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東京藝術大学は、ガザ地区で虐殺を続けるイスラエル軍を支援したベツァルエル美術デザインアカデミーとの国際交流協定を打ち切ってください
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「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（集英社新書）が話題です。帯には「疲れてスマホばかり見てしまうあなたへ」とあり、身につまされて手に取る人も多いのでしょう。
著者は文芸評論家の三宅香帆さん（３０）。ＩＴ企業に就職した１年目、本を全く読んでいないことに愕然（がくぜん）とし、自分が自分でなくなったような空虚感と読書への渇望に耐えきれず、その３年半後に会社を辞めました。
興味深いのは、当時、本を読む時間はあったのに、本を開いても目が自然と閉じてしまっていた、と語っていることです。単に時間の問題ではないとすれば、そこにはどんなメカニズムが働いているのか。
「読書は労働のノイズ（雑音・不要な情報）になる」と分析します。経済効率優先の労働にはノイズの除去と自己管理が必要な一方、本は社会や感情、未知の領域等のノイズを提示してくる制御できない存在で、だから読書は排除される、と。
しかし教養とは「自分から離れたところにあるものに触れること」であり、読書は「自分から遠く離れた文脈に触れる」経験をもたらしてくれる、と著者。仕事に直結する情報しか受け付けない生活では、他者との交流や過去から未来へのつながりの中で自己を捉えることも難しくなるでしょう。
働いていても本が読めるよう、著者は「半身で働く社会」を提案します。全身全霊で働くのをやめれば「片方は仕事、片方はほかのものに使える」。さて当方、逆に本を読むのが仕事。半身を何に使うか思案中です。
著者は文芸評論家の三宅香帆さん（３０）。ＩＴ企業に就職した１年目、本を全く読んでいないことに愕然（がくぜん）とし、自分が自分でなくなったような空虚感と読書への渇望に耐えきれず、その３年半後に会社を辞めました。
興味深いのは、当時、本を読む時間はあったのに、本を開いても目が自然と閉じてしまっていた、と語っていることです。単に時間の問題ではないとすれば、そこにはどんなメカニズムが働いているのか。
「読書は労働のノイズ（雑音・不要な情報）になる」と分析します。経済効率優先の労働にはノイズの除去と自己管理が必要な一方、本は社会や感情、未知の領域等のノイズを提示してくる制御できない存在で、だから読書は排除される、と。
しかし教養とは「自分から離れたところにあるものに触れること」であり、読書は「自分から遠く離れた文脈に触れる」経験をもたらしてくれる、と著者。仕事に直結する情報しか受け付けない生活では、他者との交流や過去から未来へのつながりの中で自己を捉えることも難しくなるでしょう。
働いていても本が読めるよう、著者は「半身で働く社会」を提案します。全身全霊で働くのをやめれば「片方は仕事、片方はほかのものに使える」。さて当方、逆に本を読むのが仕事。半身を何に使うか思案中です。
民主主義を腐らせる重大問題
自民党が政治資金パーティーの収入を裏金にしていたことが国民の怒りを呼び政権を揺るがしています。もう一つ、長年の自民党政権の下で、巨額の裏金として民主主義を腐らせてきたのが内閣官房機密費（報償費）です。
■選挙のために使う
中国新聞は、２０００年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いとして現金を渡す際に内閣官房機密費を使ったと証言したと報じました。（１０日）
内閣官房機密費は「国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」とされます。政府は使途を明らかにすると他国などとの信頼関係が損なわれ交渉で不利益になる恐れがあるとして「機密保持」を理由に使途公開を一切拒んできました。
今回の中国新聞の報道を受けて、自民党の政治刷新本部作業部会座長の鈴木馨祐（けいすけ）衆院議員は、根拠も示さず「選挙目的で使うことはない」（１２日、ＮＨＫ番組）と断言しましたが、官房長官経験者ではない鈴木氏は使途を知りうる立場にはなく、無責任な発言です。
岸田文雄政権は、選挙で使っていないか確認を求める立憲民主党議員の質問主意書に対し、確認する考えはなく、チェックできるよう見直す考えもないとする答弁書を閣議決定しました。（２４日）
しかし、これまでに、選挙や、法案通過に際しての野党対策、外遊する議員への餞別（せんべつ）、政治評論家に配るなどに使ったという官房長官経験者の数々の証言があります。
２００１年には日本共産党の志位和夫委員長（当時）が内閣の内部文書を暴露し、機密費が消費税導入法案の強行成立のための野党対策に使われていた疑惑を追及。０２年には、機密費の収支を記した「金銭出納帳」という内部文書をもとに、政治家のパーティーや商品券、背広の仕立て代など自民党の党内対策や野党対策のためにばらまかれ、私的流用もされていることを明らかにしました。「国家機密」に当たるものはありませんでした。
■ルールづくり必要
年間約１２億円の内閣官房機密費は会計検査院の検査を受けるというものの、支払い先を明らかにする必要も、記録する義務もないとされています。
なかでも、機密費の約９割を占める「政策推進費」は、官房長官に支出された時点で支出が完了し、そこから先は領収書も不要、官房長官ひとりの裁量で勝手に使える“つかみ金”で、裏金中の裏金です。
国民の税金が党利党略、政権維持のために闇の中で使われることは、民主主義の根幹にかかわります。
機密費が政策買収や世論誘導などに使われないために、使用の実態を国会と国民に公開し、党略的・私的流用をしないことを約束する必要があります。機密費に関する情報公開を求め一部開示を勝ち取った裁判の原告が求めたように、▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開―は最低限、必要なルールです。
自民党が政治資金パーティーの収入を裏金にしていたことが国民の怒りを呼び政権を揺るがしています。もう一つ、長年の自民党政権の下で、巨額の裏金として民主主義を腐らせてきたのが内閣官房機密費（報償費）です。
■選挙のために使う
中国新聞は、２０００年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いとして現金を渡す際に内閣官房機密費を使ったと証言したと報じました。（１０日）
内閣官房機密費は「国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」とされます。政府は使途を明らかにすると他国などとの信頼関係が損なわれ交渉で不利益になる恐れがあるとして「機密保持」を理由に使途公開を一切拒んできました。
今回の中国新聞の報道を受けて、自民党の政治刷新本部作業部会座長の鈴木馨祐（けいすけ）衆院議員は、根拠も示さず「選挙目的で使うことはない」（１２日、ＮＨＫ番組）と断言しましたが、官房長官経験者ではない鈴木氏は使途を知りうる立場にはなく、無責任な発言です。
岸田文雄政権は、選挙で使っていないか確認を求める立憲民主党議員の質問主意書に対し、確認する考えはなく、チェックできるよう見直す考えもないとする答弁書を閣議決定しました。（２４日）
しかし、これまでに、選挙や、法案通過に際しての野党対策、外遊する議員への餞別（せんべつ）、政治評論家に配るなどに使ったという官房長官経験者の数々の証言があります。
２００１年には日本共産党の志位和夫委員長（当時）が内閣の内部文書を暴露し、機密費が消費税導入法案の強行成立のための野党対策に使われていた疑惑を追及。０２年には、機密費の収支を記した「金銭出納帳」という内部文書をもとに、政治家のパーティーや商品券、背広の仕立て代など自民党の党内対策や野党対策のためにばらまかれ、私的流用もされていることを明らかにしました。「国家機密」に当たるものはありませんでした。
■ルールづくり必要
年間約１２億円の内閣官房機密費は会計検査院の検査を受けるというものの、支払い先を明らかにする必要も、記録する義務もないとされています。
なかでも、機密費の約９割を占める「政策推進費」は、官房長官に支出された時点で支出が完了し、そこから先は領収書も不要、官房長官ひとりの裁量で勝手に使える“つかみ金”で、裏金中の裏金です。
国民の税金が党利党略、政権維持のために闇の中で使われることは、民主主義の根幹にかかわります。
機密費が政策買収や世論誘導などに使われないために、使用の実態を国会と国民に公開し、党略的・私的流用をしないことを約束する必要があります。機密費に関する情報公開を求め一部開示を勝ち取った裁判の原告が求めたように、▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開―は最低限、必要なルールです。
新田原基地を田村貴昭氏調査
宮崎
（写真）説明をうける田村衆院議員（左端）と白江予定候補（右端）＝２７日、宮崎県新富町
日本共産党の田村貴昭衆院議員や宮崎県委員会のメンバーは２７日、司令部の地下化など基地の強靱（きょうじん）化が進む航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）の調査に入り工事の進捗（しんちょく）状況などを確かめました。前屋敷恵美県議、白江好友衆院２区予定候補、県平和委員会の会員が同行しました。
施設の強靱化に関する新田原基地の分の事業額は２０２３、２４年度予算を合わせて約４００億円にのぼります。第五航空団司令部の本部庁舎で工事について説明を受け、質疑をおこないました。基地や防衛省などから１０人以上が対応しました。
同基地では米軍機の受け入れのため、米軍弾薬庫などがすでに整備されています。しかし調査では弾薬庫の数や内容について、米軍用の新設弾薬庫だけでなく、既存の自衛隊の分についても詳細の回答を避けました。既存の弾薬庫の数や床面積については田村議員へ回答することになりました。
一行は屋上にあがり、大型クレーンなど重機がいくつも工事にあたる様子を実際に見学。弾薬庫の位置や現在の司令部庁舎の隣接地に地下化した庁舎を建設中であることなどが説明されました。
宮崎
（写真）説明をうける田村衆院議員（左端）と白江予定候補（右端）＝２７日、宮崎県新富町
日本共産党の田村貴昭衆院議員や宮崎県委員会のメンバーは２７日、司令部の地下化など基地の強靱（きょうじん）化が進む航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）の調査に入り工事の進捗（しんちょく）状況などを確かめました。前屋敷恵美県議、白江好友衆院２区予定候補、県平和委員会の会員が同行しました。
施設の強靱化に関する新田原基地の分の事業額は２０２３、２４年度予算を合わせて約４００億円にのぼります。第五航空団司令部の本部庁舎で工事について説明を受け、質疑をおこないました。基地や防衛省などから１０人以上が対応しました。
同基地では米軍機の受け入れのため、米軍弾薬庫などがすでに整備されています。しかし調査では弾薬庫の数や内容について、米軍用の新設弾薬庫だけでなく、既存の自衛隊の分についても詳細の回答を避けました。既存の弾薬庫の数や床面積については田村議員へ回答することになりました。
一行は屋上にあがり、大型クレーンなど重機がいくつも工事にあたる様子を実際に見学。弾薬庫の位置や現在の司令部庁舎の隣接地に地下化した庁舎を建設中であることなどが説明されました。
会費２万「昼食勉強会」 例年数回
利益率８６％も
事実上の企業・団体献金である政治資金パーティー禁止が国会で論議されているときに、自民党の加藤勝信前厚生労働相が「昼食勉強会」名目で会費２万円のパーティーを６月に都内で計画していることがわかりました。(藤沢忠明)
（写真）加藤勝信前厚生労働相の２万円パーティーの「ご案内」（一部加工）
本紙が入手した加藤勝信事務所の「『第４７回昼食勉強会』開催のお知らせ」によると、５月１６日に予定していたのを「諸般の事情」により、６月３日に変更。今年１１月に予定されているアメリカ大統領選挙を控え、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏が「米大統領選挙の行方と日米関係」と題して講演する予定です。
会場は、国会近くの都市センターホテルの「コスモスホール」。会費の振込先は、加藤氏の資金管理団体「勝会（まさるかい）」となっています。
「勝会」の政治資金収支報告書によると、加藤氏は「昼食勉強会」名目の政治資金パーティーを２０２０年は５回開き、計３５４８万円、２１年は４回で３５５３万８０００円、２２年も４回で４３２２万円の収入をあげています。
このうち、最も収入が多かった２２年５月の「第３７回昼食勉強会」を例に見ると、収入１２２０万円に対し、支出は「会場費、案内状作成費、発送費一式」で１７１万４９００円。利益率は、８５・９％です。
しかも日本医師連盟や製薬産業政治連盟は、加藤氏が医療を所管する厚生労働相就任時にもパーティー券を５０万円、３０万円と購入しています。
加藤氏は、今年２月５日、裏金事件をめぐる問題を議論した衆院予算委員会で、８０人を超える自民党議員側に収支報告書への不記載があったことにふれ、「なぜこれほど広範に不適切な会計処理が行われているのか、このお金はいったいどこに使われているのか、こうしたことを明らかにしていくのが、私たちの責任だ」などと質問しています。
加藤氏は「昼食勉強会」を予定通り開催するのか―。加藤氏の事務所は、本紙の問い合わせに回答しませんでした。
利益率８６％も
事実上の企業・団体献金である政治資金パーティー禁止が国会で論議されているときに、自民党の加藤勝信前厚生労働相が「昼食勉強会」名目で会費２万円のパーティーを６月に都内で計画していることがわかりました。(藤沢忠明)
（写真）加藤勝信前厚生労働相の２万円パーティーの「ご案内」（一部加工）
本紙が入手した加藤勝信事務所の「『第４７回昼食勉強会』開催のお知らせ」によると、５月１６日に予定していたのを「諸般の事情」により、６月３日に変更。今年１１月に予定されているアメリカ大統領選挙を控え、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏が「米大統領選挙の行方と日米関係」と題して講演する予定です。
会場は、国会近くの都市センターホテルの「コスモスホール」。会費の振込先は、加藤氏の資金管理団体「勝会（まさるかい）」となっています。
「勝会」の政治資金収支報告書によると、加藤氏は「昼食勉強会」名目の政治資金パーティーを２０２０年は５回開き、計３５４８万円、２１年は４回で３５５３万８０００円、２２年も４回で４３２２万円の収入をあげています。
このうち、最も収入が多かった２２年５月の「第３７回昼食勉強会」を例に見ると、収入１２２０万円に対し、支出は「会場費、案内状作成費、発送費一式」で１７１万４９００円。利益率は、８５・９％です。
しかも日本医師連盟や製薬産業政治連盟は、加藤氏が医療を所管する厚生労働相就任時にもパーティー券を５０万円、３０万円と購入しています。
加藤氏は、今年２月５日、裏金事件をめぐる問題を議論した衆院予算委員会で、８０人を超える自民党議員側に収支報告書への不記載があったことにふれ、「なぜこれほど広範に不適切な会計処理が行われているのか、このお金はいったいどこに使われているのか、こうしたことを明らかにしていくのが、私たちの責任だ」などと質問しています。
加藤氏は「昼食勉強会」を予定通り開催するのか―。加藤氏の事務所は、本紙の問い合わせに回答しませんでした。
香川革新懇で緒方氏講演
香川革新懇は高松市で２５日、緒方靖夫日本共産党副委員長を招いた講演会「戦争の準備ではなく平和の準備を」を開き約２００人が参加しました。
緒方氏は、１９８０～９０年代に米軍太平洋艦隊諜報（ちょうほう）センターが港湾の特徴や周辺施設の「太平洋港湾記録」を作成していたと告発。高松港の特定利用港湾の指定に関して「市民生活にどういった危険や重大事態が起きるかを調べ、軍港化の反対運動に生かしてほしい」と訴えました。
党の「東アジア平和提言」の内容とＡＳＥＡＮの取り組みを紹介。「日本の軍事国家化により、世界の信頼は失われている。平和憲法を持つ国としてアピールし、世界から認められる在り方が重要ではないか。自公政権下の『新しい戦前』への動きを許さず、諦めずに闘い続けよう」と呼びかけました。参加者からは「自公政権はいまだに占領下のかいらい政権のようだ。いまこそ政権交代が必要だ」との声が出ました。
香川革新懇は高松市で２５日、緒方靖夫日本共産党副委員長を招いた講演会「戦争の準備ではなく平和の準備を」を開き約２００人が参加しました。
緒方氏は、１９８０～９０年代に米軍太平洋艦隊諜報（ちょうほう）センターが港湾の特徴や周辺施設の「太平洋港湾記録」を作成していたと告発。高松港の特定利用港湾の指定に関して「市民生活にどういった危険や重大事態が起きるかを調べ、軍港化の反対運動に生かしてほしい」と訴えました。
党の「東アジア平和提言」の内容とＡＳＥＡＮの取り組みを紹介。「日本の軍事国家化により、世界の信頼は失われている。平和憲法を持つ国としてアピールし、世界から認められる在り方が重要ではないか。自公政権下の『新しい戦前』への動きを許さず、諦めずに闘い続けよう」と呼びかけました。参加者からは「自公政権はいまだに占領下のかいらい政権のようだ。いまこそ政権交代が必要だ」との声が出ました。
塩川・大平氏 比例議席奪還を
（写真）訴える（右から）大平、塩川、岡田の各氏＝２６日、鳥取市
日本共産党鳥取県委員会は２６日、塩川鉄也衆院議員を迎え、鳥取と米子両市で「党を語る集い」を開きました。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、岡田正和鳥取同１区予定候補（鳥取市）、福住ひでゆき同２区予定候補（米子市）があいさつしました。
塩川氏は、金権腐敗政治の一掃へ「しんぶん赤旗」と日本共産党が世論を動かし、自民党を追い詰めていると指摘。企業・団体献金が政治をゆがめ、消費税増税が大企業の法人税減税の穴埋めにされ、国民が犠牲にされてきたと指摘しました。
岸田政権が２年間で２・５兆円も増やした軍事費をやめて子育て支援に使えば、学校給食の無償化も大学の学費半額も実現できると訴えました。
「共産党はなぜ大きくならないのか」という参加者の質問に、塩川氏は「落ち込んでばかりではありません」と１９７０年代、９０年代後半、２０１０年代と３回の躍進を紹介。２０１４年の総選挙では大平氏が初当選し党の躍進が初の野党共闘選挙実現の力になったと述べ、来たる総選挙で中国ブロックから大平氏の議席奪還をと力説しました。
集い後の入党懇談で高齢の女性が入党しました。
（写真）訴える（右から）大平、塩川、岡田の各氏＝２６日、鳥取市
日本共産党鳥取県委員会は２６日、塩川鉄也衆院議員を迎え、鳥取と米子両市で「党を語る集い」を開きました。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、岡田正和鳥取同１区予定候補（鳥取市）、福住ひでゆき同２区予定候補（米子市）があいさつしました。
塩川氏は、金権腐敗政治の一掃へ「しんぶん赤旗」と日本共産党が世論を動かし、自民党を追い詰めていると指摘。企業・団体献金が政治をゆがめ、消費税増税が大企業の法人税減税の穴埋めにされ、国民が犠牲にされてきたと指摘しました。
岸田政権が２年間で２・５兆円も増やした軍事費をやめて子育て支援に使えば、学校給食の無償化も大学の学費半額も実現できると訴えました。
「共産党はなぜ大きくならないのか」という参加者の質問に、塩川氏は「落ち込んでばかりではありません」と１９７０年代、９０年代後半、２０１０年代と３回の躍進を紹介。２０１４年の総選挙では大平氏が初当選し党の躍進が初の野党共闘選挙実現の力になったと述べ、来たる総選挙で中国ブロックから大平氏の議席奪還をと力説しました。
集い後の入党懇談で高齢の女性が入党しました。
市田氏 党の値打ち語ろう
（写真）市田氏の話を熱心に聞く参加者＝２６日、岐阜県郡上市
岐阜県の日本共産党中濃地区委員会は２６日、同県郡上市で市田忠義・党副委員長を招いた集いを開催しました。事前に地区委員会へ寄せられた八つの質問と会場から出された質問に答えた市田氏は、「やり直しのきかない一度だけの人生。自分の幸せと共に社会の進歩のために力を発揮する人生に」と参加者に入党を訴え。市田氏の呼びかけに応じて、1人が入党しました。
「共産党はいいことを言っているのに、なかなか党勢が伸びない。政党名を変えてイメージチェンジしたらどうか」という質問に対して市田氏は、「共産党は国民の立場に立っているがゆえに、古い政治にしがみついている勢力から非難や攻撃を受けてきました。しかし、党はこれらを打ち破り前進してきました」と３度の躍進と支配勢力による反共攻撃の攻防を語りました。
その上で、「選挙結果や支配勢力からの激しい攻撃を受けて、展望が持てなくなる人もいます。川の流れの表面にとらわれず、上から下に流れる本流をしっかり見れば、展望を失うことはありません」「党の歴史と伝統、未来への理想が『日本共産党』の党名に表れています。そうした党の値打ちを、みんなで堂々と語っていこう」と呼びかけました。
「政権交代をめざすには野党共闘しかないのではないか」という質問に市田氏は、「もちろん条件があれば追求しますが、共闘には相手が必要です。何より、共産党そのものが大きくなり、選挙で躍進することが、共闘を前向きに前進させるうえでも最重要だと思っています」と答えました。
（写真）市田氏の話を熱心に聞く参加者＝２６日、岐阜県郡上市
岐阜県の日本共産党中濃地区委員会は２６日、同県郡上市で市田忠義・党副委員長を招いた集いを開催しました。事前に地区委員会へ寄せられた八つの質問と会場から出された質問に答えた市田氏は、「やり直しのきかない一度だけの人生。自分の幸せと共に社会の進歩のために力を発揮する人生に」と参加者に入党を訴え。市田氏の呼びかけに応じて、1人が入党しました。
「共産党はいいことを言っているのに、なかなか党勢が伸びない。政党名を変えてイメージチェンジしたらどうか」という質問に対して市田氏は、「共産党は国民の立場に立っているがゆえに、古い政治にしがみついている勢力から非難や攻撃を受けてきました。しかし、党はこれらを打ち破り前進してきました」と３度の躍進と支配勢力による反共攻撃の攻防を語りました。
その上で、「選挙結果や支配勢力からの激しい攻撃を受けて、展望が持てなくなる人もいます。川の流れの表面にとらわれず、上から下に流れる本流をしっかり見れば、展望を失うことはありません」「党の歴史と伝統、未来への理想が『日本共産党』の党名に表れています。そうした党の値打ちを、みんなで堂々と語っていこう」と呼びかけました。
「政権交代をめざすには野党共闘しかないのではないか」という質問に市田氏は、「もちろん条件があれば追求しますが、共闘には相手が必要です。何より、共産党そのものが大きくなり、選挙で躍進することが、共闘を前向きに前進させるうえでも最重要だと思っています」と答えました。
福祉保育労が政府・国会要請
（写真）開会あいさつする土田委員長＝２７日、衆院第２議員会館
全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は２７日、保育士や介護職員、福祉施設で働く労働者の配置基準改善による大幅増員と賃金改善などを求めて政府・国会要請行動を行いました。
開会あいさつで、土田昭一委員長は、春闘で団体交渉を実施した分会が昨年から１・8倍になり、ベースアップや非正規職員の賃上げなど前進をうんでいると報告。最低賃金と職員配置基準の引き上げを国に迫る「社会的基準づくり」を呼びかけました。
情勢学習で、澤村直書記長は、春闘のベア(定昇含まず）は平均５７３０円で物価高騰には届いていないと指摘。非正規職員の時間額引き上げで５０円を上回ったのは約５００分会のうち８分会のみだと報告し、岸田政権はケア労働者の賃上げを宣伝したが、実質が伴っていないと告発しました。
賃金底上げにむけて最賃全国一律１５００円の運動を強調。各種別の職員配置基準の改善にむけ、低賃金や人手不足など実態を明らかにする小規模の職場対話集会を１万人を目標に実施しようと呼びかけました。
要請行動後の集会で、五つの業種別協議会の代表が政府交渉について報告。高齢種別では、前回の交渉で、国の「人材不足のなかで配置基準を上げると、人材確保ができず経営を圧迫する」との主張に、根拠がないと明らかになっていました。にもかかわらず、今回も、厚生労働省の担当者が根拠を示せない回答を繰り返したと報告。「とんでもない回答だ。基準引き上げを求める運動を強めよう」と呼びかけました。
（写真）開会あいさつする土田委員長＝２７日、衆院第２議員会館
全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は２７日、保育士や介護職員、福祉施設で働く労働者の配置基準改善による大幅増員と賃金改善などを求めて政府・国会要請行動を行いました。
開会あいさつで、土田昭一委員長は、春闘で団体交渉を実施した分会が昨年から１・8倍になり、ベースアップや非正規職員の賃上げなど前進をうんでいると報告。最低賃金と職員配置基準の引き上げを国に迫る「社会的基準づくり」を呼びかけました。
情勢学習で、澤村直書記長は、春闘のベア(定昇含まず）は平均５７３０円で物価高騰には届いていないと指摘。非正規職員の時間額引き上げで５０円を上回ったのは約５００分会のうち８分会のみだと報告し、岸田政権はケア労働者の賃上げを宣伝したが、実質が伴っていないと告発しました。
賃金底上げにむけて最賃全国一律１５００円の運動を強調。各種別の職員配置基準の改善にむけ、低賃金や人手不足など実態を明らかにする小規模の職場対話集会を１万人を目標に実施しようと呼びかけました。
要請行動後の集会で、五つの業種別協議会の代表が政府交渉について報告。高齢種別では、前回の交渉で、国の「人材不足のなかで配置基準を上げると、人材確保ができず経営を圧迫する」との主張に、根拠がないと明らかになっていました。にもかかわらず、今回も、厚生労働省の担当者が根拠を示せない回答を繰り返したと報告。「とんでもない回答だ。基準引き上げを求める運動を強めよう」と呼びかけました。
参院内閣委
参院内閣委員会は２３日、子ども・子育て支援法案について参考人質疑を行いました。
日本共産党の井上哲士議員は、ヨーロッパと日本の保育士の処遇や、配置基準の違いについて質問。池本美香日本総研調査部上席主任研究員は「海外では学校教員と保育士の給与差がない。３歳児から５歳児の配置基準がヨーロッパで１０対１なのは、こどもにとってどういう教育（保育）がふさわしいのかという考え方を突き詰めていった結果だ」と述べました。
井上氏は、「こども誰でも通園制度」はアプリで全国どこでも利用可能な施設に申し込み自由に利用できる一方で、公的責任が後退し、子どもや保育士に大きな負担をもたらすのではないかと質問。
ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会の奥山千鶴子理事長は「法人でも一時預かりを行っているが、週１日決まった曜日に利用する定期預かりにしており、そのほうが子どもには負担が少ない。子どもが保育する場所や保育士に慣れていれば、緊急時にも一時預かりができる」と述べました。池本氏は「親の便利さで制度設計されるのはよくない。施設の質や受け入れ側の保育士の負担にも相当配慮が必要だ」と述べました。
参院内閣委員会は２３日、子ども・子育て支援法案について参考人質疑を行いました。
日本共産党の井上哲士議員は、ヨーロッパと日本の保育士の処遇や、配置基準の違いについて質問。池本美香日本総研調査部上席主任研究員は「海外では学校教員と保育士の給与差がない。３歳児から５歳児の配置基準がヨーロッパで１０対１なのは、こどもにとってどういう教育（保育）がふさわしいのかという考え方を突き詰めていった結果だ」と述べました。
井上氏は、「こども誰でも通園制度」はアプリで全国どこでも利用可能な施設に申し込み自由に利用できる一方で、公的責任が後退し、子どもや保育士に大きな負担をもたらすのではないかと質問。
ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会の奥山千鶴子理事長は「法人でも一時預かりを行っているが、週１日決まった曜日に利用する定期預かりにしており、そのほうが子どもには負担が少ない。子どもが保育する場所や保育士に慣れていれば、緊急時にも一時預かりができる」と述べました。池本氏は「親の便利さで制度設計されるのはよくない。施設の質や受け入れ側の保育士の負担にも相当配慮が必要だ」と述べました。
二つの抜け道 参考人が指摘
衆院特委
衆院政治改革特別委員会は２７日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。
平野貞夫元参院議員は意見陳述で「裏金事件の本質を理解し、究明しなければ本格的な立法体制はつくれない」「自民党による集団犯罪の疑いがある問題をうやむやにできない」と述べました。
東京大学の谷口将紀教授は、党幹部が問題となったリクルート事件と違い「（今回は）裏金が地方、選挙に流れている」と地方組織も含め党全体の問題であると指摘しました。
塩川氏は、金権腐敗事件を契機とした３０年前の「政治改革」では、企業・団体による「政党支部への献金」と「政治資金パーティー券の購入」という二つの「抜け道」がつくられ企業・団体献金が温存されたと指摘。二つの「抜け道」をふさぐ必要があるのではないかと質問しました。
谷口氏は「この際、企業・団体献金を禁止しようという主張も理解できる」と述べた上で、複数人の企業幹部による個人献金などが実質的な企業・団体献金となる可能性も考えるべきだと強調。駿河台大学の成田憲彦名誉教授は「（二つの『抜け道』は）まさに日本の政治資金制度のゆがみだ」と指摘し、「寄付で企業献金を禁止するのなら、パーティー券購入と寄付（の扱い）を同じにしなければならない。パーティーの対価の支払いも企業は禁止にすべきだ」と主張しました。
衆院特委
衆院政治改革特別委員会は２７日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。
平野貞夫元参院議員は意見陳述で「裏金事件の本質を理解し、究明しなければ本格的な立法体制はつくれない」「自民党による集団犯罪の疑いがある問題をうやむやにできない」と述べました。
東京大学の谷口将紀教授は、党幹部が問題となったリクルート事件と違い「（今回は）裏金が地方、選挙に流れている」と地方組織も含め党全体の問題であると指摘しました。
塩川氏は、金権腐敗事件を契機とした３０年前の「政治改革」では、企業・団体による「政党支部への献金」と「政治資金パーティー券の購入」という二つの「抜け道」がつくられ企業・団体献金が温存されたと指摘。二つの「抜け道」をふさぐ必要があるのではないかと質問しました。
谷口氏は「この際、企業・団体献金を禁止しようという主張も理解できる」と述べた上で、複数人の企業幹部による個人献金などが実質的な企業・団体献金となる可能性も考えるべきだと強調。駿河台大学の成田憲彦名誉教授は「（二つの『抜け道』は）まさに日本の政治資金制度のゆがみだ」と指摘し、「寄付で企業献金を禁止するのなら、パーティー券購入と寄付（の扱い）を同じにしなければならない。パーティーの対価の支払いも企業は禁止にすべきだ」と主張しました。