都市緑地法改定案

緑地確保口実に巨大開発支援
　全国各地で、樹木の大量伐採計画が、住民への十分な説明もないまますすめられています。

　東京都内では、３０００本もの樹木伐採計画のある明治神宮外苑をはじめ都心部での超高層ビルの建設ラッシュ、樹木伐採を伴う再整備計画が目白押しです。

　大阪市では、倒木のおそれなどを理由に、公園や街路樹など約１万９０００本もの木を伐採する事業がすすんでいます。

　ところが今国会には、現在進行中の樹木伐採に歯止めをかけないばかりか、「緑地確保」を口実に、民間事業者による都市の大規模再開発を国が前面に立って推進する都市緑地法改定案が提出され、２１日、参院で審議入りします。

■国が無利子で融資
　法案は、民間事業者が作成する「優良緑地確保計画」を国が認定する制度を創り、認定された事業に国が無利子で貸し付けを行うというものです。また、民間による大規模再開発の際に「都市の脱炭素化に資する」事業を国が認定し金融支援します。巨大開発事業を国が優遇するものです。

　「緑地確保」と言うものの、屋上庭園や高層ビルの外壁への植え込み、芝生なども緑地面積になります（緑被率）。一方、茂った樹木が切られ緑の体積（樹冠被覆率）は減ります。神宮外苑再開発でも緑被率は増えますが緑の体積は減ると事業者が認めています。

　実際、再開発で樹木が大量伐採されようとしています。東京の日比谷公園周辺の再整備計画では１０００本、葛西臨海水族園では１４００本もの木が切られたり移植され危機にひんしていると指摘されています。

　背景には、開発区域での一定の緑地確保が国際標準となり、都市間競争を勝ち抜いて世界から人・金が集まる街にするために緑地確保が必要とされていることがあります。国が大規模再開発に「緑地確保」のお墨付きを与え資金援助して、投資を呼び込み、都市部の開発を一層進めやすくするのが真の狙いです。

　環境・国交両省の脱炭素都市づくり大賞や国交大臣賞を受賞した東京・森ビルの麻布台ヒルズは敷地の３割を「緑地化」した一方、地元住民を追い出し超高層ビルを建て超富裕層しか住めない街になっています。

■住民参加を弱める
　現行法は、「緑の基本計画」策定の主体を住民に身近な市町村としています。しかし改定案は、国に基本計画の方針策定を義務付けるとともに、都道府県が広域計画を策定できるようにします。市町村の取り組みが国や県に縛られ、言いなりにされかねません。

　重大なのは、「緑地機能の維持増進」を民間任せの事業にし、民間事業者が実施する際に都市計画決定や事業認可の手続きを簡素化して住民の意見を反映するプロセスを省くことです。

　神宮外苑をはじめ多くの再開発では、住民への情報公開や、計画策定への住民参加の手続きがないがしろにされてきました。法案は、さらに住民の関与を弱めるものです。

　いま必要なのは緑地保全のための規制の強化です。政府は緑地確保を言うなら、情報公開と計画段階からの住民参加のための法整備を強化し、樹木の大量伐採を中止させるべきです。

自民政治ノー

党が一斉宣伝
四国キャラバン　白川氏
徳島

（写真）訴える（右から）はま、白川、古田の各氏＝２０日、徳島市

　日本共産党の白川よう子衆院四国比例予定候補の総選挙勝利をめざす「四国新緑キャラバン」が始まり、１８日から２０日は徳島県内各地でつどいや街頭宣伝に取り組みました。

　２０日朝、徳島駅前の街頭演説で白川氏は、三つの衆院補選が市民と野党の力で勝利したことは国民の大きな希望で、政治と金の問題がからんだ自民党政治を変える大きな道になったと指摘。「市民と野党の共闘をまともな方向に切り替え、野党共闘を確かなものにするためにも、党を大きく伸ばそう」と呼びかけました。

　「自民党の政治と金の問題は明らかにされておらず、自民党内での処罰で済まされる。これで根本的な解決になるのか」と強調。企業・団体献金の全面禁止を訴え、国民が主人公の政治を目指す党への応援を呼びかけました。

　はま共生衆院徳島２区予定候補、古田美知代徳島市議も訴えました。

　党を応援しているという男性（８１）は「地方は働き手もおらず都市部との格差は激しくなっている。党が大きくならないと」と話しました。

九州・沖縄　まつざき氏
薩摩川内

（写真）街頭で訴える、まつざき（左）、井上（右）両氏＝２０日、鹿児島県薩摩川内市

　九州・沖縄８県の日本共産党のいっせい宣伝が２０日、行われ（２１日まで）、まつざき真琴衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補（鹿児島２区重複）は、鹿児島県薩摩川内（せんだい）市で、井上勝博市議や支部、後援会のメンバーとともに街頭で訴えました。

　まつざき氏は、軍拡ではなく平和の外交努力をと訴え、さつま町への弾薬庫建設ストップ、ジェンダー平等社会の実現などに向け、「比例代表の九州沖縄２議席をはじめ、日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と呼びかけました。

　井上氏は、運転開始から間もなく４０年を迎える、九州電力川内原発１・２号機について「引き続き、市民の暮らし、安全を守る立場で運転延長させないために頑張りぬく」と力を込めました。

　参加した川内北支部の男性（７８）は「好き放題に裏金を作り、アメリカ言いなりに軍拡を進める自民党と対決する、日本共産党への期待の高まりを日々感じている。若者も、高齢者も力を合わせて政治を変えるとき」と話していました。

　立ち止まって演説に聞き入る人の姿や、ドライバーが次々と手を振って激励する姿がありました。

空母・海兵隊・オスプレイいらない

神奈川「大和平和まつり」　志位議長訴え


（写真）来場者と握手する志位氏（右端）＝１９日、神奈川県大和市

　日本共産党の志位和夫議長は１９日、神奈川県大和市で開かれた「第３２回かながわピースフェア＝大和平和まつり」（同実行委員会主催）であいさつしました。戦後、米空母の出撃拠点とされてきた神奈川が「米空母を居座らせるだけではなく、沖縄と一体になって海兵隊の出撃拠点とされようとしています」と指摘。「沖縄県民の辺野古新基地建設反対の声と連帯し、基地のない平和な日本をつくるためにがんばりましょう」と訴えました。

　志位氏は、米軍厚木基地の空母艦載機が岩国基地（山口県）に移転し、「厚木基地の『存在意義』はもうありません」と強調。その上で、米軍は２０３０年末までに米海兵隊と米海軍のオスプレイ５１機の整備・訓練拠点にしようとしていると告発しました。

　志位氏は、米空母の出撃拠点として横須賀を母港にしたのが１９７３年で「『３年で返す』と言っていましたが、半世紀にわたって空母が居座った。今度は厚木基地を海兵隊のオスプレイの整備・訓練の拠点にし、沖縄の海兵隊と一体になった出撃拠点にしようとしています」と話しました。

　さらに、沖縄への海兵隊展開をにらんで横浜ノースドックへの米陸軍揚陸艇部隊の配備強行が行われていると告発。「米軍にとって空母と海兵隊は、海外に『殴り込み』をかける二つの専門の部隊です。この神奈川を二つの『殴り込み』部隊の拠点にしていいのか。もう返上しようではありませんか」と呼び掛けました。

　いまやるべきことは「外交の力で平和をつくることです」と主張し、党の「東アジア平和提言」を紹介。「いまやるべきは戦争の準備ではありません。基地の強化でもありません。平和の準備こそ、やっていこうではありませんか」と訴えると、会場から大きな拍手が湧きました。

金権政治を変えるには

「赤旗」と共産党支持増やす必要
上脇教授メッセージ
神戸での街頭演説
　日本共産党の田村智子委員長を迎えて１９日、神戸市で行われた日本共産党街頭演説に、自民党の裏金問題を刑事告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授がメッセージを寄せ、その要旨が紹介されました。次に紹介します。


　いま「政治とカネ」に関する講演依頼が殺到しており、毎週講演しています。自民党の「裏金」事件が発覚したからです。東京地検がこの事件を捜査したきっかけは、私が刑事告発したからです。

　しかし、私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。この地道な調査とスクープがなければ、私は刑事告発できませんでした。

　「裏金」事件の発覚は、日本の政治を根本的に変える大きな契機になろうとしています。先月２８日に三つの補欠選挙の投開票が行われ、自民党も第二自民党も敗北し、立憲野党の候補者が当選しました。私たち国民は、自民党による金権選挙も金権政治もやめさせる必要があります。主権者である国民のための政治に変えないといけません。そのためには、「市民と立憲野党の共闘」が不可欠です。「市民と立憲野党の共闘」の立て直しが急がれます。

　そのためには、スクープ報道した「しんぶん赤旗」の読者がもっともっと増え、日本共産党への国民の支持がもっともっと広がる必要があります。そうでなければ、「市民と立憲野党の共闘」の立て直しはできませんし、裏金による金権選挙に対抗できません。

　日本共産党が支持者をもっともっと増やし、「しんぶん赤旗」の日刊紙と日曜版の読者がもっともっと増えることが、日本の金権政治を、真の主権者のための政治に変えることになります。

　一緒に政治を変えましょう！

調査会の重視発展を

参院改革協専門委　井上氏が指摘
　参院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会が１７日開かれ、参院選挙制度の在り方や具体的論点・方向性について各会派が意見表明しました。

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は、参院の在り方について、衆院に比べ中長期的視野での議論や提案、行政のチェックが可能で、多様な民意が反映しやすい選挙制度で議員が選出されており、これらの特性を生かして参院改革として取り組んできた調査会や決算、行政監視、ＯＤＡの重視を改善・発展させることが必要だと述べました。

　一方、参院を「地方の府」として、１票の格差を容認するとの議論については、投票価値の平等は憲法上の要請であり、参院の立法活動の正当性の基盤だと強調。地方の声の反映は重要だが「全国民の代表」に反し、実態とも合わないと指摘しました。

　具体的な選挙制度については、１票の格差を容認する多様な民意を正確に反映するための比例代表選挙とし、一定の地域性を持たせるために全国を１０ブロックに分け、非拘束名簿方式とし、個人でも立候補できる制度とすることを提案しました。

　次回はこの日の意見表明を踏まえ、各会派委員間で意見交換することを決めました。

実効性のある規制を

スマホ競争促進法案巡り笠井氏
衆院経産委
　日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院経済産業委員会で、スマホ競争促進法案を巡り、「巨大ＩＴ（情報技術）企業による経済支配を排除し、多数者の意思が尊重される民主的な経済の追求がいっそう重要だ」と述べ、実効性のある規制を求めました。

　同案は、社会生活の基盤となっているスマートフォンの市場で圧倒的支配力をもつグーグルやアップルなどの巨大ＩＴ企業に対し、禁止行為を規定するもの。セキュリティー、プライバシー、青少年保護に関し首相や経産相らが公正取引委員会に意見できるとの規定を盛り込んでいます。

　笠井氏は安全性対策は重要だと指摘した上で、公取委の独立した職権行使を貫くべきだと主張。自見英子内閣府特命担当相は「最終的な法執行は独立した公取委の判断」によると答弁。古谷一之公取委員長も「独立して判断する」と述べました。

　笠井氏はさらに、デジタル市場を監視・規制する専門部局の人員について、欧州連合各国では約１００人、英国では約６０人を擁するのに比べ、日本の公取委の対応部局ではわずか２１人だと指摘。体制強化を迫ると、自見担当相は「本法案を実効的に運用するため、質・量の両面から（公取委の）抜本的な体制強化を進めていく」と答えました。

沖縄での人権蹂躙告発

衆院憲法審　赤嶺氏が討議
衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１６日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は沖縄の本土復帰後も県民の人権が踏みにじられている現状を訴え、「憲法の原則が適用されていない沖縄の実態を変えることこそ政治家の責任だ」と強調しました。

　赤嶺氏は「凄惨（せいさん）な沖縄戦を経験し、戦後の米軍統治下で虫けらのように扱われてきた県民が本土復帰に際して強く望んだのは『基地のない平和な島』だった」が、本土復帰以来５２年間、広大な米軍基地がほぼそのまま温存され、米軍機墜落や米軍関係者による殺人、基地からの爆音などにより県民の人権は蹂躙（じゅうりん）され続けてきたと指摘しました。

　そのうえ、辺野古新基地建設や普天間基地へのオスプレイ配備、嘉手納基地での危険なパラシュート降下訓練の強行など民主主義も地方自治も無視した米軍基地の拡大・強化とともに、ミサイル部隊配備など自衛隊の増強も進められているとして「日米一体で沖縄を軍事要塞（ようさい）化しようとしている」と批判しました。

　赤嶺氏は「軍事優先の政治の下で県民の命と暮らしは脅かされ続けている」として、米軍基地の周辺から発がん性のある有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出されたが、米軍は沖縄県の立ち入り調査を拒否し、県は水道水の処理のために料金を改定せざるを得ない状況に追い込まれていると指摘。「政府が県民の願いを踏みにじって基地を強化し、人権を蹂躙し続けている現実を国会で議論すべきだ」と主張しました。

家族農業支援拡充を

農基法改定案巡り　紙氏が迫る
参院農水委
　日本共産党の紙智子議員は１６日の参院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案を巡り、食料自給率を高めるためには「生産活動に取り組む人を増やすことが必要だ」と述べ、家族農業への支援を拡充するよう求めました。

　紙氏は、改定案に「『家族農業経営の活性化を図る』とあるのは、（農業経営体の）９６％を占める家族農業の支援をするという理解でよいか」と質問。坂本哲志農水相は「農業で生計を立てる家族経営については、担い手への支援策を講ずることになる」とする一方、「担い手以外の家族経営は農地の保全・管理で重要な役割を果たすことを踏まえ、それに応じた支援をする」と述べるにとどまりました。

　紙氏は、「支援に差をつけるということだ」と批判。兼業農家を含めて、農業で生計を立てていない生産者も重要な担い手として位置付け、「支援を強化する規定こそが設けられるべきだ」と強調しました。

誤った価値観に染まる

上川外相発言　小池書記局長が批判
　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で記者会見し、上川陽子外相が静岡県知事選の候補者応援で「この方を私たち女性がうまずして何が女性か」と発言したことについて問われ、「女性の役割は出産することだという発言だ。誤った価値観に染まった政治家だということが浮き彫りになった」と述べました。

　上川氏は「真意と違う形で受け止められる可能性がある」として発言を撤回しています。小池氏は「自分の責任ではなく、受け止める側の責任にして、ごまかしている。発言が間違ったと認めていない」と批判しました。

　発言の「切り取り」との指摘にかんして小池氏は、上川氏が「きょうは男性もいらっしゃいますが、うみの苦しみは本当にすごい」とも述べているとして、出産についての発言であることは明らかだと指摘。「『女性がうまずして何が女性か』という発言は、出産しなければ女性ではない、女性の存在意義は出産することだと当然受け止められる発言だ」と批判しました。

裏金解決の意思なし

自民政倫審出ず報道
　小池書記局長が会見

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で記者会見し、自民党派閥の裏金事件をめぐり、衆院政治倫理審査会が出席の意思の有無の確認を求めていた自民党議員４４人が同日正午の締め切りまでに出席の意向を示さなかったと報じられていることについて問われ、「自民党がこの問題であまりにも無責任な政党であり、問題を解決する意思も能力もない政党だということがはっきりした」と厳しく批判しました。

　小池氏は「衆院４４人と、参院で政倫審に出席していない２９人の合計７３人の裏金議員が説明する意思すらない」と強調。さらに、岸田文雄首相の責任も問われると指摘し、「衆参の政倫審で自民党裏金議員を審査に付すことや出席要請することに自民党も賛成しながらそれに応えない。自民党に自浄能力なしということだ」と批判しました。

規正法「改正」自民案 「評価せず」７割

政権交代期待　５２％
世論調査
　報道各社が今月の世論調査（１８、１９両日実施）を一斉に報じましたが、裏金事件などで岸田内閣への国民の不信が強まっていることが分かりました。

　「毎日」調査の岸田内閣支持率は前回調査（４月２０、２１両日実施）から２ポイント減の２０％に。不支持率は前回と同じ７４％でした。

　また、裏金事件を巡り自民党が単独で国会に提出した政治資金規正法「改正」案を「評価しない」は６８％で、「評価する」の２１％を大幅に上回りました。同紙は、与党・公明党の支持層でも「評価しない」が６割強にのぼったとしています。

　企業・団体献金禁止に「賛成」は５４％にのぼり、「反対」は２８％。裏金事件の実態解明の取り組みを国会で「続けるべきだ」は８０％にのぼりました。

　テレビ朝日系ＡＮＮの調査では、次の衆院選後に「政権交代を期待する」が５２％を占め、「自公政権の継続を期待する」の３９％を上回りました。岸田内閣支持率は２０・７％で、前月調査より５・６ポイントも下落。「支持しない」は９・１ポイント急増の６０・８％でした。

　子育て支援の財源として医療保険料に新たな負担金を上乗せして確保する法案を「支持する」は２９％で、「支持しない」が６２％を占めました。

　「朝日」調査でも、内閣支持率は前回比２ポイント下落し２４％に。規正法改正への取り組みを「評価しない」は６２％にのぼり、「評価する」の２９％を大きく上回りました。

２０２４沖縄県議選 来月７日告示１６日投票

７議席守り政治を前に
セナガ・しまぶく両氏決起集会

（写真）拍手を受ける（右から４人目から）伊波洋一、セナガ美佐雄、宮本徹の各氏ら＝１９日、沖縄県豊見城市


（写真）声援に応える、（右２人目から左へ）しまぶく恵祐、玉城デニー、屋良朝博、山添拓（右端）の各氏＝１９日、沖縄市

　沖縄県の県政与党、日本共産党の７議席絶対確保がかかる大激戦の県議選（６月７日告示・１６日投票）に向け１９日、セナガ美佐雄（豊見城市区・定数２）、しまぶく恵祐（沖縄市区・定数５）両予定候補＝ともに現＝の決起集会が両市で開かれました。しまぶく予定候補の応援に玉城デニー知事、日本共産党の山添拓参院議員が駆け付け、セナガ予定候補を宮本徹党衆院議員が激励しました。

　セナガ予定候補は、国連関連機関誘致による沖縄の平和の発信拠点化を提案し、デニー県政で具体的に進行中だと紹介。「『基地のない平和な島・沖縄』は理想論ではなく現実にできる。自公政権を退陣させる」と決意を語りました。宮本氏は「平和を願う国民の思いが届く国の政治に変えよう」と述べ、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員も訴え。旧豊見城村時代に保守系の村長だった金城利一氏も駆けつけました。

　しまぶく予定候補は県民の力が、うるま市の陸自訓練場新設を断念させたとして、「行動すれば政治は変わる。一人ひとりの命、尊厳が大事にされる沖縄へ、ぬちかじり（命の限り）頑張る。最後まで力添えを」と表明。山添氏は「（共産党の）勝利なくして、『オール沖縄』の勝利はない。力を合わせよう」と述べ、立憲民主党の屋良朝博衆院議員も訴えました。

　デニー知事は、自公など野党の過半数を許せば、学校給食費無償化、パートナーシップ制度導入などを前に進められなくなると強調。裏金問題など政治のゆがみに審判を下し、「平和、未来のための議席を死守しよう」と呼びかけました。

企業・団体献金禁止 政党助成金廃止を

金権腐敗　根を断て
自民裏金　塩川氏　首相に迫る
衆院予算委
　日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆議院予算委員会で、自民党派閥の裏金問題について「自民党ぐるみの組織的犯罪行為だ。全容解明し、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。

　塩川氏は、裏金問題に深く関わるとされる森喜朗元首相について、森氏が岸田首相からの電話で裏金のことを聞かれていないとインタビューで述べたと指摘し、「国民にうそをついたのか」とただしました。

　岸田首相は「森元首相に再聴取は考えていない」と否定しました。塩川氏は「森氏の電話の中身は答えない、記録もない、同席者もいない。これで真相解明できるはずがない」と批判し、自民党総裁として森元首相に対して証人喚問に応じるよう求めよと迫りました。

　塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案は「肝心要の企業・団体献金禁止がない」と批判。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入について、「形を変えた企業・団体献金だ。なぜ禁止しないのか」と追及。岸田首相は「企業・団体献金を禁止する理由はない」と強弁し、１９７０年の最高裁判決を持ち出して「多様な出し手により政治活動を支えることは重要だ。企業にも政治活動の自由がある」と開き直りました。

　塩川氏は「選挙権を持たない企業から多額の献金を受け取ることは国民主権をないがしろにするものだ。企業による献金は本質的に賄賂だ」と強調。財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史を告発しました。

　この２０年間で、大企業の求めに応じて法人税は３０％から２３・２％に引き下げられ、その穴埋めとして消費税は５％から１０％へ増税される一方、自民党への企業献金は４６４億円にも上ると指摘。「企業・団体献金が賄賂となり、財界・大企業の利益を優先し、国民生活を顧みない政治腐敗を生みだしたのは明らかだ」と批判しました。

　塩川氏は「企業・団体献金の全面禁止とともに、政党助成金制度が問われている」と提起。１９９０年代の「政治改革」は、企業・団体献金をなくす代わりに政党助成金を導入したが、いまだに「二重取り」を続けていると批判しました。

　また、制度導入以来、政党助成金は９２５０億円に上り、そのうち４４５０億円が自民党に支払われ、同党の運営資金の６３％、３分の２が税金に依存する“官営政党”になっていると指摘。塩川氏は「税金にどっぷり漬かったことが自民党の堕落を生み出した」と厳しく批判し、金権政治腐敗を一掃するため、企業・団体献金禁止と政党助成金の廃止を主張しました。

PENLIGHT MEETING vol.2を開催します！

「 ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで！　性加害の検証と謝罪を求めます！」の発信者の PENLIGHT ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

モリニアル川戸の問題の一例と樹木伐採問題について考察してみました。

「 拓匠開発は崖崩れの危険を伴う、繁殖中のアオバズクの棲む川戸の森の伐採を止めて下さい！」の発信者の 高木 ちえこ さんが、最新のお知らせを投稿しました。