「 いのちのバトンがつなげられる日本の移植医療システム整備と普及を！」の発信者の 及川 幸子 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 東京藝術大学は、ガザ地区で虐殺を続けるイスラエル軍を支援したベツァルエル美術デザインアカデミーとの国際交流協定を打ち切ってください」の発信者の 虐殺への加担を許さない 東京藝術大学の在校生・卒業生および市民有志一同 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。
大きな力（権力）を持つ文部科学省が、公共放送のＮＨＫに“圧”をかけた―これが今回の構図です。中央教育審議会の特別部会が教員の「働き方改革」や処遇改善を議論して審議結果をまとめたと報道した夜のニュース番組（１３日）に対し「大変遺憾」だと。
教員給与の「定額働かせ放題ともいわれる枠組み自体は残ることになります」という放送は「一面的」―。文科省はホームページで発表してムキになっていますが、果たしてそうか。
中教審の審議結果の紹介や解説、教育現場の反応、専門家の意見…。それらはよくある報道の構成です。放送法にいう「放送の自律」に基づいています。
過去には２００１年に教育テレビで放送された「シリーズ戦争をどう裁くか 第二回 問われる戦時性暴力」をめぐる事件が。「従軍慰安婦」問題を「女性国際戦犯法廷」の形で扱った番組に、当時官房副長官だった安倍晋三元首相らが「公正・中立」ではないと介入、「改ざん」させて放送に至ったことがありました。
昨年、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる安倍政権内のやりとりを記した総務省の「行政文書」問題が浮上。特定番組に介入しようとうごめく議論は放送の自由にかかわる問題ですが、岸田自公政権は官邸の圧力があったことを認めませんでした。
放送法は「健全な民主主義の発達に資する（役立つ)」放送をするよう定めています。権力者の言いなりにならない、自由のために役立つ放送を。この自律の権利を生かしてほしい。
教員給与の「定額働かせ放題ともいわれる枠組み自体は残ることになります」という放送は「一面的」―。文科省はホームページで発表してムキになっていますが、果たしてそうか。
中教審の審議結果の紹介や解説、教育現場の反応、専門家の意見…。それらはよくある報道の構成です。放送法にいう「放送の自律」に基づいています。
過去には２００１年に教育テレビで放送された「シリーズ戦争をどう裁くか 第二回 問われる戦時性暴力」をめぐる事件が。「従軍慰安婦」問題を「女性国際戦犯法廷」の形で扱った番組に、当時官房副長官だった安倍晋三元首相らが「公正・中立」ではないと介入、「改ざん」させて放送に至ったことがありました。
昨年、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる安倍政権内のやりとりを記した総務省の「行政文書」問題が浮上。特定番組に介入しようとうごめく議論は放送の自由にかかわる問題ですが、岸田自公政権は官邸の圧力があったことを認めませんでした。
放送法は「健全な民主主義の発達に資する（役立つ)」放送をするよう定めています。権力者の言いなりにならない、自由のために役立つ放送を。この自律の権利を生かしてほしい。
「法外に危険」 直ちに撤去せよ
「ウィドー・メーカー（夫を亡くす妻を製造する機械）」とやゆされ、世界で米軍と自衛隊だけが運用している垂直離着陸機オスプレイの欠陥ぶりを示す出来事が続いています。
■犠牲者の妻が提訴
米カリフォルニア州で２０２２年６月に米海兵隊のオスプレイが墜落した事故をめぐり、死亡した乗組員５人のうち４人の妻や両親が今月２３日、機体の欠陥と危険性を訴え、設計・製造企業に損害賠償を求める裁判を起こしました。
この事故は、オスプレイのプロペラ（回転翼）とエンジンをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる際に衝撃が発生する現象（ハード・クラッチ・エンゲージメント＝ＨＣＥ）が原因とされます。ＨＣＥの発生で左右のプロペラにそれぞれ付いているエンジンのうちの一つが故障するなどして推力を失い、機体が制御不能になって墜落しました。海兵隊は、乗組員の操縦や整備に問題はなく、天候など外的要因の影響もなかったとしています。
原告の遺族が訴えたのは、製造元のベル・テキストロン、ボーイング、ロールスロイスなどです。カリフォルニア州の連邦地裁に提出した訴状で、オスプレイが政府の安全基準を満たしておらず、「欠陥があり、法外に危険」だと主張し、垂直飛行や水平飛行、飛行の切り替えのいずれの飛び方も「安全ではない」と指摘しています。
さらに原告は、被告の企業が、政府や軍に対し、オスプレイの機体やエンジン、その他のシステムの安全性について虚偽の情報を提供したとして、“欠陥隠し”を追及しています。
米軍は、ＨＣＥの発生を予防するため、一定の飛行時間を超えたクラッチ関連部品の交換を進めているとされます。しかし、ＨＣＥの根本原因は分かっておらず、発生の危険がなくなったわけではありません。
■飛行を大幅に制限
２３年１１月には、米空軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落し８人の乗組員が死亡しています。この事故を受けて米軍が実施した飛行停止措置は３月に解除されたものの、飛行は緊急着陸などの対応が可能な飛行場に３０分以内で着ける範囲に制限されていると報じられています。
この事故は、全てのオスプレイに共通して使われている「特定の部品の不具合」が原因とされています。ＨＣＥは発生していないとするものの、具体的な部品名や、なぜ不具合が起こり、どのように墜落につながったのかなど、肝心な点は全く明らかにされないまま、飛行が再開されました。
ところが、米国や沖縄のメディアの報道で、再開後の飛行が大幅に制限されていることが分かりました。制限は沖縄でのオスプレイの運用にも適用されているといいます（沖縄タイムス１８日付）。
防衛省は、異常探知システムによる点検や整備の頻度を増やすことなどで「特定の部品の不具合」による事故を予防できるとしていましたが、依然、安全面での懸念が払拭されていない可能性を示しています。
自治体や住民に何の説明もしないまま、危険な欠陥機を飛ばし続けることは許されません。直ちに撤去すべきです。
「ウィドー・メーカー（夫を亡くす妻を製造する機械）」とやゆされ、世界で米軍と自衛隊だけが運用している垂直離着陸機オスプレイの欠陥ぶりを示す出来事が続いています。
■犠牲者の妻が提訴
米カリフォルニア州で２０２２年６月に米海兵隊のオスプレイが墜落した事故をめぐり、死亡した乗組員５人のうち４人の妻や両親が今月２３日、機体の欠陥と危険性を訴え、設計・製造企業に損害賠償を求める裁判を起こしました。
この事故は、オスプレイのプロペラ（回転翼）とエンジンをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる際に衝撃が発生する現象（ハード・クラッチ・エンゲージメント＝ＨＣＥ）が原因とされます。ＨＣＥの発生で左右のプロペラにそれぞれ付いているエンジンのうちの一つが故障するなどして推力を失い、機体が制御不能になって墜落しました。海兵隊は、乗組員の操縦や整備に問題はなく、天候など外的要因の影響もなかったとしています。
原告の遺族が訴えたのは、製造元のベル・テキストロン、ボーイング、ロールスロイスなどです。カリフォルニア州の連邦地裁に提出した訴状で、オスプレイが政府の安全基準を満たしておらず、「欠陥があり、法外に危険」だと主張し、垂直飛行や水平飛行、飛行の切り替えのいずれの飛び方も「安全ではない」と指摘しています。
さらに原告は、被告の企業が、政府や軍に対し、オスプレイの機体やエンジン、その他のシステムの安全性について虚偽の情報を提供したとして、“欠陥隠し”を追及しています。
米軍は、ＨＣＥの発生を予防するため、一定の飛行時間を超えたクラッチ関連部品の交換を進めているとされます。しかし、ＨＣＥの根本原因は分かっておらず、発生の危険がなくなったわけではありません。
■飛行を大幅に制限
２３年１１月には、米空軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落し８人の乗組員が死亡しています。この事故を受けて米軍が実施した飛行停止措置は３月に解除されたものの、飛行は緊急着陸などの対応が可能な飛行場に３０分以内で着ける範囲に制限されていると報じられています。
この事故は、全てのオスプレイに共通して使われている「特定の部品の不具合」が原因とされています。ＨＣＥは発生していないとするものの、具体的な部品名や、なぜ不具合が起こり、どのように墜落につながったのかなど、肝心な点は全く明らかにされないまま、飛行が再開されました。
ところが、米国や沖縄のメディアの報道で、再開後の飛行が大幅に制限されていることが分かりました。制限は沖縄でのオスプレイの運用にも適用されているといいます（沖縄タイムス１８日付）。
防衛省は、異常探知システムによる点検や整備の頻度を増やすことなどで「特定の部品の不具合」による事故を予防できるとしていましたが、依然、安全面での懸念が払拭されていない可能性を示しています。
自治体や住民に何の説明もしないまま、危険な欠陥機を飛ばし続けることは許されません。直ちに撤去すべきです。
山添議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の山添拓議員が２９日の参院本会議で行った次期戦闘機共同開発条約の承認案に対する質問の要旨は次の通りです。
本条約のモデルとされたのは「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ユーロファイター・トーネード管理機関（ＮＥＴＭＡ）」です。しかし、日本はＮＡＴＯの一員ではありません。なぜＮＥＴＭＡと同様の組織をつくるのですか。
次期戦闘機に関する共同首脳声明は、抑止力の強化を強調しています。一方、英国は２００３年のイラク戦争に参戦するなど戦闘行為を繰り返してきました。英国が中東地域で平和と安定を壊してきた事実をどう認識していますか。英国との共同開発が日本の抑止力向上といえるのですか。
２２年１２月、政府と与党が次期戦闘機の共同開発を決めた時点では、日本から第三国輸出は行わない前提だったといいます。英国やイタリアが輸出に関心を有していることは、ＮＥＴＭＡの実績からも当然予想されます。むしろ当初から輸出を前提に協議に入っていたのではありませんか。
次期戦闘機開発にこれまでいくら支出し、安保３文書の５年間でいくらと見込みますか。開発費の総額に上限は設けますか。利益を確保するには売りさばくしかないとばかりに突き進むつもりですか。
輸出の対象は「次期戦闘機に限る」と言いますが、最新鋭の戦闘機が輸出可能なら、艦船や弾薬などあらゆる殺傷兵器も輸出できて当然と考えているのではありませんか。
「現に戦闘が行われていると判断される国」へ輸出しないと言うが、政府は「米国内において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していない」と答弁しています。国外で侵略していても、国内で戦闘が行われていなければ現に戦闘中ではないということですか。基準が定かでなく、恣意（しい）的判断ができるのではありませんか。
外相は武器輸出の原則について「国連憲章を順守するとの平和国家としての理念を堅持していく」と述べましたが、日本の平和主義は国連憲章のみならず憲法９条に立脚するものです。
政府は、武器輸出禁止を非核三原則と並ぶ「国是」だと繰り返し答弁してきました。戦闘機の輸出まで解禁するのは、「国是」としてきた武器禁輸を骨抜きにするもので、到底許されません。
軍事分野でこそ政治とカネの闇が問われます。防衛相の政治資金団体や所属する派閥の政治資金パーティーで、軍需産業にいくらパーティー券を買ってもらっていますか。
戦闘機の輸出解禁は憲法９条に基づく平和国家としての日本を逸脱するので、容認できません。武器を売り歩き利益を増やす、武器輸出大国へ突き進むことは許されません。
参院本会議
日本共産党の山添拓議員が２９日の参院本会議で行った次期戦闘機共同開発条約の承認案に対する質問の要旨は次の通りです。
本条約のモデルとされたのは「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ユーロファイター・トーネード管理機関（ＮＥＴＭＡ）」です。しかし、日本はＮＡＴＯの一員ではありません。なぜＮＥＴＭＡと同様の組織をつくるのですか。
次期戦闘機に関する共同首脳声明は、抑止力の強化を強調しています。一方、英国は２００３年のイラク戦争に参戦するなど戦闘行為を繰り返してきました。英国が中東地域で平和と安定を壊してきた事実をどう認識していますか。英国との共同開発が日本の抑止力向上といえるのですか。
２２年１２月、政府と与党が次期戦闘機の共同開発を決めた時点では、日本から第三国輸出は行わない前提だったといいます。英国やイタリアが輸出に関心を有していることは、ＮＥＴＭＡの実績からも当然予想されます。むしろ当初から輸出を前提に協議に入っていたのではありませんか。
次期戦闘機開発にこれまでいくら支出し、安保３文書の５年間でいくらと見込みますか。開発費の総額に上限は設けますか。利益を確保するには売りさばくしかないとばかりに突き進むつもりですか。
輸出の対象は「次期戦闘機に限る」と言いますが、最新鋭の戦闘機が輸出可能なら、艦船や弾薬などあらゆる殺傷兵器も輸出できて当然と考えているのではありませんか。
「現に戦闘が行われていると判断される国」へ輸出しないと言うが、政府は「米国内において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していない」と答弁しています。国外で侵略していても、国内で戦闘が行われていなければ現に戦闘中ではないということですか。基準が定かでなく、恣意（しい）的判断ができるのではありませんか。
外相は武器輸出の原則について「国連憲章を順守するとの平和国家としての理念を堅持していく」と述べましたが、日本の平和主義は国連憲章のみならず憲法９条に立脚するものです。
政府は、武器輸出禁止を非核三原則と並ぶ「国是」だと繰り返し答弁してきました。戦闘機の輸出まで解禁するのは、「国是」としてきた武器禁輸を骨抜きにするもので、到底許されません。
軍事分野でこそ政治とカネの闇が問われます。防衛相の政治資金団体や所属する派閥の政治資金パーティーで、軍需産業にいくらパーティー券を買ってもらっていますか。
戦闘機の輸出解禁は憲法９条に基づく平和国家としての日本を逸脱するので、容認できません。武器を売り歩き利益を増やす、武器輸出大国へ突き進むことは許されません。
定額減税で小池氏に答弁
参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は２８日の参院財政金融委員会で、所得税・住民税の定額減税の問題点について質問しました。
政府は物価高の影響を受ける国民への支援策として１人４万円の定額減税を６月から実施します。小池氏は、政府が従業員などの減税額を給与明細に記載するよう求めたことで、企業の事務負担が急増していると指摘。記載しないと罰則があるかとの問いに星屋和彦国税庁次長は罰則はないと答弁しました。
今回の定額減税は、中小業者の配偶者など白色、青色申告の事業専従者の一部を対象外としています。小池氏は、中小業者は経理担当を置く余裕もなく、実務を事業者の妻などが担っている場合が多いと指摘し、定額減税の対象外の事業専従者には給付金で対応するよう求めました。
内閣官房の坂本基事業企画室次長は「給付金で対応できるよう来年に向けて準備を進める」と答弁。給付金額は定額減税と同額の「１人当たり４万円と考えている」と答えました。
小池氏が、自民党の木原誠二幹事長代理はテレビ番組で物価の状況によっては来年度も定額減税を継続すると発言しているとただすと、鈴木俊一財務相は「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えていない」と答弁。小池氏は「自民党幹部が減税前からうまくいかないと言っているようなものだ。消費税減税がはるかに景気対策に効果的だと提案してもまったく耳を貸さない。国民の暮らしを考えた提案ではなく、選挙目当てのパフォーマンスだ」と厳しく批判しました。
参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は２８日の参院財政金融委員会で、所得税・住民税の定額減税の問題点について質問しました。
政府は物価高の影響を受ける国民への支援策として１人４万円の定額減税を６月から実施します。小池氏は、政府が従業員などの減税額を給与明細に記載するよう求めたことで、企業の事務負担が急増していると指摘。記載しないと罰則があるかとの問いに星屋和彦国税庁次長は罰則はないと答弁しました。
今回の定額減税は、中小業者の配偶者など白色、青色申告の事業専従者の一部を対象外としています。小池氏は、中小業者は経理担当を置く余裕もなく、実務を事業者の妻などが担っている場合が多いと指摘し、定額減税の対象外の事業専従者には給付金で対応するよう求めました。
内閣官房の坂本基事業企画室次長は「給付金で対応できるよう来年に向けて準備を進める」と答弁。給付金額は定額減税と同額の「１人当たり４万円と考えている」と答えました。
小池氏が、自民党の木原誠二幹事長代理はテレビ番組で物価の状況によっては来年度も定額減税を継続すると発言しているとただすと、鈴木俊一財務相は「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えていない」と答弁。小池氏は「自民党幹部が減税前からうまくいかないと言っているようなものだ。消費税減税がはるかに景気対策に効果的だと提案してもまったく耳を貸さない。国民の暮らしを考えた提案ではなく、選挙目当てのパフォーマンスだ」と厳しく批判しました。
自民党の政治資金規正法改定案
塩川鉄也衆院議員に聞く
衆院政治改革特別委員会で、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改定の議論が行われています。今週に入り、理事懇談会の場で、自民提出の法案に対する修正協議が始まりました。自民党案の問題点や議論の状況について日本共産党の塩川鉄也議員に聞きました。
裏金解明しないまま
――特別委員会では、各党が政治資金規正法の改定案を提出して議論を行ってきました。この間の議論を通じ、どんな問題がありますか。
塩川 そもそも自民党は、裏金問題の真相を明らかにしないまま今回の法案を提出しました。これ自身が国民に対して全く無責任な対応です。政治改革特別委員会で、裏金づくりを誰がいつ何のために始めたのかとただしても、自民党の法案提出者は全く答えませんでした。
参考人質疑では、東京大学の谷口将紀教授が裏金の使途について「（今回は）地方、選挙にも流れている」として、党幹部の汚職が問われたリクルート事件よりも「根が深い問題だ」と指摘しました。党幹部にとどまらない、自民党全体の組織的な問題であり、裏金が選挙買収などに使われたのではないかという点も含めて徹底解明が必要です。
加えて、自民党の菅家一郎衆院議員らが、安倍派からのキックバックの裏金を含む資金を自らが代表を務める政党支部に寄付し、税の優遇を受けていた問題も新たに明らかになっています。
裏金問題の抜本解決のためにも、真相究明を引き続き徹底して行うことが必要です。
５党会派の要求に背
（写真）衆院政治改革特別委理事懇談会に出席する塩川鉄也議員（右）＝２９日、国会内
――自民党が提出した政治資金規正法改定案の問題点についてどう考えますか。
塩川 自民党案には、肝心要の企業・団体献金の禁止がありません。政策活動費の廃止もありません。審議を通じて、日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、会計責任者と同等の責任を政治家に負わせる―という３点で一致して自民党に迫っていることは重要です。
今回の裏金の原資となったのは、政治資金パーティー券購入という形を変えた企業・団体献金です。
企業・団体献金は政治をゆがめる賄賂です。このことは、政治資金をめぐる過去の一連の事件が示しています。また、選挙権を持たない企業がカネを出し政治を自らの利益のためにゆがめることは、国民一人ひとりの権利である参政権を侵害するものです。
しかし、日本共産党が企業・団体献金の禁止を求めても、岸田文雄首相や自民党案提出者は「企業・団体は悪ではない」「企業にも政治活動の自由がある」「企業献金、個人献金、政党助成金のバランスが大事だ」など同じ答弁を繰り返し、正面から答えようとしていません。
日本共産党は企業・団体献金を一切受け取らず、リクルート事件発覚後の１９８９年から一貫して、企業による政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案を国会に提出してきました。
いま、企業・団体献金の禁止は、国民の運動や声とも結び、大きな流れになっています。このことが、立憲民主党や維新の会による企業・団体献金禁止の法案の提出につながり、日本共産党の追及、赤旗のスクープが、この流れの変化をもたらしたと言えます。
公開後退させる内容
――政治資金の公開も重要なテーマです。
塩川 政党、政治家の政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くことが政治資金規正法の基本理念です。政治資金をしっかりと公開することが必要です。
政治資金規正法は、政治家個人に寄付することを禁止し、収支報告書の公開で、国民に明らかにすることとしています。それを、政党から政治家個人への寄付は「特例」として穴をあけています。これが「政策活動費」です。政策活動費は、何に使ったのかわからない不透明な資金です。選挙買収に使われた疑念も生んでいます。きっぱりと廃止すべきです。
しかし、自民党案は政策活動費を温存するものです。領収書の保存も公開もありません。大きなブラックボックスの中に、項目ごとの金額を載せ、少し間仕切りを入れるだけのものです。これではブラックボックスであることは変わりません。不透明なお金の使い方を継続しようという自民党の姿勢は許されません。
日本共産党は、この政策活動費の廃止も、８９年から一貫して、法案に盛り込んでいます。
――自民党案には公開をめぐって重大な改悪も含まれています。
塩川 自民党案には政治資金収支報告書（要旨）の官報・都道府県公報掲載の廃止が含まれており、収支の公開の重大な後退です。
収支報告書の要旨には、寄付者の氏名や寄付額をはじめ、項目ごとの収入額や支出額など、収支報告書の根幹部分が記載されています。収支報告書そのものは、総務省・都道府県選管での閲覧、インターネット公開されますが、３年たつと削除され見られなくなってしまいます。要旨が官報・公報に掲載されていることで、過去にさかのぼって、収入額や支出額、寄付者などを継続して確認することができています。
ところが２００６年と０７年に、収支報告書をネット公開した場合は要旨を作成しなくてもいいという法改定がされ、現在３８の道府県ですでに要旨が作成されていません。自民党案はこの要旨を廃止し、３年限りで何もかも削除するものです。
要旨で３年より前の収支報告書が確認できたことで、派閥への企業・団体献金禁止の法改正があった１９９９年に自民党派閥の政治資金パーティー収入が前年より３・６倍に増えたことが分かりました。パーティー収入が形をかえた企業・団体献金であることを浮き彫りにしたのです。
自民党案の要旨の廃止は、政治資金の流れを見えなくしてしまいます。公開に逆行する、国民の監視を妨げる法案だと言わざるを得ません。要旨の掲載の廃止は、やめるべきです。
こうした議論を、特別委員会の理事懇の非公開の場ではなく、委員会の場でしっかり議論を行い、国民の声に応える政治資金改革こそ行うべきです。３０年前の「政治改革」であけた「抜け道」をふさがず、数時間の審議で通すことは許されません。国民の前に見える形で問題点を明らかにし、企業・団体献金の禁止の実現を迫っていきたいと思います。
塩川鉄也衆院議員に聞く
衆院政治改革特別委員会で、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改定の議論が行われています。今週に入り、理事懇談会の場で、自民提出の法案に対する修正協議が始まりました。自民党案の問題点や議論の状況について日本共産党の塩川鉄也議員に聞きました。
裏金解明しないまま
――特別委員会では、各党が政治資金規正法の改定案を提出して議論を行ってきました。この間の議論を通じ、どんな問題がありますか。
塩川 そもそも自民党は、裏金問題の真相を明らかにしないまま今回の法案を提出しました。これ自身が国民に対して全く無責任な対応です。政治改革特別委員会で、裏金づくりを誰がいつ何のために始めたのかとただしても、自民党の法案提出者は全く答えませんでした。
参考人質疑では、東京大学の谷口将紀教授が裏金の使途について「（今回は）地方、選挙にも流れている」として、党幹部の汚職が問われたリクルート事件よりも「根が深い問題だ」と指摘しました。党幹部にとどまらない、自民党全体の組織的な問題であり、裏金が選挙買収などに使われたのではないかという点も含めて徹底解明が必要です。
加えて、自民党の菅家一郎衆院議員らが、安倍派からのキックバックの裏金を含む資金を自らが代表を務める政党支部に寄付し、税の優遇を受けていた問題も新たに明らかになっています。
裏金問題の抜本解決のためにも、真相究明を引き続き徹底して行うことが必要です。
５党会派の要求に背
（写真）衆院政治改革特別委理事懇談会に出席する塩川鉄也議員（右）＝２９日、国会内
――自民党が提出した政治資金規正法改定案の問題点についてどう考えますか。
塩川 自民党案には、肝心要の企業・団体献金の禁止がありません。政策活動費の廃止もありません。審議を通じて、日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、会計責任者と同等の責任を政治家に負わせる―という３点で一致して自民党に迫っていることは重要です。
今回の裏金の原資となったのは、政治資金パーティー券購入という形を変えた企業・団体献金です。
企業・団体献金は政治をゆがめる賄賂です。このことは、政治資金をめぐる過去の一連の事件が示しています。また、選挙権を持たない企業がカネを出し政治を自らの利益のためにゆがめることは、国民一人ひとりの権利である参政権を侵害するものです。
しかし、日本共産党が企業・団体献金の禁止を求めても、岸田文雄首相や自民党案提出者は「企業・団体は悪ではない」「企業にも政治活動の自由がある」「企業献金、個人献金、政党助成金のバランスが大事だ」など同じ答弁を繰り返し、正面から答えようとしていません。
日本共産党は企業・団体献金を一切受け取らず、リクルート事件発覚後の１９８９年から一貫して、企業による政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案を国会に提出してきました。
いま、企業・団体献金の禁止は、国民の運動や声とも結び、大きな流れになっています。このことが、立憲民主党や維新の会による企業・団体献金禁止の法案の提出につながり、日本共産党の追及、赤旗のスクープが、この流れの変化をもたらしたと言えます。
公開後退させる内容
――政治資金の公開も重要なテーマです。
塩川 政党、政治家の政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くことが政治資金規正法の基本理念です。政治資金をしっかりと公開することが必要です。
政治資金規正法は、政治家個人に寄付することを禁止し、収支報告書の公開で、国民に明らかにすることとしています。それを、政党から政治家個人への寄付は「特例」として穴をあけています。これが「政策活動費」です。政策活動費は、何に使ったのかわからない不透明な資金です。選挙買収に使われた疑念も生んでいます。きっぱりと廃止すべきです。
しかし、自民党案は政策活動費を温存するものです。領収書の保存も公開もありません。大きなブラックボックスの中に、項目ごとの金額を載せ、少し間仕切りを入れるだけのものです。これではブラックボックスであることは変わりません。不透明なお金の使い方を継続しようという自民党の姿勢は許されません。
日本共産党は、この政策活動費の廃止も、８９年から一貫して、法案に盛り込んでいます。
――自民党案には公開をめぐって重大な改悪も含まれています。
塩川 自民党案には政治資金収支報告書（要旨）の官報・都道府県公報掲載の廃止が含まれており、収支の公開の重大な後退です。
収支報告書の要旨には、寄付者の氏名や寄付額をはじめ、項目ごとの収入額や支出額など、収支報告書の根幹部分が記載されています。収支報告書そのものは、総務省・都道府県選管での閲覧、インターネット公開されますが、３年たつと削除され見られなくなってしまいます。要旨が官報・公報に掲載されていることで、過去にさかのぼって、収入額や支出額、寄付者などを継続して確認することができています。
ところが２００６年と０７年に、収支報告書をネット公開した場合は要旨を作成しなくてもいいという法改定がされ、現在３８の道府県ですでに要旨が作成されていません。自民党案はこの要旨を廃止し、３年限りで何もかも削除するものです。
要旨で３年より前の収支報告書が確認できたことで、派閥への企業・団体献金禁止の法改正があった１９９９年に自民党派閥の政治資金パーティー収入が前年より３・６倍に増えたことが分かりました。パーティー収入が形をかえた企業・団体献金であることを浮き彫りにしたのです。
自民党案の要旨の廃止は、政治資金の流れを見えなくしてしまいます。公開に逆行する、国民の監視を妨げる法案だと言わざるを得ません。要旨の掲載の廃止は、やめるべきです。
こうした議論を、特別委員会の理事懇の非公開の場ではなく、委員会の場でしっかり議論を行い、国民の声に応える政治資金改革こそ行うべきです。３０年前の「政治改革」であけた「抜け道」をふさがず、数時間の審議で通すことは許されません。国民の前に見える形で問題点を明らかにし、企業・団体献金の禁止の実現を迫っていきたいと思います。
請求期限延長へ起草
衆院厚労委で全会一致採択
宮本徹氏質疑
衆院厚生労働委員会は２９日、国の誤ったハンセン病隔離政策によって深刻な差別を受けた元患者家族に対する補償金の請求期限を５年延長するハンセン病家族補償法改正案を起草し、全会一致で採択しました。
２０１９年１１月施行の同法は、元患者の親や子、配偶者に１８０万円、きょうだいや孫らに１３０万円を支給するとし、請求期限を施行から５年以内としていました。厚生労働省は当初、支給対象を約２万４０００人と想定していましたが、今年４月時点の申請者数は８３９４人、認定されたのは８１４４人にとどまるなど、多くの未請求者が残されており、法改正で請求期限を５年延長します。
また、補償金支給の効果的な広報を行うことや、国の隔離政策による差別と偏見について「改めて深くおわびする」とし、偏見差別解消策や差別被害救済策の充実に努力するとする決議も全会一致で採択しました。
日本共産党の宮本徹議員は質疑で、ハンセン病療養所の職員が減る中、女性入所者の着替えや入浴の介助を男性が行ったり、入所者が転居を強いられたりしている状況があり、「ハンセン病基本法改正で加えられた医療・介護体制の充実に反する事態が生じている」と指摘。職員確保や医療・介護体制の充実を求めました。
武見敬三厚労相は「入所者の療養環境の充実のために必要な人員の確保に取り組む」と答弁。宮本氏は「国には入所者が尊厳を持って生活を送れるようにする責任がある」と強調しました。
衆院厚労委で全会一致採択
宮本徹氏質疑
衆院厚生労働委員会は２９日、国の誤ったハンセン病隔離政策によって深刻な差別を受けた元患者家族に対する補償金の請求期限を５年延長するハンセン病家族補償法改正案を起草し、全会一致で採択しました。
２０１９年１１月施行の同法は、元患者の親や子、配偶者に１８０万円、きょうだいや孫らに１３０万円を支給するとし、請求期限を施行から５年以内としていました。厚生労働省は当初、支給対象を約２万４０００人と想定していましたが、今年４月時点の申請者数は８３９４人、認定されたのは８１４４人にとどまるなど、多くの未請求者が残されており、法改正で請求期限を５年延長します。
また、補償金支給の効果的な広報を行うことや、国の隔離政策による差別と偏見について「改めて深くおわびする」とし、偏見差別解消策や差別被害救済策の充実に努力するとする決議も全会一致で採択しました。
日本共産党の宮本徹議員は質疑で、ハンセン病療養所の職員が減る中、女性入所者の着替えや入浴の介助を男性が行ったり、入所者が転居を強いられたりしている状況があり、「ハンセン病基本法改正で加えられた医療・介護体制の充実に反する事態が生じている」と指摘。職員確保や医療・介護体制の充実を求めました。
武見敬三厚労相は「入所者の療養環境の充実のために必要な人員の確保に取り組む」と答弁。宮本氏は「国には入所者が尊厳を持って生活を送れるようにする責任がある」と強調しました。
衆院法務委 本村氏が主張
日本共産党の本村伸子議員は２９日の衆院法務委員会で、在留資格のない未成年の仮放免者の深刻な状況をただし、「全ての子どもたちに在留特別許可を出すべきだ」と主張しました。
本村氏は、子どもの権利条約は▽差別の禁止▽子どもの最善の利益▽生命、生存及び発達に対する権利▽子どもの意見表明―の４原則を掲げていると指摘し、「非正規滞在の子どもたちも入るか」とただしました。小泉龍司法相は「非正規で在留する子どもも含まれる」と答弁しました。
本村氏は、仮放免者は国民健康保険に加入できず、高熱で気絶し搬送され、入院で点滴を受けてインフルエンザと診断された１５歳が２４万円を請求された事例を挙げ、「病院に行けないケースは多々あり、子どもの権利条約が保障されていない」と批判。「高額な手術が必要な子どもなどには真っ先に在留特別許可を出すべきだ。日本で育った子どもと家族の強制送還は人道に反する」と迫りました。
小泉法相は「家族とともに生活する子どもの利益の保護の必要性を積極要素として考慮する。個々の事情や人道のあり方に照らし、必要な在留特別許可を出していこうと考えている」と述べました。
また本村氏は、イスラエルのガザ攻撃について、子どもの死者数は２０１９年～２２年に起きた世界の紛争の死者数を上回り、「イスラエル軍の攻撃は自衛権では正当化できない」と主張しました。
辻清人外務副大臣は「イスラエルの行動が国際法と完全に適合しているとは法的評価していない。即時停戦を求めている」と答弁。本村氏は「イスラエルとの経済連携協定の締結をやめるべきだ」と述べ、即時停戦に向けた働きかけを強めることを求めました。
日本共産党の本村伸子議員は２９日の衆院法務委員会で、在留資格のない未成年の仮放免者の深刻な状況をただし、「全ての子どもたちに在留特別許可を出すべきだ」と主張しました。
本村氏は、子どもの権利条約は▽差別の禁止▽子どもの最善の利益▽生命、生存及び発達に対する権利▽子どもの意見表明―の４原則を掲げていると指摘し、「非正規滞在の子どもたちも入るか」とただしました。小泉龍司法相は「非正規で在留する子どもも含まれる」と答弁しました。
本村氏は、仮放免者は国民健康保険に加入できず、高熱で気絶し搬送され、入院で点滴を受けてインフルエンザと診断された１５歳が２４万円を請求された事例を挙げ、「病院に行けないケースは多々あり、子どもの権利条約が保障されていない」と批判。「高額な手術が必要な子どもなどには真っ先に在留特別許可を出すべきだ。日本で育った子どもと家族の強制送還は人道に反する」と迫りました。
小泉法相は「家族とともに生活する子どもの利益の保護の必要性を積極要素として考慮する。個々の事情や人道のあり方に照らし、必要な在留特別許可を出していこうと考えている」と述べました。
また本村氏は、イスラエルのガザ攻撃について、子どもの死者数は２０１９年～２２年に起きた世界の紛争の死者数を上回り、「イスラエル軍の攻撃は自衛権では正当化できない」と主張しました。
辻清人外務副大臣は「イスラエルの行動が国際法と完全に適合しているとは法的評価していない。即時停戦を求めている」と答弁。本村氏は「イスラエルとの経済連携協定の締結をやめるべきだ」と述べ、即時停戦に向けた働きかけを強めることを求めました。
参院憲法審 山添氏が主張
参院憲法審査会が２９日に開かれ、憲法５４条の参院緊急集会と災害対応について意見交換が行われました。日本共産党の山添拓議員は、「災害を口実になされる緊急時対応の改憲論は、被災の実情と被災自治体の経験や要望を踏まえない空論だ」と断じました。
山添氏は、首都直下地震への対応について、参院事務局が策定した業務継続計画は発災後１週間以内に本会議や委員会等の開会業務が行われることを目標としており、「政府も国会も、あくまで業務の継続が目指されている」と指摘。「仮に衆院議員が不在の場合には参院の緊急集会で対応し、速やかに総選挙を実施できるよう追求すべきだ」と主張しました。
その上で、「いま議論すべきは、岸田政権の下で苦しんでいる被災者が多数に上る現実だ」と指摘。「事態が十分に改善されないのは、国会機能が維持されているかどうかではなく、政府の姿勢の問題だ」と批判しました。
審査会では、緊急時の国会機能維持を理由に衆院議員の任期延長を可能にする改憲論が主張されています。
山添氏は、衆院総務委員会で与党などの賛成多数で可決された地方自治法改定案は、「憲法が保障する地方自治を踏みにじるものであり、国会が認めていない国の指示権を時の政府が独断で行使し得るという点で、立法府である国会をも否定するものだ」と指摘。「緊急時における国会機能の維持が必要と主張する会派が、国会の役割を否定する地方自治法改定を押し通そうとするのは矛盾というほかない」と批判しました。
参院憲法審査会が２９日に開かれ、憲法５４条の参院緊急集会と災害対応について意見交換が行われました。日本共産党の山添拓議員は、「災害を口実になされる緊急時対応の改憲論は、被災の実情と被災自治体の経験や要望を踏まえない空論だ」と断じました。
山添氏は、首都直下地震への対応について、参院事務局が策定した業務継続計画は発災後１週間以内に本会議や委員会等の開会業務が行われることを目標としており、「政府も国会も、あくまで業務の継続が目指されている」と指摘。「仮に衆院議員が不在の場合には参院の緊急集会で対応し、速やかに総選挙を実施できるよう追求すべきだ」と主張しました。
その上で、「いま議論すべきは、岸田政権の下で苦しんでいる被災者が多数に上る現実だ」と指摘。「事態が十分に改善されないのは、国会機能が維持されているかどうかではなく、政府の姿勢の問題だ」と批判しました。
審査会では、緊急時の国会機能維持を理由に衆院議員の任期延長を可能にする改憲論が主張されています。
山添氏は、衆院総務委員会で与党などの賛成多数で可決された地方自治法改定案は、「憲法が保障する地方自治を踏みにじるものであり、国会が認めていない国の指示権を時の政府が独断で行使し得るという点で、立法府である国会をも否定するものだ」と指摘。「緊急時における国会機能の維持が必要と主張する会派が、国会の役割を否定する地方自治法改定を押し通そうとするのは矛盾というほかない」と批判しました。
自民、政治資金規正で修正案
衆院特委理事懇
衆院政治改革特別委員会は２９日、理事懇談会を開きました。自民党は、各党からの修正意見をうけた同党の政治資金規正法改定案の修正案のイメージを提示。日本共産党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が求めた▽企業・団体献金禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置―の３項目は盛り込まれませんでした。
日本共産党の塩川鉄也議員は「４党１会派の要望にも、わが党の要望にもゼロ回答だ」と批判。「企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止などを棚上げにすることは許されない」と指摘しました。
自民党案にある収支報告書（要旨）の官報・公報の廃止について「国民の不断の監視と批判の下に置くという政治資金規正法の大原則に反するものであり、明らかな後退だ」と撤回を要求。また、非公開の理事懇の場でなく、委員会の場で議論を行うべきだと求めました。
立民などの各党も自民党案はゼロ回答だとして、再検討を求めました。３０日も協議することになりました。
自民党の修正案は、政策活動費の使途について収支報告書の記載事項に「年月」を追加。付則に施行後３年をめどにした見直し規定などを盛り込むにとどまっています。
衆院特委理事懇
衆院政治改革特別委員会は２９日、理事懇談会を開きました。自民党は、各党からの修正意見をうけた同党の政治資金規正法改定案の修正案のイメージを提示。日本共産党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が求めた▽企業・団体献金禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置―の３項目は盛り込まれませんでした。
日本共産党の塩川鉄也議員は「４党１会派の要望にも、わが党の要望にもゼロ回答だ」と批判。「企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止などを棚上げにすることは許されない」と指摘しました。
自民党案にある収支報告書（要旨）の官報・公報の廃止について「国民の不断の監視と批判の下に置くという政治資金規正法の大原則に反するものであり、明らかな後退だ」と撤回を要求。また、非公開の理事懇の場でなく、委員会の場で議論を行うべきだと求めました。
立民などの各党も自民党案はゼロ回答だとして、再検討を求めました。３０日も協議することになりました。
自民党の修正案は、政策活動費の使途について収支報告書の記載事項に「年月」を追加。付則に施行後３年をめどにした見直し規定などを盛り込むにとどまっています。