日本共産党の都議団がつくった「小池都政の大問題ＭＡＰ」が好評

　６２９床が休止した都立病院。問答無用で開発・樹木伐採を推進する神宮外苑。新ルートで過密化する羽田空港―。日本共産党の都議団がつくった「小池都政の大問題ＭＡＰ」が好評です。
　まちを壊し、格差を広げる再開発。大型道路は予算増で住宅耐震は予算減。都庁に映像を映す電通ライブへの都税投入と、どれもイラスト付きでわかりやすい。くらしに無関心、都民の声を聞かない、経済界ファースト。それが小池都政の特徴だといいます。
　そういえば小池百合子都知事が公約に掲げた「７つのゼロ」はどうなったのか。満員電車ゼロや残業ゼロは達成の見通しも立たず、介護離職ゼロや多摩格差ゼロは改善の気配さえありません。
　待機児童ゼロも、都民の世論と運動で保育園の数を増やしてきたものの、隠れ待機児童をふくめると、なお多くが認可保育園を利用できない状況にあります。最近では「ゼロ」の声も聞こえません。
　来月２０日告示の都知事選に蓮舫氏が名乗りをあげました。自民党の政治とカネの問題を正し、小池都政を転換させようと。会見では「格差で光が当たらない、困っている人たちに政策を届けたい。仕事、食べ物、安心を、子どもたちには教育の充実を届けたい」と訴えました。
　８年前、反自民を呼びかけ都知事となった小池氏。しかし共産党都議団が示した小池都政の特徴は、そのまま岸田政権に当てはまります。首都から自民党政治を終わらせる、小池都政をリセットする。みんなの希望をかなえるたたかいです。
※参照

永住権の取り消し

人権侵害と外国人差別撤回を
　「想像してみてほしいのですが、私たちが税金未納を理由に日本を追い出されれば大問題になるはずです」―いま国会で審議中の入管法改定案について、弁護士の高橋済さんが本紙に寄せたコメントです。

　改定案は「永住許可制度の適正化」として、日本で永住者資格を持つ外国人が▽税金や社会保険料の未払い▽在留カードの常時携帯義務違反など入管法が定める義務を守らない―などの場合に永住者資格を取り消せる制度を新設。国や自治体職員が在留資格取り消しについて入管に通報できる制度も設けます。

　永住者資格は在留期限や就労制限がなく、家族関係の変化で失われることのない最も安定した在留資格です。日本の永住許可の審査は厳しく、原則１０年以上日本で暮らし、安定した資産・収入がある、税金・社会保険料の滞納がない、などを審査されたうえで付与されます。

　永住者のなかには、戦前の植民地支配によって日本国籍とされ、戦後、国籍を離脱し母国に帰国した後、朝鮮戦争などで日本に再入国するという歴史的経過で永住者となった人、その２世、３世も多数おり地域に根差して暮らしています。

■内外人平等の原則
　病気や失業、経営難、高齢化などで税金や社会保険料を滞納することは誰にでも起こりえます。その場合は日本国籍者同様に生活保護などで支援する、あるいは督促、差し押さえ、行政処分など日本人同様に対応すればよいのです。

　政府は、日本が１９７９年に批准した国際人権規約にもとづき、外国人の地位・権利について「本規約で認められた権利を外国人にも等しく保障するよう努めている」とし、社会保障について「内外人平等の原則に立ち…国民と同様の社会保障を実施するよう努めている」としています。

　冒頭の高橋さんの言葉にあるように、日本で長年、納税の義務を果たし生活基盤を築いてきた人が、税金滞納で国を追い出され生活基盤を根底から覆されるのは、不利益があまりに大きく、人道に反します。内外人平等の原則に反する差別です。

　改定案は、永住者についてはこれまで強制退去事由とされていなかった、窃盗など１年以下の拘禁刑（執行猶予を含む）に処せられた場合も、在留資格を取り消すとします。１年以下の拘禁刑に当たる犯罪には軽微で違法性が弱いとされる事案も含まれます。法律違反をすれば日本人と同様の処罰をうけるわけで、在留資格を奪うことは外国籍だからという理由での過剰な制裁です。

　差別的・懲罰的なやり方は人権の軽視であり、永住者だけでなく、永住許可を申請しようとするすべての外国人の地位を著しく不安定にします。

■人権保障こそカギ
　憲法９８条は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」と定めています。

　差別的制度の創設は撤回し、司法判断も行政の運用も憲法と国際人権条約を遵守して外国にルーツを持つ人々の人権を守り、地域社会で共生していける法制度への抜本的な改正こそ必要です。

学生困窮放置できない

民医連　高等教育無償化を要請


（写真）高等教育の無償化などを求める要請書を（左から）文科省職員と厚労省職員に手渡す、看護専門学校の教員ら＝２８日、衆院第１議員会館

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２８日、衆院第１議員会館で高等教育の無償化などを求める要請書を政府に提出しました。参加した看護専門学校の教員らは、経済的に困窮する学生の実態があるとして「（学生を）ほってはおけない」と訴えました。

　要請には、全日本民医連に加盟する看護専門学校や病院の関係者らがオンラインを含めて４０人参加。高等教育の無償化の他、▽給付型奨学金の拡充と要件の緩和▽看護専門学校への国の補助金の充実▽国の責任で看護職の確保や養成に取り組むこと―などを文部科学省と厚生労働省に求めました。

　東葛看護専門学校（千葉県流山市）の児玉宏行事務長は、学費の支払いが困難な学生の「相談が絶えない」という現状があると指摘。「これからの未来を背負う学生がお金の心配なく学業に専念できる環境をつくってほしい」という学生の声を紹介しました。

　近畿高等看護専門学校（京都市）の教員は、同学校の学生の７割以上が奨学金を借り、そのうちの３割は複数の奨学金を借りていると述べました。それだけでは足りずアルバイトをして生活費を賄っている学生がいると訴えました。

　全日本民医連は要請後、「すべての看護師の処遇改善を求める請願署名」と「高等教育無償化を求める請願署名」を国会議員に提出。日本共産党の倉林明子、吉良よし子の両参院議員、宮本徹衆院議員が参加しました。

精神障害者割引さらに

衆院国交委　ＪＲ運賃に高橋氏要求

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ各社が来年４月から実施すると発表した精神障害者への運賃割引制度をうけ、さらなる拡充を求めました。

　高橋氏は精神障害者割引について、てんかん患者をはじめとする精神障害者の繰り返しの国会請願があり、衆参両院での請願採択等が後押ししたと指摘。精神障害者運賃割引の実施事業者が２０１１年当時、鉄軌道２０事業者、乗り合いバス８３者、旅客船０者から、２４年にはそれぞれ１７８者、２１７者、３８１者となっている資料を示し、「率直な感想を」と質問。斉藤鉄夫国交相は「画期的であり高く評価するとともに、委員各位の意見に感謝する」と答弁しました。

　高橋氏は、鉄道の割引の適用が片道１０１キロ以上となっていることを取り上げ、「最大の要望は通院などの日常の交通だ」と質問。斉藤国交相は「委員や障害者の意見を鉄道事業者に伝える」と答えました。

　さらに高橋氏は、高速バスへの割引の導入や、地方自治体独自の割引制度への国の支援などを要望。国土交通省の石原大審議官は「高速バスを含む乗り合いバス事業に一層広がるよう取り組む」と答え、斉藤国交相は「社会福祉政策や地域公共交通確保の観点からどのような対応が可能か検討する」と答弁しました。

野党結束し、たたかう

政治資金規正法改定　穀田国対委員長が会見

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２８日、国会内で記者会見し、政治資金規正法改定を巡る政治改革特別委員会での議論について、「野党などが結束して求める企業・団体献金の禁止などの旗印を明確にし、最後まで揺るがずにたたかうことが必要だ」と主張しました。

　日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の５会派は同日、▽企業・団体献金禁止▽「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開▽いわゆる「連座制」の導入―の３点を与党側に求める方針を確認しました。

　穀田氏は「一致して企業・団体献金の禁止などを確認したことは重要だ」と強調。「立憲民主党の安住淳国対委員長も『ゆずれないものはゆずれない』と述べている。旗印を明確にして揺るがずたたかうことが必要だ」と指摘し、理事懇などの非公開の場でなく、公開の場で議論するよう求めていくと述べました。

　また、菅家一郎、稲田朋美両衆院議員が安倍派からのキックバック（還流）を巡って税優遇を受けていた問題など新たな事実も明らかになっているとして「真相解明を特別委員会の議論でしっかり行うべきだ」と主張しました。

　自民党が今週中の採決を狙い、公明党と議論している修正の内容については「国民世論や、いま求められる政治改革の中心を投げ捨てたものと言わざるを得ない。お茶を濁して採決など論外だ」と批判しました。

社会保障削減へ圧力

倉林氏　子育て政策財源批判
参院内閣厚労連合審査会

　日本共産党の倉林明子議員は２８日の参院内閣・厚生労働連合審査会で、子ども・子育て支援法改定案について、子育て支援財源確保を口実にした新たな負担増や社会保障削減の加速は許されないと追及しました。

　倉林氏は、医療保険料に上乗せして徴収する子育て支援金が「子育てを終えた家庭や子育てのない世帯にとって給付なき負担増となる」と追及。加藤鮎子こども政策担当相が「国民に新しく拠出をいただくことは事実だ」と答えたのに対し、倉林氏は「負担はないとの政府の説明は破綻している」と批判しました。

　政府は子育て政策の財源確保として２０２８年度までに徹底的な「歳出改革」を行うとしています。倉林氏は、期限を区切る「歳出改革」は社会保障削減へ圧力をかけることになると指摘。「介護保険制度改革」でもくろまれるケアプランの利用者負担や２割負担の対象拡大、要介護１、２の生活援助サービスの総合事業への移行などは「介護保険崩壊につながるもので、これまで何度も先送りされてきた。強行するなど国民の理解は得られない」と批判しました。

　倉林氏は、医療でも３割負担の対象拡大や高額療養費制度の見直し、病床削減の推進など負担増・給付減が目白押しだと指摘し、政府が称する「能力に応じて全世代が支えあう全世代型社会保障」は「社会の分断を生んでいる」と追及。武見敬三厚労相が「真逆だ」と答えたのに対し、倉林氏は「能力に応じた負担というのなら金融資産家の優遇税制の見直し、大企業の内部留保の活用こそ検討すべきだ」と指摘しました。

入管法改定案 永住権奪う政府に生殺与奪権

いは在留管理強化
参院法務委　仁比氏に法相認める
　日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案に税金や社会保険料が未払いの場合などに永住許可を取り消せる制度を盛り込む目的をただしました。小泉龍司法相は「歳入確保のためではない。在留管理上、評価するためだ」と述べ、外国籍住民の在留管理強化が狙いであると認めました。

　仁比氏は、入管法が２００９年に改正された際、永住者の歴史的背景、定着性を踏まえて生活の安定に資する在留管理の在り方が求められたとし、「この認識は変わったのか」とただしました。小泉法相は「時代背景のもとで政府がそういう方針を取った」と答弁するのみ。仁比氏は「永住者の法的地位について歴史的認識が全くない」と批判しました。

　現行法は、無期または１年を超える懲役・禁錮刑を受けた場合、退去強制の対象となりますが、執行猶予を受けた場合は対象外です。仁比氏は改定案が１年以下の懲役、執行猶予の場合でも永住許可の取り消し対象と読み取れると指摘し、「執行猶予でも取り消し対象となり得るか」と追及。出入国在留管理庁の丸山秀治次長は「執行猶予の場合でも、取り消しの対象になる」と認めました。

　仁比氏は「執行猶予として社会での更生が適当だと司法判断された場合でも、入管庁が永住許可を取り消しうるものだ」と指摘。「入管庁の裁量を確保し、永住者をまな板の上に載せ、生殺与奪の権を握ること自体が差別的だ。永住者という最も安定した在留資格を剥奪し得ることは、外国籍住民の生活基盤の安定性を掘り崩すものだ」と厳しく批判し、法案の撤回を迫りました。

企業・団体献金 断ってこそ

規正法改定案修正に塩川氏
政治改革特理事懇


（写真）衆院政治改革特委理事懇談会。右から２人目は塩川鉄也議員＝２８日、国会内

　衆院政治改革特別委員会は２８日、理事懇談会を開き、自民党の裏金事件をうけた政治資金規正法改定案の修正を巡って議論しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止が必要だと主張。政党から政治家個人に対して支給される、いわゆる「政策活動費」の廃止や、政治家に会計責任者と同等の責任を負わせるよう、政治団体代表者の監督責任の明確化を求めました。

　さらに、政治資金収支報告書の早期公表など公開の迅速化が必要だと強調。自民案に盛り込まれている収支報告書（要旨）の官報・公報掲載の廃止は収支を国民に隠し、公開に逆行すると撤回を求めました。

　塩川氏はまた、自民党の菅家一郎、稲田朋美両衆院議員が、安倍派から受けたキックバック（還流）を自らの政党支部に寄付し税優遇を受けていた問題も新たに明らかになったとして「徹底究明が必要だ」と強調。「法案の内容についても委員会で引き続き議論を行うべきだ」と主張しました。

　立憲民主党や日本維新の会なども企業・団体献金禁止や「政策活動費」の廃止などを求めました。

　自民党は各党の意見を持ち帰り、２９日の理事懇で回答するとしました。

２０２４沖縄県議選 来月７日告示１６日投票 「弱い立場 守る政治を」

公設市場　切実な声続々　那覇


（写真）商店街で対話する比嘉みずき予定候補（左から２人目）と前田千尋党那覇市議（左端）＝２８日、那覇市

　大激戦の沖縄県議選（６月７日告示・１６日投票）で日本共産党の比嘉みずき予定候補（那覇市・南部離島区、定数１１）は２８日、党支部の人たちと同市の中心商店街「牧志公設市場」の通りを練り歩きました。

　集まった２０人ほどはそれぞれ黄色のシャツやタオルを身につけアピール。グループに分かれ練り歩くと、カウンター越しに手を振ったり、近寄ってきて「応援してる」と話したりするなどの反応が相次ぎました。

　琉球舞踊の衣装を販売する女性（９０）は、大きく手を振りながら店から出てきて比嘉予定候補の「ファンだ」と元気いっぱい激励。「話をよく聞き、それを即実行する人。絶対に当選してほしい」と力を込めました。

　衣料品店の６０代女性は「（裏金をつくって）税金を払わないなどあまりに不条理だ」と自民党政治に怒り心頭で、比嘉予定候補が経済的に弱い立場の人を守り、筋を通す政治家だとして期待を寄せました。

　総菜店の男性（６４）は、政府が沖縄の軍備増強を進めていることについて、「物騒になっている。戦争が再び起こらないよう玉城デニー知事とともに頑張ってほしい」と語りました。

　那覇市民の「台所」と呼ばれる同市場では切実な訴えも。土産店の男性が、観光産業で県外からの事業がもうかる一方、地元商店が疲弊していると訴えたのに対し、比嘉予定候補は「地場産業を応援する施策を今後考えていきたい」と応じました。

同性ペアに事実婚と同じ表記

長崎・大村　住民票に「夫（未届）」
　長崎県大村市に住む男性の同性カップルが今月２日、住民票の続き柄欄に「夫（未届）」と記載して申請し、受理されていたことが分かりました。これまで異性の事実婚に利用されてきた表記が、同性カップルにも適用されました。当事者は２８日、記者会見で、「異性の婚姻関係と変わらない生活をしているので、本当にうれしい」と喜びを語りました。

　カップルは、松浦慶太さん（３８）と藤山裕太郎さん（３９）。２人によると、２０１８年に知り合い、２０年に兵庫県尼崎市でパートナーシップ制度を利用し、２３年に結婚式をしています。藤山さんが生まれた長崎県で暮らすため、パートナーシップ制度を同年１０月に導入している大村市に今年３月転居。４月には同市でパートナーシップ制度の手続きをすませています。転居に伴う生活の変化で、事実婚関係が証明されると有利になる事態に直面しました。今月２日、世帯を一つにするさい、松浦さんを「世帯主」、藤山さんを「夫（未届）」と表記することを求め、認められました。

　記者会見で、藤山さんは、「市には前例のない先進的なことをしてもらった。同じように続く自治体ができて、性的マイノリティーが住みやすい社会になってほしい」と語りました。松浦さんは、「パートナーシップ制度は法的効果がないといわれるが、事実婚が認められれば、さまざまな権利が使えるようになる」と強調しました。

学費値上げ反対・高等教育無償化 各大学で学生の運動起こそう

民青学習会　田村委員長が講演

　日本民主青年同盟(民青)は２８日、日本共産党の田村智子委員長を講師に、緊急学習会「学費値上げ反対、高等教育無償化を求める」を東京都内の会場と全国をオンラインで結んで行いました。複数の大学が相次いで学費を値上げするなど高等教育無償化に逆行する動きが強まるもと、民青などでつくる「明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議」（中央青学連）が署名を呼びかけたことを受けたものです。

　田村氏は、高学費をまかなうための長時間アルバイトと多額の奨学金返済の不安を抱える学生の実態を紹介。「自分で学費を払うために週５日バイトをしている」などの声が寄せられているとして「これは当たり前ではなく異常なことだ」と指摘しました。

　岸田政権が学費負担の重さを否定できず、限定的であっても「無償化」を取り入れざるを得ない一方で、国立、私立で授業料が値上げされていると強調。国が大学予算を削っておきながら大学の“質の向上”を理由に学生に負担を求める―自民党政治の破綻があらわれていると批判しました。

　田村氏は、日本は国公立大学授業料への公的負担割合が３２％と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中ワースト２位だと告発。「３分の１の国では学費無償を実現している一方、イングランドや米国など、学費値上げに踏み切る国もある。世界でも際立って貧困な公費支出を増やすのか、それともさらなる値上げかが問われている」と述べました。

　今後の運動の展望について、日本政府は２０１２年に、「高等教育の漸進的無償化」をうたった国際人権規約第１３条２項ｃの留保を撤回したと指摘。「署名の根本には、憲法と国際条約を守れ、という当然の原則がある」と激励。日本共産党の財源提案も紹介し、「戦争する国づくり」によって、「軍事費の増額分だけで教育予算よりも大きくなっている」「大軍拡を止めることは高等教育無償化へ大きく道筋をつけることにもなる」と述べました。

　最後に田村氏は、学生時代の学費値上げ反対運動の経験にふれ、「今回の署名を契機に、各大学で学生の要求運動を起こしていこう」と呼びかけました。

　民青の西川龍平委員長が行動提起し、「幅広い学生と力を合わせ学園に根差した運動を起こすとともに、全国の統一的な力で政府に学費無償化を迫ろう」と訴えました。

学習会の録画（YouTube）

国民生活脅かす悪法 次々委員会可決「農基法改定案」

食料自給率向上こそ　紙議員が提起
　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。

　農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案は自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。

　改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げ。農業や地域コミュニティーを支える兼業農家などは農業の担い手の補助者という位置付けです。

　日本共産党の紙智子議員は討論で、現行法の食料自給率目標が一度も達成されていないのに、まともな検証をしていないと指摘。改定案は、安定的な輸入確保のために輸入相手国への投資の促進を位置付けており、「さらに国内生産を軽視することになりかねない。食料自給率向上を国政の柱にすえ、際限のない輸入自由化路線に歯止めをかけ、農業水産予算を思い切って増額することが必要だ」と強調しました。

　また紙氏は質疑で、岸田文雄首相が「人件費等のコストに配慮した価格形成の仕組みの法制化」を検討すると答弁（４月２７日の参院本会議）したことについて、「『人件費に配慮』とは労働法制でいう最低賃金を生産者に当てはめるということか」と質問。坂本哲志農水相は「賃金や所得を保障するものではない」と否定しました。

　紙氏は「いま必要なのは、農業で生活できない、飯が食えないという生産者の苦悩に応えることだ。生産者への直接支払いの仕組みをつくるべきだ」と強調しました。

国民生活脅かす悪法 次々委員会可決「地方自治法改定案」

国の恣意的判断強要　宮本岳志議員が告発
　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。

　地方自治法改定案は修正のうえ、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は原案と修正案に、立憲民主党は原案に反対しました。（関連記事）

　日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「改定案による『指示権』は、国による強制的関与が基本的に認められない自治事務にまで国が強く関与する仕組みとなっている」と指摘。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断する類型や基準も曖昧であり、「国の恣意（しい）的判断を可能とするもので極めて重大だ」と批判しました。

　また、個別法で想定されない事態がおこったときに「指示」するとしながら、想定される「事態」や個別法との関係についての検討内容も示されていないと指摘し、「審議を終わらせることは許されない。断固反対し、廃案を求める」と主張しました。

　改定案が、国による自治体職員の派遣のあっせんを可能とすることについては「国の指示に基づく業務遂行のために自治体職員までも駆り出すことを可能とするものだ」と批判。他の自治体または国と協力し、情報システム利用の最適化を図ることを自治体の努力義務としていることも、「自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになり、地方自治を侵害しかねない」と批判しました。