作物で採算とれる水準を

岩手　農業基本法改定案　地方公聴会
紙議員が参加

（写真）公述人（手前）に質問する紙議員（中央）＝21日、盛岡市

　参院農林水産委員会は２１日、食料・農業・農村基本法改定案について盛岡市で地方公聴会を開きました。農業者や学者の公述人４氏が意見陳述し、コスト増加分を価格に転嫁できない実態や後継者問題、中山間地や耕作放棄地対策などを訴えました。日本共産党の紙智子議員が参加しました。

　意見陳述で岩手大学の横山英信教授は、食料自給率が食料安全保障に関するさまざまな指標と並列で扱われているため自給率の目標がぼやけるとし、「現行基本法からの後退だ」と指摘。日本の人口減によって農産物の需要も減るため輸出に活路を見いだすよう促していることに対し、「低自給率の状況で農政の基本に置くべき性格の問題ではない」と批判しました。

　紙氏は水田活用交付金の見直しや水田の畑地化が日本の実情に合うか尋ねました。横山氏は、市場価格や畑作物への直接支払い交付金だけでは採算が取れず、水田活用交付金が入って採算が取れる現状だと指摘。「作物で採算がとれる水準に引き上げることが要です」と話しました。

　紙氏が、日本生活協同組合連合会が同基本法改定案への意見書で財政支出に基づく生産者への直接支払いを求めていると語ると、公述人全員が賛成を表明。横山氏は「食料安全保障のために本気で国内生産を向上させようとするならば、生産者の所得を確保するための財政支出に基づく制度の確立が必要です」と話しました。