全容解明であり「法律を守れない方に改憲を語る資格はない」と主張しました。

 自民党の加藤勝信・憲法改正実現本部事務総長は「具体的な条文をイメージしながら議論を深く掘り下げていく」と述べたほか、「条項のたたき台を作り、より深い議論をする」(公明党・北側一雄副代表)、「一刻も早く条文を起草する起草委員会を発足するべきだ」(維新の会・音喜多駿政務調査会長)など、改憲発議に向けた議論をすすめる発言が相次ぎました。

 自民党が緊急事態での議員の任期延長などについて条文案作成を提案していることを巡り、山添氏は裏金問題を抱えて説明もない議員が改憲を発議し、任期延長ができるようにしていくことにもなりかねない」と批判。緊急時の対応をめぐり、能登半島地震後4カ月が経過しても「いまだに自宅の蛇口をひねっても水が出ないという実態がある」と指摘し、改憲ではなく「国会も行政も機能できてもこういう状況が長く続いている。この事態にどう対応すべきかを議論するべきだ」と強調しました。

 立憲民主党の逢坂誠二代表代行・憲法調査会長は国民投票法制の議論が不十分だとして「条文化を急ぐのは順序が逆だ」と述べました。

 9条改憲について山添氏は、岸田政権が敵基地攻撃能力の保有、軍事費の国内総生産(GDP)比2%への増額、殺傷兵器の輸出解禁など「憲法に基づく平和国家だからできないとしてきたことを次々踏み破っていると批判しました。

 「徹底した外交で戦争させないのが政治の責任だ」として、共産党が示した「東アジアの平和構築への提言」を紹介。「排除ではなく、地域のすべての国を包摂する枠組みで対話と協力を進めていくというASEAN(東南アジア諸国連合)の取り組みに日本も学び、平和の枠組みを発展させていく外交戦略が必要だ」と訴えました。

 同性婚を巡って山添氏は、憲法24条1項が同性婚も保証するとした札幌高裁判決を画期的判決と評価し、憲法13条の「個人の尊重」は誰もが幸せに生きる権利を持っているということだと述べ「その実現には社会的な制度の保証が必要だ」と主張。「法律が邪魔している以上、国会の対応が問われる。同性婚も保証する法改正は直ちに進めるべきだ」と述べました。


普天間オスプレイ離着陸 3月195回

2024年05月04日 11時19分27秒 | 一言
事故前と同水準
再開18日間で


(写真)住宅地上空を飛行するMV22オスプレイ=3月14日、沖縄県浦添市(ニシメ純恵県議提供)

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)で、垂直離着陸機MV22オスプレイの離着陸回数が、3月は195回に上ったことが、防衛省沖縄防衛局の調査で分かりました。同機は、昨年11月29日の鹿児島県屋久島沖でのCV22墜落事故を受け、12月6日から飛行停止していましたが、今年3月14日に飛行再開を強行1日あたり平均10・8回に上り、飛行停止前の昨年11月の11・3回とほぼ同じ頻度で住宅地上空を飛び回っています。

 防衛省は飛行再開前に「飛行の安全確保が最優先」であり、「米側において、段階を踏んで慎重に運用再開を進めることを確認している」と表明していました。しかし、実際は「段階的」どころか再開直後から事故前と変わらない運用となっています。

 日米の騒音防止協定で米軍機の飛行が制限されている夜間・早朝(午後10時~翌午前6時)にも、4回ありました。騒音などの基地被害が増しており、宜野湾市の「基地被害110番」には「本当にうるさい。政府はなぜオスプレイ飛行をOKしたのか」(14日)「オスプレイの騒音がうるさいです! 何とかしてください」(27日深夜)など苦情が相次いでいます。

 また、嘉手納基地(同県嘉手納町など)でもMV22の離着陸が5回確認されました。

 昨年11月に鹿児島県屋久島沖で発生した米空軍のCV22墜落事故を受け、米軍は翌12月に世界全域でオスプレイの飛行を停止。事故原因も明らかにせず、沖縄県などの地元自治体が反対する中、今年3月14日に飛行再開を強行しました。

 日本政府も「安全に再開できると容認し、同21日に木更津駐屯地(千葉県)の陸上自衛隊V22オスプレイの飛行を再開。米軍の意向を最優先する姿勢に、沖縄県など各地で批判が高まりました。


戦争させぬ 憲法こそ力

2024年05月04日 11時16分02秒 | 一言
施行77年 全国で集会・デモ
武力で平和つくれない
東京3.2万人 田村委員長あいさつ


(写真)憲法いかす政治になどとアピールする憲法大集会の参加者。手前は野党から参加した(左から)逢坂、田村、(右から)福島、櫛渕の各氏=3日、東京都江東区

 憲法施行から77年を迎えた3日、全国各地で憲法を生かし、平和・命・暮らし・人権を守ろうと集会・デモが行われました。東京では「平和といのちと人権を!5・3憲法大集会」(同実行委員会主催)が江東区の東京臨海広域防災公園で開かれ、3万2000人(主催者発表)が参加し、青空のもと「武力で平和はつくれない」「とりもどそう憲法生かす政治を」とカードを掲げてアピールしました。(田村委員長のあいさつ)

 主催者あいさつした小田川義和さん(総がかり行動実行委員会共同代表)は、岸田政権による軍事費倍増、日米軍事一体化など憲法を逸脱する暴走に対し「今日を起点に憲法を守る運動のうねりを大きくしよう」と訴え。衆院3補選で自民党が議席を失ったことについて、自民党政治への怒りの強さだと強調。暮らし、ジェンダー平等、災害復興でも障害になっている自民党政治を終わらせるため、国民の力を寄せ合おうと呼びかけました。

 スピーチで伊藤真弁護士は「政府に戦争させないとした憲法に私たちは守られてきた。今度は私たちが憲法を守る責任を果たさなければならない」と発言。新外交イニシアティブ代表の猿田佐世弁護士は、軍事力を高めても、ちょっとした誤解で大戦争になると指摘し「外交で緊張を緩和することがなにより必要だ」と訴えました。

 日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の逢坂誠二代表代行・憲法調査会長、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、社民党の福島瑞穂党首があいさつし、「沖縄の風」がメッセージを寄せました。田村氏は、米国に従い大軍拡を進める岸田政権を厳しく批判。対話を通じてこそ、「東アジアも日本も、戦争の心配のない地域にすることができる。憲法9条こそ力があるということをみなさんとともに示していきたい」と述べ大きな拍手を受けました。

 集会後のパレードでは、日本共産党の小池晃書記局長らも参加しました。

 横浜市の女性(38)は母、息子と3世代で参加し「戦争するため金を集め、憲法を変えるのはやめてほしい」と語りました。